●国●・・名古屋国税局�H・・●税●

相手と話できない、パソコン使えない職員に年棒1000万円
どう思う？

税法しらない、パソコン使えん、漢字知らん

こんな職員の給料を半分にすれば相当人件費浮くはず

各署ざらにいる

>>949
４〜６級で全体の６割を占めている状況を何とかしないとね。

だから万年事務官制度導入でいいだろ。
で無能な上席はどんどん1級・2級に落とす。
これで全ての問題は解決する。

フェラ専用の女の職員が欲しいよ

どーしようもない現実

何故、下が上を評価する制度は導入されないのか？
誰か分かりやすく教えてください。

給料が減った
退職金が減った
こんな話ばかりする人達より安い給料で
黙々と仕事をしなければいけないとは・・・

先を見越して仕事をしないＭＪもいらないが
楽ばかり考えコピー取りしかしない若手もいらない

>>948
勉強しなおせよ
その客は情報提供を業にしているのか？
他者をバカにするのは、まずその確認ができてからだろうが。

税法無知な職員に勉強しろというと人に聞くだけで進歩ない。
給料泥棒金返せよな。

>>948
「次もまた紹介してくださいね」の下心で支払うと交際費だが、「紹介してくださってありがとうございました」の感謝の念なら情報提供料になるｗ
店頭掲示してないなんて小学生みたいなケチをつけたのが納税者や税理士を撹乱する心理作戦だったら大したもんだがｗ

そうはいっても「次もまた紹介してくださいね」なのか「紹介してくださってありがとう
ございました」なのか判断する決め手は、納税者から一筆取れるかどうかにかかってる。
納税者に認めさせたら税務署の勝ち。

一筆取ったところで更正に耐えれない内容なら勝ちもなにもないだろうに

法改正後で言うなら、更正はどの段階からおｋ？

>>963-964
　当該職員ならば、通達程度は把握しておくべきだ。まぁ、税理士に言わせてみれば、しょせん国税の内規で、納税者にはなんら影響を及ぼすものでない、となるらしいが。

　情報提供等を行うことを業としていない者に対して情報提供等の対価として金品を交付した場合
原則：交際費等に該当する。
例外：その金品の交付が正当な対価の支払であると認められるとき
（例）次の要件の全てを満たしていること。
・その金品の交付があらかじめ締結された契約に基づくものであること。
・提供を受ける役務の内容が当該契約において具体的に明らかにされており、かつ、これに基づいて実際に役務の提供を受けていること。
・その交付した金品の価額がその提供を受けた役務の内容に照らし相当と認められること。

つまり、事業活動の対価として情報提供の対価である金品を受け取った者は、これを収益として
計上・申告するが、そうでない者は不申告で終わってしまう、そうなると課税の機会を逸するから
受け取った者ではなく支払った者に交際費という形で課税しておこうという、「交際費代替課税論」に
立つものであろう。
それはそれとして一つの考え方ではあるが、単純明快な頭脳集団である調査部門職員は、「通達で決まって
おるんじゃ、交際費であることを認めるよな、なっなっなっ」と納税者を責め立てて確認書を書かせて一丁
上がりにしていたところ、理由付記制度ができて右往左往しているのは見苦しい。

通達は国税の内規で納税者にはなんら影響を及ぼすものでない、、、そんな乱暴なことを
考える税理士・会計士はいないだろう。大事なことは、「通達にこう書いてある」ではなく、
「この法文はこう解釈するのが正しい」であって、税理士・会計士はそれを訓練しており、
税務職員は一筆獲りに熱中していた間に、税理士に追い越されたということなのだろう。
だから、理由付記はいい機会だ、しっかり勉強しよう。書類の形式なんかにこだわることは
なかろう。そうしないと、またぞろ表面上の形式だけ整った空虚な仕事が増えしまうぞ。

