国家公務員制度の問題点について議論するスレ

【政治】竹中平蔵氏「正社員をなくしましょう」「全員を正社員にしようとしたから大変なことになった」･･･朝生で非正規雇用について熱弁
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420161221/

1日放送の「朝まで生テレビ！元旦スペシャル」（テレビ朝日系）で、
竹中平蔵氏が非正規雇用について論じた。

同番組は、「激論！戦後70年日本はどんな国を目指すのか！」と題し、
田原総一朗氏や出演者が生放送で討論を繰り広げる。

番組中盤になると、出演者は「改正派遣法の是非」を議題として、
現状の派遣労働者や非正規雇用の地位についてそれぞれの意見を述べた。

その中で竹中氏は、労働省が実施した派遣に対する調査を例に上げ、
正社員に変わりたい人と非正規のままでいいという人では、
非正規のままでいいという人の方が多い、という調査結果を紹介した。

また竹中氏は、派遣雇用が増加した原因について
「日本の正規労働ってのが世界の中で見て異常に保護されているからなんです」と述べ、
整理解雇の4要件について触れた。

さらに竹中氏は、同一労働同一賃金について
「（実現を目指すなら）正社員をなくしましょうって、やっぱね言わなきゃいけない」
「全員を正社員にしようとしたから大変なことになったんですよ」と、
日本の問題点を指摘した。

http://news.livedoor.com/article/detail/9634197/

【政治】残業代ゼロ制度を「高度プロフェッショナル労働制」と命名する骨子案-厚労省★２･2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1421424324/


まったく日本のエリート様がたは、悪知恵働かせることだけには
突出した能力を発揮させるんですなあ

井田病院の安彦智博
胸こう鏡手術で大出血
血、止められないで死んだ。
胸こう鏡手術では血止められないのか。
家族悔しい。

【経済】景気指数4ヶ月連続「下方」　数ヶ月前に景気後退局面に入った　内閣府
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420793416/

1 名前：武蔵野メンバー ★＠転載は禁止[sage] 投稿日：2015/01/09(金) 17:50:16.36 ID:???0
http://news.tbs.co.jp/newseye/tbs_newseye2390334.html

　内閣府が発表した去年１１月の景気を現状を示す指数は、３か月ぶりにマイナスとなり、
景気の基調判断について４か月連続で「下方への局面変化を示している」としています。

　去年１１月の景気動向指数は、足元の景気を示す一致指数が前の月から１．０ポイント下がって
１０８．９となり、３か月ぶりにマイナスとなりました。中小企業の出荷や自動車など
耐久消費財の販売が落ち込んだことが原因です。また、景気の先行きを示す先行指数は
０．７ポイント下落し、２か月連続のマイナスとなりました。

　内閣府は景気の基調判断を４か月連続で「下方への局面変化を示している」としていて、
数か月前に景気が後退する局面に入った可能性があるという見方を維持しています。
（09日15:22）

>>259
「職員の任用は、……人事評価又はその他の能力の実証に基づいて行わなければならない」と規定しているのは、
国家公務員法第33条第2項ではなく、第33条第1項ですね。タイプミスでしょうか。

国家公務員法第33条第1項に違反して、採用・昇任・降任・転任（これらの行為を任用と総称します）を命じた者は、
同法第110条第1項によって、３年以下の懲役又は100万円以下の罰金に処せられます（同項の第7号に該当します）。

したがって、259と260に書かれていることが事実とするならば、
この人事異動は単に違法というだけではなく、犯罪になる可能性があります。
刑事罰を課すほどの違法性があるのかという問題はありますが。

この方の人事異動を命じたのはおそらく文部科学大臣でしょうから、
文部科学大臣が正犯で人事担当者が共犯ということになるのでしょうか。
ただし、文部科学大臣は形式的に人事異動を命じただけで、
実質的に人事異動を決めたのは官房長や人事課長クラスの人でしょうから、
誰が罰せられるべきかは難しい問題だとは思います。

