日本の平均的なサラリーマン像をねつ造する公務員

公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。
公務員給与は、本来「民間給与の相場を参考に決める」とされている。
人事院や地方の人事委員会が、該当地の民間企業の給与を調べる。
なのに、なぜ、公務員の給与や退職金が異常に高いのか。

からくりはこうだ。
人事院の民間給与調査は、
「企業規模50人以上かつ事務所規模50人以上」の大企業の事務および技術系正社員に限定されており、
中小企業や派遣社員は切り捨てられている。

さらに、たとえば、課長職なら、「二係以上または構成員10人以上の課長」に限られている。
北見氏の顧客の中小企業では、課長職の持つ部下は平均で6人だという。
部下10人以上を持つ「課長」になれる人は一握りだろう。

だが、役所では、誰でも必ず（少なくとも俸給表上は）課長並みの給与がもらえるようになる。
部下の人数は関係ない。
役所の「課長」はその多くが、部下が一人かゼロの「名ばかり管理職」なのだ。

http://president.jp.reuters.com/article/2009/10/02/24D25F94-A9A9-11DE-842F-0D193F99CD51.php

若林亜紀「発表しなきゃいけないちゃんとした役員の他に、『隠れ天下り』と言いまして常任参与とか顧問という形でお金を払ってる人が何人もいるんですね。」
若林「常任参与というのは経企庁・・・内閣府からの天下りなんですけれども、それが年収１６００万円でお二人」
一同「ええっ！？」
Ａ「役員でもなんでもないんだよね、この人ね」
若林「はい。それから・・・」
Ｂ「え、それ『謝金』という名目で出てるんですか？人件費？謝金？」
若林「謝金です。」
Ｃ「１６００万円おっ・・お礼で払って謝金ですかっ？！」
Ａ「謝金です」
元官僚 岸博幸「よく政府の調査とかメディアが調査する場合、“あんたの法人に職員の天下り何人いますか？”って聞くんですね。」
岸博幸「でもこういう形だと職員に入らない」
大竹まこと「入らない．．．」
岸博幸「人件費に入ってないから、申告しなくていいんです。」
Ｄ「まあ謝金ですね。そういうごまかしがものすごい」

阿川佐和子「公務員と民間の違いを御覧いただくと」

　　　　　　国家公務員　　民間
平均年収　　６４５万円　　４３０万円　　　　（2008年）
年金月額　　２４．３万円　　２２．４万円

阿川「こんな具合ですね」
元官僚 岸博幸「やっぱり恵まれてます。国家公務員は」
大学教授Ａ「人事院は５０人以上の企業の計算でやるから高くなるわけ」」
大学教授Ａ「人事院なんてのはもう・・廃止した方がいいよ、はっきり言って」
若林亜紀「実はこの数字、違いますよね」
若林「６４５万っていうのは手当て入ってなくって」
岸博幸「そうそうそう、だからもっといっぱいありますね」
一同「ええっ？！」
大竹まこと「そこも違うのかよ」
若林「実際に計算したら、８００万円台です」
阿川「・・・えっ？」
Ｂ「手当てっていうのはまた別にですね、枠外である」
Ｃ「これさぁ、手当て入れなかったり謝金だったら入らなかったりとかさぁ」

Ｃ「　い　い　加　減　に　し　ろ　よ　な　本　当　に　」

　
あなたが必死こいて公務員を叩くことにより、喜ぶのは主に会社経営者です。
おそらくあなたの会社の経営者は、毎日笑いが止まらないでしょう。

「あれだけ低劣な労働環境で働かせているのに、経営者のオレに怒りを向けることはせずに、
公務員を叩いていやがる。
それで労働者の価値はさらに下がるだけなのに、本当にバカだなｗｗｗｗ」と。

そんな経営者ならば、公務員の労働条件が悪くなれば言い出すことは一つです。

「昨今の景気の悪化で、皆さんも知っての通り公務員の給料も削減されている。弊社も、賃金制度を見直さねばならない」

おめでとうございます。あなたが頑張って公務員を叩いたおかげで、あなたの給料はもっと下がりました。
　

>>1
>役所の「課長」はその多くが、部下が一人かゼロの「名ばかり管理職」なのだ。

なわけねーだろ。
部下が一人かゼロなのはせいぜい係長クラスで、管理職ではない。
課長なら部下が１０人以上いる。

　
国の出先機関の課長だが、部下は３人、それと委託社員が３人いる。
委託社員に残業はさせられない（予算の縛りで残業代が出せない）から、
部下に３人にサービス残業を命じ、それを毎日深夜まで手伝う。
疲れた。。。
　

>>6
出先の課長は名ばかり課長でしょ。給料的にも、階級的にも。