今日から確定申告だが、税務相談の場面では通達や質疑応答事例集といった内部文書が役立つ。
そのコピーを示してやると納税者は納得する。当たり前だ、素人なんだから。彼らは税務職員に
正しい税知識を求めているのではない、税金に関する不安を解消してもらいたいだけだ。だから
口頭で「こうなります」ではなく、「この本にこう書いてあります」とやってほうがよい。
しかし、今は税務相談室はテレホンだろ、昔みたいに参考文献をズラッと並べて回答したほうが
視覚的にはよかったんだけど、まあ、確申では確申の手引き（できるだけ分厚いやつ）を使おう。
おれは今週は休みだがな。まあ、応援は割り当てられてるから頑張るぜよ。

当該職員ならば、通達程度は把握しておくべきだ。ただし、「法律のどこに書いてありますか？」と
聞かれて黙ってると、怖いもの知らずの弁護士は「法律上は合法なんですね」って言ってくるからな、
油断がならんわい、法人部門は。その点、個人資産はいいな、穏やかな納税者が多くて、確申なんか
ホントは楽勝じゃねえのか、個人一等兵さんよｗ

いいかげん「一般に公正妥当と認められる会計処理の基準」のうちに、我らが通達が含まれていると解釈するべきではないのか。

もちろんそういうつもりで通達を起案しているんだ、審理担当は。ところが、第一線の調査担当者の中に
変なのがいてさ、通達を丸暗記するんだよ。たとえば、>>967に出ている措置法通達の文言、大事なことは、
「その支払いが正当な対価の支払いかどうか」なのに、「3つの要件をすべて満たしているかどうか」にしか
目が行かねえんだよ、ド近眼だから。で、そのうち一つでも欠けている、例えば、店頭掲示されてないから
あらかじめの契約に該当しないとか、その程度のこと言うのに精一杯なわけ。いい年こいた上席がね。

いい通達でもそれを使う職員がお粗末では、、、

通達もあまり絶対視するのはどうかと思うけどね。
職員である以上通達に縛られるのは仕方ないけど、
本来的には法律の趣旨を解釈して使うのが正しい。

いい話だな。

結局日本も欧米みたいに通達レベルまで法令で全部規定するようにするのが正しいんだろうな。
欧米とか日本の税法よりはるかに条文数多い代わりに通達レベルまで細かく法律で規定している。
商法から会社法に変更になったように、税法も一から全部作りなおしたほうがいいと思うよ。

荒っぽい言い方をすると、国税庁ができて最初の50年間、だから平成11，2年頃までかな、それまでは
税務調査ってのは納税者の申告税額をなんだかんだ言いながら増やす仕事だった。100で申告されたものに
対して、嘘つけ150だろってカマしておいて、あれこれ折衝した結果、最終的に120で収める仕事だった。
こんな仕事をやってるのは税務職員しかいない。だから、税務調査の現場では、税務署の一方的勝利だった。

それが、何がきっかけだったか知らないけど、急に「審理の充実」なんてことが言われ出して、税務調査では
正確な事実認定と正確な法令適用が必要なんて、当たり前のことが重視されるようになったんだよ。
ところが、過去50年にわたって「納税者に対する納付税額引き上げ交渉」にどっぷり漬かってきた税務署では
すぐには舵が切れなかったのではないか。課税要件事実を認定して関係法令を適用するという作業は、税務職員に
限らず、税理士も弁護士もできる仕事だからね、「更正してください」って言われてお手上げになる税務職員が
出てくるのは仕方なかったのだろう。

まあ、確認書とか始末書とか、納税者から一筆取るのは、交渉術の一つなんだろうね。後日納税者が
四の五の言ってきても「あの時認めただろ」で済ますことができるって計算なのだろう。
しかし、それがひっくり返されたのが、どこの局だったか、調査担当者が納税者を威圧してウソの内容を
書かせたと認定された事案だよな。確か、裁判所に行く前に審判所が取り消したのかな、それでも新聞で
読んだ記憶があるんだが。

