どっちの大学ショー

これに加え、特に立命館大LSについては、既修者の入学試験で法律科目が少ないということも影響したように思える。

現実問題としてLSは、既修者についてはその「仕上がり」を厳格に審査をしなければ、卒業時の新試験合格率は上がらない。
そのためには、６科目（憲・民・刑・商・民訴・刑訴）についての基礎知識を審査する必要があるのではないか。
既修コース入学時の学生に、憲・民・刑の基礎知識がないということは考えられないが、
商・民訴・刑訴についての基礎知識を既修コース入学後に学ぶのでは、卒業時点での新試験合格は覚束無いだろう。
くどくなるが、既修者については、行政法についてはまだしも６科目の基礎知識の修得を終えていなければならない。
その分、論述力の審査は憲・民・刑・商で十分だと考える。

ここで、LSの既修者選抜のための試験について若干意見を述べてみたい。
上述のように、既修者については、６科目の基礎知識チェックと論述力のチェックが必要であるが、
この入試問題の作成はLSに多くの負担をかけるように思われる。
そこで、６科目の基礎知識チェックを、法務研究財団の法学既修者試験を利用して済ませることが考えられる。
むしろ法学既修者試験を利用したほうが、受験者数の多いなかで当該学生のランクを見ながらの審査も可能であり、
その結果をふまえ、独自に論述力の（あるいは他の方式で）審査を行えば良いのではあるまいか。

次に、関関同立に限らず、今回の試験で良い数値が出せなかったLSにおいて気にかかるのは、
データの中で、新試験の短答式を通過できなかった人が多いことである。
この点に関し、新試験の結果で上位にくるLSでは、短答式試験を通過できなかった人は少ない。
LSが新試験対策をとる場合、それは論文対策だと思われる。LSの教員が短答式対策を具体的に指示したとは考えにくいし、
筆者の印象では「論述の力があれば短答は解ける」との大いなる誤解があり、そこに注意が向けられなかったようにも思える。

新試験合格率を確実にしていくために、LSが直接短答対策を行うとは思えないが、
学生がその対策をとっているかに気を配り、何らかの方法をもって早めにそのチェックをしていく事が必要だと思う。