警察庁

私は絶対に警察庁に入りたいのですが、国１試験以外に入る方法ありますか？

酷�U

そうなんですか。
それと警察庁に入るのに、身体的な条件とかあるんですか？
たとえば視力とか。

↓１５〜２０あたりを見てごらん。
http://mentai.2ch.net/test/read.cgi?bbs=police&key=986267307&ls=50

国家公務員二種採用で警察庁警察官の出身大学は 慶応大、中央大、明治大、法政大、早稲田大、同志社大、御茶ノ水女子大、日本大、地方国立大学などが中心。
全国転勤がネックとなって推薦組をなかなか集めることができず、現在は地方と警察庁の人事交流は単発が中心になってしまいました。（二､三年だけ警察庁に出向し勤務したら、出身警察に復帰する。）
それで若いうちから全国転勤を覚悟で専門の政策、分野に精通し、なおかつ現場にも精通して全国の地方と警察庁を往復しながらステップアップをしていく人材の必要性が高まり、現在の二種警察官の制度が生まれたのです。
それと比較して1種採用者はゼネラリストに育てられていきます。
現在も年間、約１０名の割合で二種は採用されています。
警察庁国家公務員１種試験採用者と国家公務員２種試験本庁採用者の採用後。（技官以外）

国家公務員１種試験（法律）採用者は警察庁の総合幹部警察官（キャリア）として採用される。
これは警察に関して幅広く総合的な知識を有しかつ政策能力のある総合幹部になるためのコ−スである。
（１年目：警部補）警察大学校の初任幹部科を受講。これを修了すると
大規模都道府県警察の所轄署地域課係長に。
（２年目〜４年目：警部）警察庁警備企画課、交通企画課、刑事企画課、生活安全企画課
の各課係長。ここで法令の作成、政策の立案を担当する。
各局の企画課に配属されるのは総合的な視野を持つようにするため。
（５年目〜６年目：警視）各道府県警察本部の課長、または警視庁の管理官（課長代理）へ出向。
同期の三分の一近くが捜査第二課長でこれが一番多い。
（７年目以降：警視）警察庁各課の課長補佐に配属される。その後は様々。

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国家公務員２種試験（行政）採用者のうち本庁採用者は警察庁の専門幹部警察官（準キャリア）として採用される。
これは警察の刑事、警備、交通、生活安全（地域を含む）の各分野に関してそれぞれの専門的な知識を有する専門幹部になるためのコ−スである。
（１年目：巡査部長）関東管区警察学校の初任幹部科を受講。これを修了すると警視庁の所轄署地域課主任に。
（２年目：巡査部長）警視庁の所轄署刑事課盗犯係主任に。ここで捜査の基本知識を身に付ける。
（３年目前半：警部補）警察庁の警備局、刑事局、交通局、生活安全局の各企画課以外の各課の課員。
ここで自分の将来の専門分野の知識を身に付ける。
（３年目後半：警部補）大規模道府県警察の所轄署や機動隊の係長など。警察庁での勤務の関係課へ配属される。例えば警察庁で生活安全局薬物対策課勤務だった者は所轄署の生活安全課防犯捜査係長などへ。
（４年目：警部補）大規模都府県警察本部の係長。所轄署での勤務の関係課へ配属。
例えば所轄署で防犯捜査係長だった者は本部生活安全部生活保安課や薬物対策課の係長へ。
（５年目〜６年目：警部）警察庁各課主任。以前の警察庁勤務の時と同じ課の主任へ。
（７年目〜８年目：警部）道府県警察本部課長補佐、課長代理。以前と同じく県警本部の関係課へ。
（９年目〜１０年目：警部）警察庁各課係長。その後は様々。
（１１年目以降：警視）

