滋賀県庁

電力需給逼迫なら「職員一斉退庁も」　節電で知事　滋賀

　今夏の節電について、県と、滋賀経済同友会や県病院協会など２７団体が意見交換する連絡会議が１５日、
大津市内で開かれた。関西電力の担当者が夏の電力需給状況、県の担当者が節電の行動計画（７月２日〜９月７日）を
それぞれ説明。嘉田知事は「電力需給が逼迫（ひっぱく）すると、職員の一斉退庁も検討する」と述べ、需要ピーク時の
昼間などは職員が勤務中でも公務を中断し帰宅させる覚悟を示した。
　会議の冒頭、嘉田知事は「経済活動に支障が出る計画停電は絶対に起こしてはいけない。さまざまなリスクを想定して、
各団体の立場を尊重しながら節電に取り組んでいきたい」とあいさつした。
　出席者から「計画停電の影響に不明な点が多い」との声が上がったが、関電の担当者は「計画停電はセーフティーネット
（安全網）として準備している。万策尽きたときにしか実行しない」と説明した。
　一方、県が１２日に定めた節電の行動計画のうち、企業の設備補助など多くを補正予算案に計上。予算案は定例県議会で、
計画開始（７月２日）より９日後の議会最終日に可決される見込みであるため、問題視する声もあった。
　嘉田知事は「議決が出るまで動けないことに忸怩（じくじ）たる思いはある。ただ、事前に相談してもらえれば準備する
ことは可能」と理解を求めた。

http://sankei.jp.msn.com/region/news/120616/shg12061602040004-n1.htm