東京都庁スレッド59

　起
オバマは現実主義者で、恐らく高邁な政治思想よりもまず目先をどうするかそれに集中したいのだろう。
アベノミクスは石原の新銀行と同じで、甘利の言ってる事も支離滅裂でシュミレーションゲームそのもだし、
夏くらいには日本市場は相当酷い事になると予測している。
これらは、地域コミュニティが完全に倒壊してしまうし、そこに外資が入りこんで庶民の大事な
土地と既存の体系を取り上げてしまうだろう・・・そして、見せ掛けだけの反映を演出し搾取をした後にドル外貨にして逃げて行かれる・・・
　承
自分が考える縮小均衡型の資本システムは、食生活を日本の昭和三十年代のスタイルまで戻していく事だ・・・
つまり、出来るだけ輸入食物を減らす改革を国民全体でやれと。
地域コミュニティの中核として、小規模農業とそれを支える地域内流通システム（農協市場）の再構築こそ重要だと思っている。
判り易く言えば昔ながらの農家や八百屋であり、そこに卸す地元業者の緊密なライフラインだ。
もう一つは食糧の小売り店舗に資本の上限制限緩和と大規模店舗の出店規制や
店舗の統廃合を通じて中規模商店を増やし、地域内で生産から消費までやってしまう仕組みの構築だね。
その為に基礎食材の自給率を国が調査し、どうしても輸入しなければならない食材を優先順位で決めて国が直接買い付けをし配給する。
元々日本人は肉類の消費量は少なかった・・・そのスタイルに戻っても何ら問題は無い筈で、
そうする事でＴＰＰ問題からも距離を置く事が出来るだろう。
食育から教育は始めるべきだし、コミュニティ内で自給できる食料を決めて生産目標を立てる等とにかく
生活スタイルを国や自治が定める位やって丁度だと思う。
福祉政策はその地域主権体制構築の中で、地域コミュニティ内で福祉は何が出来るか・・・
それを住民参加の形で考えて行くべきだろう。受け入れが停滞など問題外の案件である。
食糧の確保・省エネルギーと生活環境の維持、そして雇用確保をコミュニティ活動の柱とする等生き残る為の戦略になって行くだろう。
外交や通商における高度な政治的決断や戦略策定は当然専門家の意見を委ねる。
格差のない社会を創ると言う事は一種の文化革命だ・・・日本の場合伝統的な食生活があった訳で、
それに戻るのに何で躊躇する事があろうかと思うが・・・

　転
それらで外資は日本のマーケットに魅力を感じなくなるだろう。
持っているドル資産を出来るだけ減らさないと共に、それが国是であり主要な経済政策になって行くのがベストだ。
日本は資源が少ない国だから、本来は外交戦略で足らない物を補わなければならない。
地方分権では相互扶助を前提とする地域社会だ。
だから縮小均衡社会と単純再生産社会で利益を追求し無い事こそが
無理と無駄のない経済活動への全員参加による金とエネルギーを出来るだけ使わない生活を意味すると思う。
資本家の存在は薄くなっていきデフレ社会や所得格差も無くなって行くのだと・・・平穏な生活が担保されればそれで良いだろうと。
だから、若い人は特に海外の諸事情や経済の歴史を振り返り知って将来の日本はどうすべきか、考える事が不可欠なのだ。
日本人が考えなければならないのは、ビジネス中心で都市を運営するのか
或いは日本主義と言うか、日本人としてのアイデンテティを尊重し、
生活の便利さや食生活のバリエーションと質を犠牲にしてでも文化を昭和中期に巻き戻すか・・・
当然生活レベルも落とさなければならないが、その様な生活革命をやれるだけの覚悟がＩＴ社会の軟弱な若手にあるか・・・
関税でもめるなら、どうしても輸入しなければならない食材のみフリーにして、
後は原則輸入禁止にする位の厳しい姿勢で対峙する事が求められるだろう。
食料自給率を高める政策等 とにかく国内で賄える物は全て輸入禁止にする等思い切った措置が必要となるだろう
グローバリズムの否定をするなら、その競争からの離脱を是とするなら、
離米は賢い選択だろう・・・同時に中国や韓国の市場をあてにする事もなくなる。
　結
地方の産品や観光資源のＰＲに自治体同士協力しあうのは良い事であるし
それに関して国は補助金を出す等自立の為の支援はどんどんすべきだろう。
地方に行けば分かる事だが、高齢化と過疎化で食住環境は脅かされている。
２１世紀日本の置かれた立場は、労組ではなく庶民の生活感をベースとした論客が望ましい。
住民参加を自治体行政にどう求めて行くか、首長がイニシアティヴを取らなければならない。
本当の地方分権再生の為に夕張に行った鈴木クンも含め、首長達が考えられる範囲で処方箋を出さなければならないからだ。