大阪府庁

大阪府の財政再建問題
大規模プロジェクトの凍結を！

財政破綻寸前の大阪府は、去る７月３０日、「財政再建プログラム」素案を発表しました。
来年から１０年間にわたる長期計画で、財源不足を解消するため、
市町村に対する補助・助成金の廃止や削減、府職員の人件費の大幅削減、
教育・福祉分野の施策の切り捨てなどを打ち出しています。
私立高校の授業料負担軽減助成は、
年収７５１万円以上の世帯は廃止、
私立幼稚園４．５歳児への府補助金の廃止、
府立高校の入学金は１０倍に値上げなど、
このプログラムが実施されると、市民生活に大きな影響があります。

素案では、府財政がなぜ破綻寸前にまで陥ったのかその原因分析が不十分です。
バブルがはじけ、不景気で府税収入が落ち込んだことを理由にしていますが、
府の財政分析をすれば、土木費の増大、それに伴う府債（借金）の増大が大きな原因です。
たとえば、茨木、箕面両市にまたがる「国際文化公園都市」は、事業の見通しがたたないにも関わらず、
依然推進の姿勢を変えておらず、借金が膨らむ一方です。
財政再建のためには、これらの巨額の借金を抱えている大型プロジェクトをまず凍結すべきです。