>>259
国家公務員法第七十条の三に「職員の執務については、その所轄庁の長は、定期的に人事評価を行わなければならない」と規定されているのだから、
人事評価を行わないことは懲戒処分の対象になるのでは？

文科省が人事評価を行わないというようなばかげたことをなぜしたのか、理解に苦しむ。
人事評価をしないと、その人の人事異動ができなくなってしまうではないか。

>>259
前回の違法人事の取り消しにより、
F氏は平成23年4月から実に4年8ヶ月もの間、大臣官房付に就いていたということになり、
これでは、大臣官房付が一時暫定の官職であるという建前に反してしまうことになる。
だから、文科省はF氏の人事異動を強行したのかもしれないね。
おそらく、文科省は、人事院から「F氏が大臣官房付に就いている期間が長すぎる。これ以上は認めることはできない」と言われて、
あせっていたのだろう。

>>270
人事異動が犯罪になるなんて思いも及ばないことだから、
文科省はこんな違法人事をやっちゃたんだろうな。

文科省では、人事評価に基づかずに人事異動を行うということが日常化していて、
感覚が麻痺していたのでは？

結局、人事異動なんて、人事担当者の恣意によるものなんだよ。

文部科学省は人事面で大きな問題を抱えているな。
研修生制度もそうだし。

文科省は、
平成19年の国家公務員法改正によって新たな人事評価制度が導入されたことに対応できずに、
旧態依然とした方法で人事をやっているのだろう。
だから、こんな違法人事が起きてしまう。

他省庁も似たような状況だろうけど、そのことが表面化していないだけでは？
文科省のF氏のように人事部局と戦おうとする人間がいないと、問題は表面化しないからね。

国家公務における人事評価制度の深刻な弊害と改善方向（全労働official）
http://www.zenrodo.com/teigen_kenkai/t04_koumuinseido/t04_1406_01.html

刑事訴訟法第２３９条第２項
官吏又は公吏は、その職務を行うことにより犯罪があると思料するときは、告発をしなければならない

公務員の告発義務とその方式について
http://houmu.h-chosonkai.gr.jp/jireisyuu/kaitou77.htm

【経済】今年度のGDP、５年ぶりのマイナスとなる見通し　民間の調査会社が予測
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420100842/

1 名前：ムサシノ原人 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2015/01/01(木) 17:27:22.52 ID:???0
民間の調査会社など１０社が予測した新年度・平成２７年度の日本経済は、
円安や原油価格の下落などが追い風となるものの、一部の企業で生産拠点を
海外に移す動きが進んでいることなどから、海外経済がよくなっても回復の
ペースは緩やかにとどまる見通しです。

各社によりますと、日本の今年度のＧＤＰ＝国内総生産の伸び率は、去年４月の
消費増税の影響で物価の変動を除いた実質でマイナス０．５％からマイナス０．８％と、
５年ぶりのマイナスとなる見通しです。
しかし、新年度は円安が続くことで大企業を中心に業績の改善が見込まれ賃金の
上昇が予想されることや、原油価格の下落が円安による輸入物価の上昇を相殺すると
見込まれています。
ただ、円安は原材料を輸入に頼る中小企業などにとってはマイナスに働く面もあるほか、
製造業でもこれまでの円高対応で生産拠点を海外に移転させた企業も多く、
各社は海外経済がよくなっても日本経済は力強さに欠けるとみています。
その結果、新年度はプラス１％からプラス２．４％と、回復のペースは緩やかにとどまる
見通しです。
三菱ＵＦＪリサーチ＆コンサルティングの小林真一郎主任研究員は「原油価格や
為替などによって新年度の景気も振れる可能性が十分ある。規制を緩和し、
民間企業の実力をいかにつけさせるかがポイントになってくる」と話しています。


新年度の日本経済 回復は緩やかか　NHKニュース
http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150101/t10014386701000.html
1月1日 15時52分

