1 :
名無しさん@そうだ確定申告に行こう:
毎年何名採ってるの?
国1からの情報しか知らないので誰か教えて下さい。
2 :
名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/04/17(火) 23:30
あげ
3 :
名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/04/18(水) 02:16
が
4 :
非公開@個人情報保護のため:2001/04/18(水) 02:34
とるとらないはその年によって違う。
もっぱら採用があるほうが珍しいと思われ。
けど、あっても警察庁は採用少ないし人気官庁だから採用はあってもかなり厳しいよ。
素直に地方受けろや。
5 :
非公開@個人情報保護のため:2001/04/18(水) 06:28
毎年10人程度っていう情報がどこかにあったぞ。
7 :
名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/04/18(水) 19:08
>6
有り難う!!
8 :
非公開@個人情報保護のため:2001/04/19(木) 09:26
あげあげあげ
9 :
非公開@個人情報保護のため:2001/04/20(金) 00:27
>6
彼らの学歴どーなの
10 :
非公開@個人情報保護のため:2001/04/20(金) 13:02
>9
中卒
11 :
非公開@個人情報保護のため:2001/04/20(金) 13:17
いきなり巡査部長採用なのがすごい。酷ニ採用でも。
普通の大卒で警察受けても巡査スタート。
いきなり階級UPだぜ!
12 :
非公開@個人情報保護のため:2001/04/20(金) 19:33
>>11 その後の昇進試験もないんだよ。警視正くらいまでは確実だろ。
13 :
名無しさん@そうだ確定申告に行こう:2001/04/21(土) 01:23
あげ
14 :
:2001/04/22(日) 21:43
国家公務員2種試験(区分は、主に行政)を受け合格し、警察庁に本省
採用される。(警察官として採用されるには、管区警察局などの地方採用
ではなくて本省採用される必要がある。)
これは、警察の専門分野の中堅幹部候補生として採用するコ−スである。
採用された場合は、東京都小平市にある全寮制の関東管区警察学校の初任
幹部科に入校して研修を受ける。(ちなみに、1997年に入庁した者は
関東管区警察学校初任幹部科第12期になる。)
そして、警察関係法規、警察礼式、拳銃操法、逮捕術などの教育を受ける。
約3カ月の研修を修了すると巡査部長として警視庁の各警察署の地域課の
主任として配属される。(一応、現場研修みたいなものだが結構キツイ)
ここで約1年3カ月間勤務すると、再度管区警察学校に戻り研修を受け
修了すると、今度は警察庁に警部補として配属される。そしてここで配属
される部署が将来の自分の専門畑になる。ここで勤務しながら、自分の将
来の専門畑の勉強をする。そして3カ月間勤務をした後、今度は大規模都
府県警察の警察署や本部の係長として配属される。例えば、警察庁の刑事
局の捜査1課などにいた者は警察署や本部の捜査課などの係長として、同
じく警察庁の警備局の警備課などにいた者は機動隊の小隊長として配属さ
れる。そしてそこで専門分野の現場の実際を勉強する。(ここのポジショ
ンは現場の中核になるので、本当にきつい。)
そこで約2年間勤務した後、今度は警察大学校で幹部教養を受け研修を
修了すると警察庁に戻り、今度は警部として勤務をする。そしてそこから
本当の仕事が始まる。
15 :
:2001/04/22(日) 21:44
警察庁国家公務員1種試験採用者と国家公務員2種試験本庁採用者の採用後。(技官以外)
国家公務員1種試験(法律)採用者は警察庁の総合幹部警察官(キャリア)として採用される。
これは警察に関して幅広く総合的な知識を有しかつ政策能力のある総合幹部になるためのコ−スである。
(1年目:警部補)警察大学校の初任幹部科を受講。これを修了すると
大規模都道府県警察の所轄署地域課係長に。
(2年目〜4年目:警部)警察庁警備企画課、交通企画課、刑事企画課、生活安全企画課
の各課係長。ここで法令の作成、政策の立案を担当する。
各局の企画課に配属されるのは総合的な視野を持つようにするため。
(5年目〜6年目:警視)各道府県警察本部の課長、または警視庁の管理官(課長代理)へ出向。
同期の三分の一近くが捜査第二課長でこれが一番多い。
(7年目以降:警視)警察庁各課の課長補佐に配属される。その後は様々。
〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜・〜
国家公務員2種試験(行政)採用者のうち本庁採用者は警察庁の専門幹部警察官(準キャリア)として採用される。
これは警察の刑事、警備、交通、生活安全(地域を含む)の各分野に関してそれぞれの専門的な知識を有する専門幹部になるためのコ−スである。
