関西の「都市再生」における現状と問題点
(事業所・企業)
事業所・企業数の推移を見ると、特に大阪府、京阪神三都市における事業所の減少率が大きい。
関西は新規開業率に比べて廃業率が大きく上回っており、多くの事業所が都市から消滅している。
(設備投資・企業立地)
関西の設備投資が減少している。生産機能の海外移転等の要因もあり製造業における減少が大きい。
大阪都市圏の外資系企業の立地数は日本全体の7.7%に過ぎず、その数もこのところ減少傾向にある。
(本社・中枢企業)
本社・中枢機能が東京に移転するに伴って、経営幹部やマネジメントに関わる人材も流出傾向にある。
(労働環境)
2001年の大阪都市圏の完全失業率は6.6%と高く、特に大阪府は7.2%と全国でも2番目に高い。
雇用を創造する機能についても低下する傾向にある。
ttp://www.kiser.or.jp/research/data/50_kasseika-hakusyo-youyaku.pdf(2ページ目)