■労働政策研究・研修機構（厚労省の天下り組織）■

【労組の】hamachanこと濱口桂一郎3【御用学者】
http://www.logsoku.com/r/sociology/1294017796/

「仕分け対象独法デタラメ　「労働機構」論文１本６０００万円」（日刊ゲンダイ 04月19日10時00分）
http://news.biglobe.ne.jp/politics/351/gen_100419_3514249739.html
>予算のムダを洗い出す「事業仕分け」第２弾で仕分け人を務める与党議員が１５日、対象となる５４独立行政法人の視察を始めた。
>厚労省所管の「労働政策研究・研修機構」が募集して発表している論文が、１本あたり６０００万円以上もかかっていたのだ。
>視察団のひとり民主党の尾立源幸参院議員は、「民間ならば２０００万円もあればできる内容だ」と怒り心頭。

池田信夫

著者は厚労省から政策研究大学院大学に派遣されて「なんちゃって教授」をしばらくやっていたが、
最近は「労働政策研究・研修機構」という独法に戻ったようだ。そこに勤務していた若林亜紀氏の
『公務員の異常な世界』によれば、研究員が足りないと事務員を「昇格」させて埋め、
彼女がまじめに研究して本省に都合の悪い結論を出したら、報告書を握りつぶす所だそうだ。
無駄な組織には、無駄な人物が棲息しているわけだ。この独法は、行革で何度も廃止の対象に
あげられながら労組の反対で生き延びてきたが、「聖域なき無駄の削減」をとなえる民主党政権はどうするのだろうか。
http://www003.upp.so-net.ne.jp/ikeda/hamaguchi.HTML

田中秀臣

濱口桂一郎の所属機関は、労働政策研究・研修機構ね。
僕はこの機構の廃止を以前から主張していますし、僕の周囲でも廃止を唱える人は多いわけです。
そこらへんのことも頭にいれて、彼のへんな主張を理解するとよくわかるのではないかと思います
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/21620816602

若林亜紀「理事長のやってる仕事というのが、海外視察と称して毎月海外旅行」
阿川佐和子「毎月？！」
若林「そうなんです。飛行機はファーストクラス」
阿川「どこ行くんです？」
若林「ええと、パリとか好きですね、オペラとか美術館関係とか好きなんですね」
阿川「芸術がお好きな方でらっしゃる」
若林「はい。ただ、真の日程はそうなんですが、表の日程表には現地関係者と打ち合わせとか書いてあって」
阿川「ワイン飲みながら？」
若林「そうなんです、シャンパンとか飲みながらなんですけど、
一回の費用がそんな調子ですから５００万から１０００万円」
阿川「一人で？！」
若林「そうなんです。ヨーロッパ往復のファーストクラスの飛行機代というのは２５０万かかるんですね。それとスイートルーム毎日泊まってたらそれぐらいになります」
若林「それから随行の者もついていきます」
大竹まこと「すっごい無駄だね、ほんとはその法人は、何をやるのが仕事なの？」
若林「お金は雇用保険からもらってます。雇用保険の一部を持ってきて、失業者を増やさない研究をすることによって財政に貢献するという」
阿川「でも仕事するなって言われるんでしょ」
若林「はい」

大竹まこと「で、何か仕事はやったんですか？」
阿川「研究は？」
若林「いえ、やっちゃいけないんです」
大竹まこと「え、ちょっとまって、やっちゃいけないってどういうことですか？」
若林「私、ただの大学でて普通の事務の仕事しかできないんですけど、事務職募集ということで入っていったら、いきなり研究員という辞令を渡されました」
若林「“え？何かの間違いじゃないですか？私事務職ですよね？”と言ったら
“いや、この研究所には研究員が６０人いることにして国からお金をもらってるんだけれども、１０人くらいしかいないから、君たちにニセ研究員になってもらう”」
阿川「はっきりそうおっしゃるのっ？！」
若林「そうなんです。“仕事は一般事務だから全然気にしなくていいから。”と言われました」
若林「厚生労働省から出向している総務部長、もうすごく偉そうで金メガネかけて」
大竹まこと「　つ　ぶ　せ　ッ　！！　」
若林「・・・スーツを着た人が言うので、ああそんなものかな、とにかく結果を・・・」
大竹まこと「・・・全部つぶせ・・・ﾌﾞﾂﾌﾞﾂ」

池田信夫@ikedanob

厚労省の御用学者が攻撃している私の記事はこれ。 []
OECDは「正社員の雇用保護を縮小して非正社員を保護せよ」と書いているのに、
厚労省の報告書は非正社員の規制「だけ」を求めている。
https://twitter.com/ikedanob/status/17831274672558080

OECDが求めているのは「非正社員の地位向上」であって、厚労省のように「一時的な業務以外は契約社員を雇うな」
という規制ではない。そんなことをしたら、長期の契約社員がみんなクビになる。
https://twitter.com/ikedanob/status/17834510070583296

