◆　●　中央大学スレッド　３６　●　◆

2004年04月07日

●多摩都市モノレール、債務超過5億円　3月期決算

東京都が出資する第三セクターの多摩都市モノレール（本社・東京都立川市）が３月期決算で
債務超過に陥ることが７日、明らかになった。都の三セク交通会社では、東京臨海高速鉄道
（同・江東区）も資金不足が見込まれ、都は今年度から５年間で３００億円追加出資することを
決めた。それぞれ首都圏の内陸部と臨海部に残った交通網の穴を埋めようと進めた事業で、
ほぼ見込み通りの乗客を集めてはいるが、割高な建設費のつけが経営をむしばんでいる。

多摩都市モノレールは、東大和市の上北台駅と、小田急、京王線が乗り入れる多摩市の多
摩センター駅を結ぶ約１６キロ。９８年１１月に立川北―上北台が開業し、００年１月に全線
開業した。バブル期の設計で、バリアフリー化を進めたこともあって建設費は割高になり、１２５８億円に上った。
同社などによると、１日１１万人の想定乗客に対し、０３年度には１日平均１０万３０００人と
健闘しているが、徐々に資産をくいつぶす形だ。今年３月期決算で初めて５億円前後の債務超過になる見通しという。

同社はこれまで社員を減らしたり、給料を引き下げたりと経費を節減。全線開通後は乗客
も増え、０３年度は０２年度と比べ、１日平均で６０００人も乗客が増えた。都も屋外広告物
条例を改正して車体への広告を認めるなど、広告増収策を支援してきた。
しかし、駅舎や車両などの年間３５億円にのぼる減価償却費、建設費の償還が経営を圧迫。
全線開業直前の計画では、今年と５年後に１５％程度の運賃値上げが想定されているが、
「このデフレ時代に値上げは難しい」と対応に苦慮している。

金融機関の三セク会社に対する新規融資が難しい状況のなか、都は今年度１１５億円を支出
するなど５年間で計３００億円を追加出資するほか、鉄道・運輸機構（旧鉄道建設公団）への建
設費の元本返済を５年間据え置く方策で、経営危機をしのぐという。