>>270
人事異動の決定は密室でなされるので、
普通は、その人事異動が人事評価に基づいていないことを、異動の対象者が立証することは不可能だから、
刑事告発（告訴になるのかな）できない。
しかし、この文科省の事例は、人事評価そのものがないという特殊な例だから、
人事異動が人事評価に基づいていないことを、異動の対象者が立証することができるので、
刑事告発することができる。

>>2
私は文科省の職員なので、「文部科学省に置かれる官職の属する職制上の段階等に関する訓令」のことしか分からないのですが、
文科省の訓令では、専門スタッフ職は、課長級から課長補佐級にまたがったものに相当する官職であるとされています。
そのため、6に出てくる論理にしたがうと、

課長→専門スタッフ職→課長補佐と異動させた場合、
全体的に見れば降格（降任）人事だが、
課長→専門スタッフ職、専門スタッフ職→課長補佐という個々の異動だけを見れば、
降格人事だとは言いがたい。
これは矛盾だ。

ということになってしまいます。
したがって、課長から専門スタッフ職への異動は事実上の降格（降任）人事と言えるのではないでしょうか。

>>3
＞人事院による違法人事の取り消しで専門スタッフ職への異動を拒否しても制裁を加えてはならないことが示された

事実は若干違うようです。
人事院による違法人事の取り消しと言うのは、20〜21に出てくる事案ですが、
この審査請求をされた方（F氏としておきます）にお聞きしたところ、
F氏は文科省の人事課長から、
「専門スタッフ職へ異動してもらいたいと思っているが、
人事院から、専門スタッフ職への異動の際には、専門スタッフ職の処遇について十分に説明し、本人の理解を得る必要があると指示されているので、
理解を示して欲しい」と言われたのに対し、
F氏は「理解を示すことはできない」と言い続けた結果、
文科省は、F氏を専門スタッフ職へ異動させることを断念して、
降任処分に必要な手続きをとらないで、F氏を室長級の官職から課長補佐級の官職へと降任させるような違法な人事異動を行ってしまい、
人事院によって、その人事異動が取り消されたということだそうです。

つまり、専門スタッフ職への異動に対しては「理解を示すことはできない」と言えば、拒否できるということです。
裁判を起こされた農水省の方が、なぜ、専門スタッフ職への異動を拒否しなかったのか、なぞです。
農水省は、人事院の指示にしたがわずに、専門スタッフ職の処遇について説明し、本人の理解を得るという手続きをとらなかったのでしょうか。

【衆院選】自民公約の幼児教育無償化、財源めど立たず　35人学級見直し論も浮上
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1418123867/

1 名前：ジーパン刑事 ★＠転載は禁止[] 投稿日：2014/12/09(火) 20:17:47.25 ID:???0
自民、公明両党が衆院選公約で教育施策の目玉と位置付ける
3〜5歳児向け幼児教育の無償化。政府は2015年度以降、
幼稚園や保育所に通う5歳児を持つ世帯から段階的に実現する方針だが、
消費税率の引き上げ延期で税収全体が減るため、
安定財源確保のめどは立っていないのが実情だ。
　「私たちは子育てに頑張る家庭を応援する。幼児教育無償化を進めていく」。
安倍晋三首相は9日、岩手県で行った街頭演説でこう強調した。
しかしこの日も、これまでも、具体的な対象や実施時期などには言及していない。
幼児教育無償化は3〜5歳の全員を対象にすると年に約7800億円、
5歳児に限っても年に約2600億円も掛かる大型事業で、安請け合いはできないからだ。　


http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20141209-00000086-jij-pol
幼児教育無償化、財源めど立たず＝35人学級見直し論も浮上【14衆院選】

医療介護の関係で
一番ラクしてもうけてるのは
病院前の薬局小屋の薬剤師。

あいつら医者の指示通りにクスリを袋詰めして
管理料とか指導料とか、実質的な仕事などなにもせず
膨大な手数料収入を得る。
やってるのはスーパーレジ打ちと同じ
クスリの袋詰め作業だけ。

