企業に買収されて税金無駄遣いに拍車をかける公務員

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1非公開@個人情報保護のため
公務員が民間企業に再就職することを「天下り」って言うけど、
これって公務員が悪徳な企業に買収されてるってことだよね?

なんでこんなことが許されるの?
2非公開@個人情報保護のため
▼なぜ韓国は反日か?〜まとめ〜

韓国の反日が続く最大の原因、それは、

 「韓国では日韓基本条約の内容が2005年まで『全く』周知されてこなかった」
 「そのため韓国人は『日本は謝罪も賠償もしていない』と『約50年』に渡り信じてきた」

ことにある。一部の人は「謝罪と賠償がないからだ!」と喚き、口実を自作(※)までしたが、それは完全に誤解(確信犯?)

※ 慰安婦問題(客観的証拠が未だ「一切」提示されず、冤罪を指摘する日本と韓国とで泥沼化)
なお、仕掛け役の朝日新聞は1989年にも「サンゴ(ギネス級の品)に傷をつけて撮影」し、
それを「日本人の精神的貧困」と日本批判に利用した「実績」有り (即バレて大問題に。wiki参照)

そもそも知識人・知韓派を自称する方は目を背けるが、韓国では2005年初旬、盧武鉉大統領が初めて条約を「公開」した際、

 「日本は韓国政府に金を払っていた!」 「しかし政府は経済発展に使ってしまった!」
 「そのカネには個人補償分も含まれていた!」 「日本企業の賠償責任はあるのでは!?」
 「当時の政府は何を考えている!」 「いや経済発展に使った事自体は正解では!?」
 「条約で『最終的な解決』と明記されてしまっている!!」

などと、大手新聞からweb上まで国中が「発狂」状態になった。(特にエンコリ。ログ閲覧を強く推奨)
この時は文字通り「国中」が大騒ぎになっており、これは「謝罪がないから反日」だったなら絶対にあり得ない反応であり、
「一部日本人の誤解(確信犯?)」と「韓国国民の歴史認識の実態」を非常に端的に示す「歴史的事実」といえる。
繰り返すが、韓国の反日は「謝罪がないから」などではなく、

 「戦後補償は条約で『最終的に解決』と明記、韓国政府も調印しカネまで受領
  しかしカネは補償でなく経済発展に使用され、その事を韓国国民は『約50年間』知らされず
  結果『謝罪も賠償もしない日本』との誤解が『約50年をかけて反日感情を醸成』
  条約公開後はもう今更引っ込みがつかず、拠り所として慰安婦問題が利用されている」ことが原因

これを見誤り、この期に及んで「日韓友好!」などと耳障りの良い言葉を口実に妥協や譲歩を行っても、
「慰安婦問題の経緯と現状」が示すように、友好どころか関係悪化の要因となるだけである。