(1年目:巡査部長)関東管区警察学校の初任幹部科を受講。これを修了すると警視庁の所轄署地域課主任に。
(2年目:巡査部長)警視庁の所轄署刑事課盗犯係主任に。ここで捜査の基本知識を身に付ける。
(3年目前半:警部補)警察庁の警備局、刑事局、交通局、生活安全局の各企画課以外の各課の課員。
ここで自分の将来の専門分野の知識を身に付ける。
(3年目後半:警部補)大規模道府県警察の所轄署や機動隊の係長など。警察庁での勤務の関係課へ配属される。例えば警察庁で生活安全局薬物対策課勤務だった者は所轄署の生活安全課防犯捜査係長などへ。
(4年目:警部補)大規模都府県警察本部の係長。所轄署での勤務の関係課へ配属。
例えば所轄署で防犯捜査係長だった者は本部生活安全部生活保安課や薬物対策課の係長へ。
(5年目〜6年目:警部)警察庁各課主任。以前の警察庁勤務の時と同じ課の主任へ。
(7年目〜8年目:警部)道府県警察本部課長補佐、課長代理。以前と同じく県警本部の関係課へ。
(9年目〜10年目:警部)警察庁各課係長。その後は様々。
(11年目以降:警視)
16 :
:2001/04/22(日) 21:45
県警は17日、警務部長に警察庁生活環境課理事官(生活経済対策室不正商品取締官)、坂井孝行警視正(37)を充てる24日付人事と、銃器対策課長に同庁生活安全局銃器対策課の中村徹警視(35)を充てる27日付人事を発表した。中村警視は、国家公務員U種採用のいわゆる“準キャリア”組。警察庁の準キャリアが三重県警に出向するのは初めて。また、平成7年に発足した銃器対策課課長に外部からの出向組が就くのも初めて。 坂井氏は岐阜県出身、東京大法学部卒。昭和60年警察庁入り、愛媛県警捜査二課長、島根県警務部長、外務省派遣などを経て昨年3月から現職。 中村氏は兵庫県出身、同志社大法学部卒。昭和62年警察庁入り、刑事局保安部生活保安課、千葉県警市川署などを経て平成9年3月から現職。 平成10年3月から約2年警務部長を務めた高橋守警視正は、警察庁情報通信局技術対策調査官兼生活安全局付に異動する。 警察庁によると、国家公務員U種採用は昭和61年スタート、同採用制度に入庁したのは現在約160人。I種採用組は約500人とされている。
県警察本部はきょう今月15日付けの人事異動を発表しました。対象は警察官、一般職員あわせて836人で去年よりやや少ない規模です。このうち事件捜査の要となる刑事部長には小賦義一長崎署長をあて、長崎署長には有吉毅八郎佐世保署長が就任します。又、密輸や密漁に組織の枠組みをこえて対応出来るよう生活保安課長が海上保安庁からの出向ポストとなっています。今回の異動では少年サポートセンターを新設し少年補導員など11人が複雑化している少年犯罪に対応します。また統一地方選挙を控え去年相次いだ金融犯罪になどの捜査にもあたる捜査二課を5人増やしコンピュータ犯罪捜査の支援体制も強化します。
17 :
:2001/04/22(日) 21:45
キャリア制度は必要だと思います。将来、警察幹部となる人材を育成するには、若い時期に帝王学的な教育をすることも必要なのではないでしょうか。
キャリア制度の見直しよりむしろ、準キャリアの採用枠の拡大、ノンキャリアの昇進の拡大、さらに広域的な人事交流を図るべきだと考えます。具体的には、国家U種での警察庁採用の拡大、ノンキャリアの警視正以上の昇進。また、ノンキャリアの他都道府県警との人事交流。これは、現場の警察官が、広域捜査に対応するためにも今後有効に機能するかと思われます。
神奈川県警の覚せい剤使用事件を隠していた問題は、キャリア側が、「何の問題もなく警察庁へ帰る」、一方、ノンキャリア側は、「キャリアを何の問題もなく警察庁へかえす」という図式で行われた気がしてなりません。
であれば、警察庁対都道府県警という人事図式ではなく、多元的な人事交流を実施することが、こうした事件を防止する役割を果たすのではないでしょうか。
18 :
:2001/04/22(日) 21:46
>実は2種採用制度の存在意義が問われ出しています。
>いろいろあるんでしょうが、2種での採用を積極的に行おうという感じではないようです。
>2種採用者をどうしていくかなど、いろいろな問題があるようです。
全国転勤がネックとなって推薦組をなかなか集めることができず、現在は地方と警察庁の人事交流は単発が中心になってしまいました。(二、三年だけ警察庁に出向し勤務したら、出身警察に復帰する。)
それで若いうちから全国転勤を覚悟で専門の政策、分野に精通し、なおかつ現場にも精通して全国の地方と警察庁を往復しながらステップアップをしていく人材の必要性が高まり、現在の二種警察官の制度が生まれたのです。
それと比較して1種採用者はゼネラリストに育てられていきます。
現在も年間、約10名の割合で二種は採用されています。
19 :
:2001/04/22(日) 21:47
国家公務員二種採用で警察庁警察官の出身大学は 慶応大、中央大、明治大、法政大、早稲田大、同志社大、御茶ノ水女子大、日本大、地方国立大学などが中心。