ひどいボッタクリ。

>>281
＞人事院から、専門スタッフ職への異動の際には、専門スタッフ職の処遇について十分に説明し、本人の理解を得る必要があると指示されている

なんか不透明だな。
この人事院の指示って、どういう性格のものなの？
「理解を得る」ってどういう意味なの？。承諾を得るとは違うの？

人事院も専門スタッフ職への異動には給料が下がることなどの問題があることを分かっていて、
農水省の人みたいなトラブルが起こることを避けようとして、こんな指示を出しているのかな？

>>284
人事院は、
専門スタッフ職への異動は実質的な降任処分だと主張される危険性があることが分かっていたから、
そういうトラブルの発生を防ぐためには、何らかの形で本人の承諾を得ることが必要だと考えたのだろう。
しかし、人事異動に本人の承諾が必要だと明言するのは、人事異動の原則を破ることになるので、
「専門スタッフ職の処遇について十分に説明し、本人の理解を得る必要がある」という指示を秘かに出したのだろう。
「理解を得る」のであって、「承諾を得る」のではないというのは屁理屈だと思うが。

合意がなければ異動成り立たないじゃん

>>286
公務員では、普通の人事異動は本人の同意（承諾）が不要とされている。

民間企業では、就業規則等で、
「会社は業務の都合により必要がある場合は、従業員の就業する場所又は従事する業務の変更を命ずることができる」
というような規定を設けてられていて、その規定を根拠に
普通の人事異動は本人の同意が不要とされている場合が多い。

>>285
農水省の人が専門スタッフ職へ異動させられたのが2011年1月で、
文科省の人が専門スタッフ職への異動を断ったのが2011年3月だから、

農水省でのトラブルでこりた人事院が、
「専門スタッフ職の処遇について十分に説明し、本人の理解を得る必要がある」
という指示を各省に出したのではないだろうか。

東洋経済１０００人意識調査
国の歳出項目のうち　減らすべきものは？

「1位　公務員の給料」

http://livedoor.blogimg.jp/dfdgg/imgs/2/4/24d3f8a8.jpg

>>288
そうだとすると、ものすごく不公平だよな
2ヶ月の違いで、農水省の人は人事院への審査請求を却下されて、
裁判を起こす羽目に陥ったなんて

>>281
「本人の理解を得る必要がある」というに指示にどのような法的効果があるのか疑問だ！
本人の理解を得ないまま、専門スタッフ職へ異動させると、その人事異動は違法になるのか？
例えば、専門スタッフ職への異動を取り消せという審査請求があった場合、人事院はどう対応するのか？

人事院がやったことは無責任の極まりで、新たな紛争の種をまいたようなものだ！

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内閣人事局に公務員判例研究会というものがあるのだが、
その平成26年度第2回会合で、専門スタッフ職に関する裁判が話題になっている。
http://www.cas.go.jp/jp/gaiyou/jimu/jinjikyoku/hanrei_kenkyuu.html

その議論の概要には、

原告（控訴人）は、俸給の特別調整額が支給されずに経済的な不利益を被っていると主張する……
本件事案においては、ライン職当時と比較した場合、俸給の特別調整額は支給されなくなったものの、給与（いわゆる基本給）は下がっていない。……
俸給の特別調整額とは、管理又は監督の地位にある一定の職員に対し、その占める官職の職務ないし職責の特殊性に着目して支給されるものであるから、
そのような特殊性を有しない官職にある職員に支給されないことは、当然ではないか。
そのような制度趣旨に着目して「当然」（不利益ではない）と見るのか、あるいは、「異動に伴って通常甘受すべき不利益」（不利益ではあるが合理的）
と見るべきか、その説明の仕方には難しいところがある。

と書かれている。

>>293
この記述からすると、農水省の人は東京地裁で敗訴して、東京高裁に控訴しているようだ。
俸給の特別調整額というのは管理職手当のことだが、
この裁判では、管理職手当が支給されなくなることが、専門スタッフ職への異動の不利益として主張されたようだ。

