大阪府庁

＜大阪府＞企業局会計を２０１１年度をめどに廃止へ（毎日新聞）

　赤字再建団体転落の危機に直面している大阪府は１０日、工場団地や宅地などの分譲不振から巨額の赤字を抱えてい
る府企業局の会計を、２０１１年度をめどに廃止する方針を固めた。ニュータウンなどすべての大規模開発を終えたう
えで、同局は再編され、事実上、廃局になる。分譲地の値下げ売却などにより生じた巨額の赤字については一般会計か
らの府費（税金）投入を検討しているが、府会計から独立した局の事業失敗のツケを府民に押しつけることに、議会な
どから反発も予想される。

　土地を開発して分譲してきた企業局の事業はバブル経済崩壊後の長引く不況で、関西国際空港対岸のりんくうタウン
や阪南スカイタウン（阪南市）分譲などで苦戦が続く。他事業の収益約８８０億円を赤字事業に回しても収支改善の見
通しは立たず、局全体の財政を圧迫している。

　企業局の借金の起債残高は今年３月末、２７９３億円。今年度の元利を合わせた償還金は１５６億円、来年度は３６
９億円になる。保有資金を取り崩しても局会計は資金ショートを起こす可能性が大きく、府は事業内容や局自体のあり
方などリストラ策を検討してきた。

　府の計画では、現在策定中の行財政計画の最終年度（１１年度）をめどに、府の一般会計から独立していた企業局会
計を廃止。企業局の事業はいったん府が引き継ぎ、分譲地を売り切り、すべての事業を終了後、同年度までには開発事
業から完全に撤退する。

　分譲地値下げなどで見込まれる赤字は、企業局会計から関空建設事業に貸している４２０億円を府の一般会計に付け
替えて処理したり、同局の出資法人の保有する土地などの財産を売って処理。同局が管理するりんくうタウンの公園な
どの公共用地を府が買い上げる策も検討している。府は今月末までに最終案をまとめ、９月議会に示したいとしてい
る。　【前田剛夫】