大阪都構想:効果額やコスト、「協議対象外」
http://mainichi.jp/select/news/20131009k0000e040212000c.html 大阪都構想の制度設計をしている「大阪府・市特別区設置協議会」(法定協)の会長を務める浅田均・大阪府議会議長
(大阪維新の会政調会長)は9日午前の維新府議団の会合で、都構想の効果額やコストについては
「協議対象外だという態度を取りたい」と述べた。
維新は効果額について当初、年間4000億円と主張していたが、8月に府市が公表した試算では最大で976億円
と縮小。さらに94億円減る可能性が指摘されている。
府市で議決が必要となる都構想の設計図の協定書では、特別区の区割りや事務分担など8項目を明記する。
浅田氏は、効果額などは「主たる議論の対象ではない」として、法定協での質疑を制限する考えを示した。
法定協の議事進行を協議する次回の代表者会議で提案するという。
さらに都構想が争点だった堺市長選(9月29日投開票)の敗北を念頭に「自分たちの土俵で議論したい。
相手(都構想反対派)の挑発には乗らないように」と府議に呼び掛けた。
北野たえこ @taecom123
https://twitter.com/taecom123/status/387836038447894528 都構想議論の本丸、法定協議会浅田会長が、「効果額やコストは協議対象外」と発言。
効果額については94億の過大提示が市議会で指摘され、下方修正が必要になると、この発言…
ましてや「相手(都構想反対派)の挑発に乗らないように」などと中立公平な会長の立場を逸脱ではないか。