管理職手当が支給されなくなることが、「当然」とか「異動に伴って通常甘受すべき不利益」だというのは、
現実を無視した形式論に過ぎないではないだろうか。
本省課長級や室長級の職にある者に対して、嫌がらせをしようと思ったら、
専門スタッフ職や大臣官房付へ異動させるだけで、管理職手当が支給されなくなって、給料が大幅に減らすことができる。
合法的に嫌がらせをできるわけだ。
このような嫌がらせが可能となる法解釈をすべきではない。

俸給の特別調整額の月額は
本省課長級で、130,300円〜139,300円
本省室長級で、88,500円〜117,500円

【B-CAS改造】Bｶｽｶｰﾄﾞ2038化書き換えﾂｰﾙ配布所 118

http://peace.2ch.net/test/read.cgi/avi/1423626413/3

これまでの経緯と注意喚起

WOWOWは2015年2月10日午前4:00より暗号を変更しB-CASカード改竄による不正視聴対策を行いました。
今後このような対策は全ての有料放送に対して行われる予定です。

>>293
その公務員判例研究会では御用弁護士どもが、
人事当局に都合の良いでたらめな法解釈ばかり展開しているな。

【政治】「役人天国」健在！ なぜ公務員の給料は高いのか？ 人事＆給料の謎
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1422438049/

「役人天国」健在！ なぜ公務員の給料は高いのか？ 人事＆給料の謎【10】：PRESIDENT Online - プレジデント
http://president.jp/articles/-/14316

職種によっては、最大2倍の格差も

公務員は民間企業に比べて高給取りなのでしょうか。

たとえば、東京都が2008年に発表した「技能労務職員等の給与等の見直しに向けた取組方針」という資料があります。都の公務員と民間企業従
業員の平均給与について、ほぼ同じ職種ごとで比較を試みています。

清掃職員の場合、2007年の平均月給は 51万9084円。民間企業の類似職種が29万9800円ですので、実に1.73倍の開きということになります。（中略）

2014年10月に、現在の状況が発表されています。これによると、清掃職員の平均給与は 50万4117円と3％ほど減少していますが、民間企業と
の差は1.73倍のままです。しかも、自動車運転手や守衛といった職種に至っては、逆に2007年当時よりも上昇しています。

これらは月給だけの比較ですが、年収ベースでは2014年時点で、清掃職員1.96倍、用務員2.02倍、自動車運転手1.74倍、守衛1.95倍と、更に民
間企業との格差が広がります。

この資料を見る限りは、官民格差が是正の方向に進んでいるとは、全く思えません。

民間企業は、基本的に市場原理の中で戦っています。清掃会社であれば、コストを一定以内に抑えなければ事業が成り立たないので、自ずと
清掃職の賃金水準も決まってきます。

一方、公務員の給料は、毎年昇給していくしくみのため、たいていの人は定年前が一番高くなります。今時たいていの民間企業であれば、昇進・
昇格せずに同じ仕事のレベルを継続していれば、何年かで給与が頭打ちになります。それ以上は、年齢を重ねても給与水準は上がらない。それ
に対して、公務員の場合は、昇格できない人もほぼ定年まで昇給が続く。そのため、年代別で見ると、50代の官民格差が最も大きくなっているの
です。

（以下略）

>>291
「専門スタッフ職の処遇について十分に説明し、本人の理解を得る必要がある」という指示は、
人事院指令などではなさそうだから、何の法的効果もないのでは？
そうすると、各省庁がその指示を守らずに、専門スタッフ職へ異動させても、それは合法ということになって、
異動させられた方には争う手段がない。
要するに、法的には無意味な指示ということで、
そのようなものでごまかそうとする人事院の姿勢は問題だ。

