東京都庁スレッド59

　安倍晋三の行動
昨今の総理会見から、安倍クンはどうやらオバマにTPPを背押しされているようだ。
首都たる自治体がいい意味で国の経済悪政策見解に対し、どう背けるか？
一次産業は価格競争で廃業し、二次産業は対外労働賃金の絡みで衰退をたどる、三次産業は参戦過多で共倒れをする、絶対にダメだ
これにより、高齢者や経営者は農地や土地を手放し、若年層やサラ−マンは努力しても報われない社会だと、諦めに似たマインドになる。
結果的に国際競争社会に対し完全に勝算のないドル社会への植民地にシフトするであろう。
それならば、所得を均衡にして社会全体のコミュニティを委縮する仕組みに方向を戻さなければならない。
そうなるとＴＰＰに在る様な医療の自由化や保険制度はその考え方とは完全に相違するだろう。
生活資金を生涯投資に回される反福祉体系は拒否であるのだ。
三公社五現業じゃないが、エネルギーや食糧を内部で自給自足しなければならない。
主要産業を地方自治が後押して出来るだけ雇用を創出出来る様にすれば、
より生産的な社会を急速に構築出来るだろう・・・
日本はそれを努力で乗り越えましょうというマインドになれるか、それともそれを過去を否定し拒絶するか・・・
二社択一だ。今の日本は明らかにただの拒絶の方向だ。
加えて農業に付いて言えば、米作文化や半農半会社の様に小規模農業は
三多摩でも大都市近郊でも強かに生きている。
工業にいえば、京浜工業地帯は絶対に死なない、技術大国であったからだ。
ＩＴ関連ビジネスもそうだ、コピーはされても、抜かれる事はない。
それはある意味歴史的な知恵であり、同時に日本固有の職人文化だろう。
つまり、内向きで出来るだけ静かに、コミュニティを維持しながら手許に在る資源を活かして慎ましく生きる社会であり
それは侵攻国型の、遺伝子生産野菜や、ペーパービジネスによる競争によって強者が弱者を凌駕して行く体系とは異なる。
その意味でアメリカに引っ張られない国や地方自治のコミュニティでの在り方を考えるのは当然の事であり、
コンセンサスを構築してアメリカとの関係を見直し、
外資の活動を制限する等様々な制約を設けて日本の資産は日本人だけが使う様にすべきだ。
この江戸文化型コミュニティを守る発言を安倍に言えれば、猪瀬クンは次のステージに達するであろう。