キャリアというとエスカレータ式でするすると上に上がると思ったら大間違い。警視・警視正は本省課長補佐クラスで、ここまでたどり着いたところで放り出されて「あとは実力勝負だからよろしく」ってな感じになるわけ。当方が「下見りゃきりない」と書いたのも、そういうこと。もっとも、入省数年でそこまでたどり着くなら何でも良いという御仁も多いようで、それまでは否定できないですねぇ。
使える人は間違いなく警視監まで上がる。準キャリア全体の中でどの程度の割合で監が出るかは、それはシステム運用よりも人の問題が大きい。
ただ、現在の国家2種は旧上級乙種と中級を統合した試験分野であることを考えると、察庁は2種職員を旧上乙と同等視しているだけ。国家2種は試験制度改正以後、各省庁でも扱いが旧上乙並とするか中級扱いにするかで、若干のぶれがあったし、問題を作る人事院も難易度調整でぶれた経緯がある。
それと、同じ国家2種でも地方官署採用と本省採用では昇進等に違いがある。これはどの省庁でも同じ。いくつかの省庁では、察庁ほど早くはないけど、それでも、うまくやると本省採用2種はかなり早いペースで昇任できる。
そういうことを合わせて考えると、行政官としての警察キャリア・準キャリアの昇任ペースは、他省庁と比較しても横並びの域を出ないですね。
役人の世界は辞令1本。いろんな抜け道、落とし穴があります。推薦も何もなく、いきなり長や監になった人も過去にはいます。今後はないでしょうがね。
警察とは違いますが、郵政の例を。郵便配達員(正式には郵政外務職員、各管区郵政局が試験して独自に採用)からでも郵政本省への身分替えのルートがあります。これに乗っかると本省採用2種職員と同程度のペースで昇任します(当然、馬車馬の如くこき使われますが)。条件は29歳までに部内昇任選考の試験に受かるだけ。穴は狭いけどね。合格したら中央研修を半年、研修効果測定の結果で合格者の4分の1程度が本省配置。残りも管区局引き上げ。こういう制度は郵政だけではない。どこにもある。最終的にはシステムではなくって、その人の生き方の問題です。
東大出て警察、というと多くの人はキャリアと想像するが、皆が皆、そうではない。東大出身の警視庁巡査という方もおられる。東大出身であえて2種入庁した方もおられる。こんなのは公務員試験情報誌に載ってることなので、興味のある人は調べると良い。彼らが仕事に何を求めているのかで、入り口も自ずと異なっただけ。
20 :
非公開@個人情報保護のため:2001/05/07(月) 06:09
age
21 :
非公開@個人情報保護のため:2001/05/08(火) 00:52
age
22 :
非公開@個人情報保護のため:2001/05/12(土) 06:22
警察機動隊の分隊長が巡査部長。軍隊の分隊長が軍曹。
警察機動隊の小隊長が警部補。軍隊の小隊長が少尉。
だから警察の巡査部長と自衛隊の曹は同レベル。
また警部補と三尉も同レベル。と以前、ここの板の何かの
スレッドに書いてあった。
すると曹で採用されるための試験、自衛隊の一般曹候補生の試験と
巡査部長で採用されるための試験、国2の警察庁採用は同じレベル?
それから自衛隊の幹部候補生の採用試験と警察庁国1は
三尉と警部補として、それぞれ採用されるので同レベル?
23 :
非公開@個人情報保護のため:2001/05/12(土) 06:35
同レベル。
幹候合格=世間からはバカだと思われる
国T合格&警察庁内定=東大以外の大学の奴ラが差別されたから入れただけで、
本人はただのバカだと思われる
結局、どちらも馬鹿にされる。
24 :
非公開@個人情報保護のため:2001/05/12(土) 06:36
東大以外は説明会にも呼んでもらえない。
25 :
非公開@個人情報保護のため:2001/05/12(土) 06:36
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│ ( ̄ ̄) │
│ ) ( ダ メ ス レ 認 定 証│
│ / 2ch \ │
│ | ΛΛ |/ ̄ ̄ ̄ ̄ ̄\ 認定番号第5414号 │
│ | ( ゚Д゚)< ダメだこりゃ!| │
│ \__/ \_____/ |
│ │
│ このスレが、 2chダメスレ審査委員会の定める認定 │
│ 基準(第5項) を満たしていることをここに証する。 │
│ │
│ 平成13年 5月 2chダメスレ審査委員会 |
│ 理 事 長 ひろゆき@管直人 |
└────────────────────────┘
26 :
非公開@個人情報保護のため:
戦後、内務省(オイコラ警察)が良くないとのGHQの方針から警察力の弱体化がはかられ
市町村警察となった。 しかし、今度は取締り力の喪失が著しかったため、改正の結果、都道府県
警察となった。
その都道府県警察、土地とちの郷土愛が強く、他県等への異動を嫌う傾向が
強かったため、国家地方警察時代の他県移動要員の代替えとして国家公務員(中級職)採用
試験で警察庁職員を採用し全国異動の人員として現在に至っている。