>>281
文科省のF氏のHP（http://fukuda.mond.jp/car.html）から
違法人事を取り消した人事院の判定書をダウンロードできるのだが、
そこには、「関課長は請求者に対し、専門スタッフ職俸給表2級が適用される官職への異動を打診したが、
請求者は、行(一）7級に据え置かれている給与面での差別的取扱いが是正されない限り
専門スタッフ職への異動に応じることはできないと回答した」と書かれていて、
「専門スタッフ職の処遇について十分に説明し、本人の理解を得る」という過程が、
異動の打診ということにされてしまっている。

人事院は「専門スタッフ職の処遇について十分に説明し、本人の理解を得る必要がある」という指示を各省庁にしたことを
隠したがっているのではないだろうか。

【経済】国の借金2014年末で1029兆円、国民１人当たり811万円−財務省発表 [転載禁止](c)2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1423548736/

1 名前：海江田三郎 ★[] 投稿日：2015/02/10(火) 15:12:16.45 ID:???*
http://www.nikkei.com/article/DGXLASFL10H79_Q5A210C1000000/

財務省は10日、国債や借入金、政府短期証券を合わせた「国の借金」の
残高が2014年12月末時点で1029兆9205億円になったと発表した。
１月１日時点の人口推計をもとに単純計算すると、国民１人当たり約811万円の借金を抱えていることになる。

　ただ、９月末からの３カ月間でみると８兆9945億円減った。政府短期証券の残高減少が寄与した。
通常は短期証券が償還を迎えた際、借換債の発行でまかなうが、今回は余裕資金を充てたという。技術的で一時的な要因が大きい。
　「国の借金」のうち、国債は９月末に比べ６兆4114億円増の874兆2354億円。
政府短期証券は16兆2104億円減の100兆4082億円だった。
一方、借入金は8045億円増の55兆2769億円だった。14年度末の「国の借金」の総額は1062兆7000億円になる見通しだ。
　併せて発表した12月末の政府保証債務残高の現在高は2683億円増の44兆6574億円だった。〔日経ＱＵＩＣＫニュース（ＮＱＮ）〕

>>287
公務員の人事異動には本人の同意が不要だというのは、
国・地方公共団体が上位で、公務員が下位だから、
公務員は国・地方公共団体の支配に服するべきだという古い考え方（特別権力関係論など）に基づいたものだ。

国・地方公共団体と公務員との関係は対等の契約関係だと考えるべきだから、
当然、人事異動には本人の同意が必要であるとすべきだ。

>>302
ピラミッド型の組織なんてものは封建社会の遺物なのだ。
ピラミッド型の組織を破壊して、皆が平等な組織を作らなければならない。
それが、真の民主主義だ。

ゼークトが言うトコロの
真面目だけど無能な人材（有害善）が多すぎるのかも
知れないね

http://jbbs.shitaraba.net/bbs/read.cgi/study/2246/1390309210/105
　 ↑　↑　↑　↑　↑　↑　

>>304
日本の組織に本当に必要な人材は、不真面目だけど有能な人材です。

【経済】2014年の実質賃金、前年比−２．５％
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1424230614/

1 名前：まとめないでね＠鰹節出汁 ★[] 投稿日：2015/02/18(水) 12:36:54.34 ID:???*
http://www.mhlw.go.jp/toukei/itiran/roudou/monthly/26/26r/dl/pdf26r.pdf

毎月勤労統計調査　平成26年分結果確報
調査結果のポイント】
（前年比でみて）
・現金給与総額は４年ぶりの増加
・所定外労働時間は５年連続の増加
・常用雇用は１１年連続の増加

１賃金（一人平均）
平均月間現金給与総額
は、前年比０.８％増の３１６,５６７円となった。
　現金給与総額のうち、きまって支給する給与は０.３％増の２６１,０２９円、
所定内給与は前年と同水準の　２４１,３３８円、
所定外給与は３.１％増の１９,６９１円、
特別に支払われた給与は３.３％増の　５５,５３８円となった。
実質賃金は、前年比２.５％減となった。