国家公務員２種試験（区分は、主に行政）を受け合格し、警察庁に本省
　　採用される。（警察官として採用されるには、管区警察局などの地方採用
　　ではなくて本省採用される必要がある。）
　　これは、警察の専門分野の中堅幹部候補生として採用するコ−スである。
　　採用された場合は、東京都小平市にある全寮制の関東管区警察学校の初任
　　幹部科に入校して研修を受ける。（ちなみに、１９９７年に入庁した者は
　　関東管区警察学校初任幹部科第１２期になる。）
　　そして、警察関係法規、警察礼式、拳銃操法、逮捕術などの教育を受ける。
　　約３カ月の研修を修了すると巡査部長として警視庁の各警察署の地域課の
　　主任として配属される。（一応、現場研修みたいなものだが結構キツイ）
　　ここで約１年３カ月間勤務すると、再度管区警察学校に戻り研修を受け
　　修了すると、今度は警察庁に警部補として配属される。そしてここで配属
　　される部署が将来の自分の専門畑になる。ここで勤務しながら、自分の将
　　来の専門畑の勉強をする。そして３カ月間勤務をした後、今度は大規模都
　　府県警察の警察署や本部の係長として配属される。例えば、警察庁の刑事
　　局の捜査１課などにいた者は警察署や本部の捜査課などの係長として、同
　　じく警察庁の警備局の警備課などにいた者は機動隊の小隊長として配属さ
　　れる。そしてそこで専門分野の現場の実際を勉強する。（ここのポジショ
　　ンは現場の中核になるので、本当にきつい。）
　　そこで約２年間勤務した後、今度は警察大学校で幹部教養を受け研修を
　　修了すると警察庁に戻り、今度は警部として勤務をする。そしてそこから
　　本当の仕事が始まる。

県警は１７日、警務部長に警察庁生活環境課理事官(生活経済対策室不正商品取締官)、坂井孝行警視正(37)を充てる２４日付人事と、銃器対策課長に同庁生活安全局銃器対策課の中村徹警視(35)を充てる２７日付人事を発表した。中村警視は、国家公務員�U種採用のいわゆる“準キャリア”組。警察庁の準キャリアが三重県警に出向するのは初めて。また、平成７年に発足した銃器対策課課長に外部からの出向組が就くのも初めて。 　 坂井氏は岐阜県出身、東京大法学部卒。昭和６０年警察庁入り、愛媛県警捜査二課長、島根県警務部長、外務省派遣などを経て昨年３月から現職。 　 中村氏は兵庫県出身、同志社大法学部卒。昭和６２年警察庁入り、刑事局保安部生活保安課、千葉県警市川署などを経て平成９年３月から現職。 　 平成１０年３月から約２年警務部長を務めた高橋守警視正は、警察庁情報通信局技術対策調査官兼生活安全局付に異動する。　 警察庁によると、国家公務員�U種採用は昭和６１年スタート、同採用制度に入庁したのは現在約１６０人。Ｉ種採用組は約５００人とされている。
県警察本部はきょう今月１５日付けの人事異動を発表しました。対象は警察官、一般職員あわせて８３６人で去年よりやや少ない規模です。このうち事件捜査の要となる刑事部長には小賦義一長崎署長をあて、長崎署長には有吉毅八郎佐世保署長が就任します。又、密輸や密漁に組織の枠組みをこえて対応出来るよう生活保安課長が海上保安庁からの出向ポストとなっています。今回の異動では少年サポートセンターを新設し少年補導員など１１人が複雑化している少年犯罪に対応します。また統一地方選挙を控え去年相次いだ金融犯罪になどの捜査にもあたる捜査二課を５人増やしコンピュータ犯罪捜査の支援体制も強化します。

＞４
めちゃくちゃ詳しいですね。ありがとうございました。かなり勉強になりました。あと採用では、やっぱり早稲田からだと厳しいのでしょうか？旧内務省系の省庁はほとんど東大の独壇場だと聞きました。

＞＞８　告�Tはどうだろうね。酷�Uならワセダなら十分では。

そうだ。
あと警察官の採用には視力など採用基準がありました。
国１で警察庁採用の場合には、何か基準がありますか？