この原稿は情報労連の機関誌に掲載されている。この御用学者は、
連合総研にでも天下りするために必死に組合に媚びを売ってるんだろう。悲しいね。
RT OECDが求めているのは規制の緩和だけなのか !? []
https://twitter.com/ikedanob/status/17836373599850496

大臣官房経由の天下りを禁止すると、この濱口桂一郎氏のように民間に便宜供与して採用してもらおうとする連中が増えるので、
癒着は悪化する可能性がある。役所の年功序列を廃止するのが抜本対策。
https://twitter.com/ikedanob/status/17838646988120064

それは答えられないんですよ。そこに触れると、労組に再就職できない。 RT @kngenie: 池田氏は
「規制は非正社員の保護にならない」と批判してるのに濱口氏はそれに応えてない。全くズレている。思わず目が点
https://twitter.com/ikedanob/status/17893768841658368

田中秀臣@hidetomitanaka

濱口桂一郎という官僚がいるが、かなり前に、猪瀬直樹氏と彼の所属する機関の廃止などを提言したのをずっと根にもっていて、
失業率を低下させる点では共通するのにもかかわらず（ここ注意）、主に私怨で陰湿なリフレ派攻撃を続けている。
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/261714065842393088

濱口桂一郎の本を読むと面白いのだが、彼に景気をよくして労働状況をよくしようという発想自体が「ない」ことに気が付く。
労働の専門家であり、働く人たちの環境をよくする点ではリフレ派とも協力できそうな気がするが、
彼から出てくるのは失業への事実上の無関心とリフレ派へのイメージ的な誹謗のみだ
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/261714765871734784

しかし猪瀬直樹さんたちと厚労省の政策批判やその天下り組織の撤廃を主張したことを、
完全に私怨でずっとイメージ的な誹謗中傷を行う、その執念にはある意味で驚く。本当に国の利益
（失業率の改善含めて）にはまったく無関心で、実は自分のキャリアだけを高めるのに労働問題を利用しているのかな？
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/261716157839585280

濱口桂一郎の行動動機はわかりやすいのだが、本当に日本のことを思ったらマクロ的な労働状況をよくする政策を
イメージだけで誹謗中傷することは絶対にしないはず。彼を労働問題のプロと評価する人を僕は基本的に信じない。
だってそんな単純なこと見抜けない人は、ちゃんと日本経済のこと考えてない人。
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/261718073453711360

ああ、そうか。動画が評判なんで叩く気になったのか。やれやれ、本当にどうでもいいまさに言葉の正しい意味での
「カンリョウ」さんだなあ。発想自体が足引っ張るだけの陰湿さ。もっと日本をよくすること考えればいいのに。
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/261720926155046913

ここ数年ずっと誹謗中傷を重ねてきてます、悪質なものも過去にはあるのでそのうち法的な対応をするつもりです。
でも暇がない　笑。RT @flwtourman まずいですね官僚の天下りを批判すると・・・猛烈に逆襲して来ますよ。
https://twitter.com/hidetomitanaka/status/261726646103576576

65歳定年制の短所・難点・デメリット
http://jyoshige.livedoor.biz/archives/6014295.html

jo shigeyuki ？@joshigeyuki
先日、厚労省の研究会で定年65歳義務化を熱心に推進された某センセイと話したが、
最初から最後まで「60歳になる正社員が可哀想だから」の一点張りだった。
彼や厚労省の頭の中には企業はもちろん若年層や非正規雇用のことは１％も入っていないというのがよくわかった。
https://twitter.com/joshigeyuki/status/254844491603800064

八代尚宏

先に述べたように事業主は高い技術を持つ高齢者を雇いたいのですから、
わざわざ法令で縛らなくても、いったん定年退職した高齢者でも必要と判断すれば喜んで再雇用します。
つまり、緩和措置などで玉虫色にしたものの、今回の法改正の本質は、
法令をもって企業が雇いたくない人まで無理やり雇わせようというもの、
と言わざるを得ません。これは他の求職者と比べて「60歳まで働いた人を優先的に雇え」
と言うことと同じですが、それは不公平であり、雇用機会の平等性にも反するものです。
現在、フリーターや若年失業が社会問題化しています。若年者や主婦、
他にも仕事を求める人がたくさんいる中で、なぜ高齢者だけ優遇するのか。
60歳まで高い給料をもらい続け、そのうえ高い退職金を受け取り、
手厚い企業年金が支給される人をなぜ優先的に雇わなければならないのか、
という疑問が生じて当然だと思います。
http://www.lec-jp.com/h-bunka/item/v253/pdf/200507_12.pdf

定年者の再雇用拡大、３割が「非正規削減」で対応
http://www.nikkei.com/article/DGXNASFP07002_S2A211C1000000/

425 ：名無しさん＠社会人：2012/10/21(日) 13:09:35.40
経済・雇用系の論者で、65歳定年に賛成してるの濱口くらいだろｗ
経済思想とか関係ない
さすが、御用学者と言われるだけある

「くまモン　ネットイジメ」で検索しちゃダメだよ！ゼッタイにダメだからね！

残念ながらあの研究所に、天下りは一人もいない。
ただの一人も。

現役出向という名の天下りの巣窟