２労働時間（一人平均）
平均月間総実労働時間は、前年比０.３％減の１４５.１時間と、２年連続　の減少となった。総実労働時間のうち
所定内労働時間は０.６％減の１３４.１時間、
所定外労働時間は　３.８％増の１１.０時間となった。
製造業の所定外労働時間は、６.１％増の１５.９時間となった。
　　なお、年間の総実労働時間は１,７４１時間（規模３０人以上では１,７８８時間）となった。

３雇用
常用雇用は、前年比１.５％増と１１年連続の増加となった。このうち、
一般労働者は０.９％増、パートタイム労働者は２.８％増となった

>>306 政治家は仕事が出来りゃそれでも良いでしょ。
当たり前だけど、使われる側の兵隊下僕が不真面目じゃ全く話しにならんよねｗ

コンビニバイトで不真面目じゃね…

アホ公務員、また妄想小屋からコンニチワｗ

コンビニバイトじゃなきゃなに？

>>306
そのネタ元はたぶんこれ

文部科学省スレッド　Part27
http://wc2014.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1423614762/

78 ：非公開＠個人情報保護のため：2015/02/18(水) 23:31:51.63 文科省で評価されるのは、有能な働き者と無能な働き者。
文科省で評価されないのは、有能な怠け者と無能な怠け者。
文科省に一番多いタイプは無能な働き者。

ハンス・フォン・ゼークト曰く、
「有能な怠け者」は有能であるが故に事の是非を決することができる。
そして、怠け者であるが故に他人を用いて任せることもできるので上に立つ者として最適である。
「有能な働き者」は事を判断することはできるが、働き者であるが故に他に任せきることができない。
よって、上に立つよりも参謀として輔佐する立場が適当である。
「無能な怠け者」は自分で判断できないし、自ら動こうともしない。
よって、命ぜられたことをそのまま遂行する立場に適任である。
「無能な働き者」は自分で適切な判断もできないのに、勝手に動く。
これは、余計な事をして迷走する者である。

>>311　アホ公務員、おまえはこれ↓なんだとよｗ

「無能な怠け者」は自分で判断できないし、自ら動こうともしない。
よって、命ぜられたことをそのまま遂行する立場に適任である。
「無能な働き者」は自分で適切な判断もできないのに、勝手に動く。
これは、余計な事をして迷走する者である。

文科省の職員はそんなに問題が多いのか。

【社会】非正規雇用者が過去最多の1962万人、5年連続増加　2014年、正規は7年連続減 [転載禁止](c)2ch.net
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1 名前：海江田三郎 ★[] 投稿日：2015/02/18(水) 23:34:17.94 ID:???*
http://news.mynavi.jp/news/2015/02/18/114/
総務省は17日、2014年の労働力調査(速報)の結果を発表した。
それによると、2014年平均の役員を除く雇用者は前年比39万人増の5,240万人となり、2年連続で増加した。

正規の職員・従業員は前年比16万人減の3,278万人で、7年連続の減少。
一方、非正規の職員・従業員は前年比56万人増の1,962万人と5年連続で増加し、比較可能な2002年以降で最多となった。

非正規の職員・従業員を男女、年齢別に見ると、男性は55〜64歳の161万人が、
女性は35〜44歳の325万人がそれぞれ最多となった。また、現職の雇用形態についた主な理由で最も多かったのは、
男性は「正規の職員・従業員の仕事がないから」が前年比9万人減の160万人、
女性は「自分の都合のよい時間に働きたいから」が同21万人増の332万人となった。

完全失業者は前年比29万人減の236万人。このうち失業期間が「1年以上」の長期失業者は同15万人減の89万人と、
2009年(96万人)以来5年ぶりに100万人を下回った。
非労働力人口は前年比17万人減の4,483万人。このうち就業希望者は前年比9万人減の419万人、
就業非希望者は同20万人減の3,965万人となった。なお、就業非希望者のうち「65歳以上」は同61万人増の2,538万人だった。