結局バブル崩壊後経済が縮小していく中で以前のように増差が取れなくなったのが要因だろ。
それでも無理に税務署員増差を取りに行った結果審判所や裁判所で負ける例が次々と増えることになった。
その結果審理の充実とか言われるような流れになったけど昔ながらの職員は全く対応できない。

納税者との交渉によって、あるいは、通達の文言にこじつけて納税者の申告額を否定し、一定額の
税額上積みを実現する税務調査技法は、ある意味で伝統的職人芸と見えたのだろう。ただし、時代の
流れの中では、その受け継がれてきた技術が陳腐化しつつあるということだ。そうはいっても、完全に
無力化することはない。申告納税制度が60周年を迎えても、やはり記帳しないズボラな納税者はいるし、
わざとウソの帳簿を作る不心得者はいる。そういう連中に対しては、気迫と粘りで税額を認めさせる
場面も出てくるだろう。限られた局面ではあるが、従来の職人芸的な調査のやり方は残るはずだ。

>>982
それは事実だな。ただその伝統芸が通用するケースはもはやかなり減ってきている。
日本の国全体が貧乏になってくると伝統芸はもはやお呼びではない。

不動産所得の５棟１０室とか、福利厚生費の４泊５日旅行とか、通達に例示された形式基準にこだわるのが好きだね、税務職員も税理士も。まあ、あれこれ考えなくて済むからな、バカには利用しやすい仕組みではあることは間違いない。

１棟イコール２室と考えることができる（その理由は明らかではないけど）から、２棟６室は事業的規模だが、１棟７室はダメですって説明も妙に説得力があって嬉しい。税務職員も税理士もお互いバカになっちゃうよ。結局損するのはそんなバカに当たった納税者なんだけどねｗ

結局は税法が覚えられないから「事実認定で勝負」なんて言って権力で無理やり税金を取ってきたんだよ。
で世の中が税法勉強したり権利意識が強くなったりしたが、今までの状況から抜け出せず泣をみてる。

事実認定能力が低いから「納税者が納得している」なんて言って証拠の代わりに確認書を付けて
決議書を起案してきたんだよ。で世の中が税務職員は納税者がＯＫ出さなければ課税しないで
退散することに気付いたものだから、今までのような事績が出せなくなって高率がもらえない。

自分たちに都合のいい事実認定をして来たから能力が向上しないのも無理はない。
ただ世の中がこれだけ変化しているのに上は旧態依然のままだからな。
まともな事実認定（給料貰っているから多少は税務寄りだが）をしてくると逆にバツを喰らっちまう。
古い考えの上が云うことがすべて。
これでは税務署のいうことなんて誰も聞かないよ。

>自分たちに都合のいい事実認定
不正を認めてくれたら期ズレは指導にとどめてやるなんて取引を持ちかけるバカがいないとは限らんからなｗ

在庫大魔王とやらがどこかにいたな。いつも否認はラウンド在庫、しかもなぜか重たい。
こういうすり替え手法を通称「寝技」と言うらしいが、寝技しか知らんサブやトッカンはタチが悪い。
まともな議論が出来んくてホント困るわ。

いたなぁ。期ズレの取り方が上手い人とかやたらめったら重加ばかりかけまくる上席とか。
そういう人を排除するという意味では今回の改正はいいのかもしれない。

納税者から「不正をしました、悪うございました」という確認書を取ってるから安心

お前さん他局だろ、名古屋では確認書なんて言わないよ。
「申立書」がスタンダード。しかしこれも最近は取らんがな。運営が質てん絶対主義だからね。

取れ

確認書だか申立書だか知らんが、最近はてん末書オンリー。
じゃあ今までの調査って何だったの？と不思議に思うが。

>>993
他局ではなんて名称なんだろうな
誰か整理してくれ。少し興味がある。

申立書なんてとってんの味噌局だけ

締め付けが厳しくなり各署で歪が発生。
もうすぐ雪崩が…

まだまだ名古屋帝国は崩れんよw
恣意的人事マンセー

1000getなら給料アーップ！！

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