公務員板@テストスレ !ninja

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ろくな事をしていないくせに他から頭を下げられて当たり前だと
思っているのがバカ公務員。 死ねクズ、ぶっ殺されて当然だよｗｗｗ

バカ公務員ｗｗｗ 世界中でいらない物は公務員ｗｗｗ死ね死ねｗｗｗ

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>>85
底辺ざまあみろ
悔しかったら公務員になってみろ
カス！w

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ｳｪﾋﾋﾋ

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ぬるぬる

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え〜と　テスト

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知らなかったじゃ済まされない テレビ局・マスコミ・電通　関係図
http://mamorenihon.files.wordpress.com/2010/05/tv_kankei.jpg
　関連　ニュース速報＋/既婚女性/大規模OFF/東アジアnews＋


サルでもわかるTPP　　盲腸の手術が200万円に
http://project99.jp/?page_id=75

反原発派wiki　北朝鮮関連団体など　他
http://www18.atwiki.jp/nihonnkiki/pages/307.html

【ネット工作】日本分断工作
http://unkar.org/r/airline/1248262118
http://ameblo.jp/0k0k/entry-10339562547.html

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伊予市・武智市長が初登庁2013年04月24日(水)更新ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20130424&no=0001
今月１４日投開票の伊予市長選挙で初当選した武智邦典・新市長がきょう初登庁し、
新庁舎建設に関する市民の意見を年内に再集約する考えを示しました。
きょう午前８時２０分、降りしきる雨の中、職員に拍手と花束で出迎えられた、武智新市長。
新人同士が一騎打ちとなった市長選で、相手候補を１５７票差で制し、初当選を果たしました。
市長の椅子に座った武智市長は最初に取り組む課題として、今後半年間でタウンミーティングを３０か所で実施し、
現在地で建て替え予定の新庁舎の建設計画について意見を集約したいという考えを示しました。
続いて行われた就任式では、主査以上の職員およそ１２０人に対して「松山の衛星都市は卒業し、
少しずつ変化していきたい。変化するのは職員一人一人の努力です」と訓示しました。
新庁舎の建設計画は来年初めの着工予定で進められていて、武智市長はそれまでに方向性を決める方針ですが、
再度の意見集約について市役所内からは戸惑いも聞かれます。

八幡浜・大城市長が初登庁2013年04月24日(水)更新ttp://www.itv6.jp/catch/news_detail.php?date=20130424&no=0002
今月２１日の八幡浜市長選挙で再選を果たした大城一郎市長がきょう、
初登庁し２期目の市政運営に向けて意気込みを語りました。
午前１０時に初登庁した大城一郎市長は大勢の職員に拍手で迎えられ、歓迎の花束を受け取りました。
そして、就任式に臨み課長級の職員およそ４０人を前に２期目の市政運営に向けて抱負を述べました。
この後、市長室に入った大城市長は、責任の重さに、改めて気を引き締めている様子でした。
大城市長の任期はきょうから４年となっています。

伊予市・武智新市長　新庁舎問題、意見集約へttp://www.rnb.co.jp/nnn/news8783013.html
任期満了に伴う伊予市長選挙で初当選を果たした武智邦典市長が２４日初登庁し、新庁舎の建設について
タウンミーティングにより改めて市民の意見を集約する考えを示した。
武智市長は市民や市職員が出迎える中、午前８時２０分、初登庁した。
市長室に入った武智市長は選挙中の争点となっていた新庁舎の建設について触れタウンミーティングを開催し、
改めて市民の意見を集約する考えを示しまた。
その上で武智市長は「市民の意見によっては建設地の変更もありうる」とし、今年１２月までに一つの区切りをつけたいとした。
このあとの就任式では「市政を変えるためには職員一人一人の努力も必要」と訓示を行い決意を新たにした。
[ 4/24 14:49 南海放送]

2013.4.24 19:26武智市長初登庁ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=44147
今月の伊予市長選挙で初当選した武智邦典新市長がきょう初登庁し、新たな市政をスタートさせました。
市庁舎や文化ホールの建設計画を見直す考えを示しています。
武智新市長は今朝、職員の迎えられて初登庁し歓迎の花束を受け取りました。
このあと就任式に臨み、およそ１００人の幹部職員を前に「職員の意見や市民の知恵を借りて伊予市をよりよい方向に
変えて行きたい」と抱負を述べました。
そして武智市長は、前市政が計画していた新たな市庁舎や文化ホールの建設について市民からの意見を聞いて
建設場所や設備などを検討したい考えを示しました。
武智市長はタウンミーティングを月１回のペースで進めていきたいとしているほか、今の伊予市は合併したものの
一体となっていないとして、３つのまちの絆の強化を掲げています。

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忍法帖復活

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2ch内で一番レベルの高い板だと過去に自治厨が言っておられましたぞ。

>>170
特定秘密保護法案の成立を急ぐ理由は「ＴＰＰ」にあった？
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TPPウィキリークス流出文書〜激戦区「知的財産」、主要11条項での交渉勢力図
米主張は著作権の大幅延長、著作権・商標権侵害の非親告罪化で同人誌が危機？
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お見込みのとおりテスト

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試験通告一号

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びっくりにんじゃ

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板全体で5連投注意

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>>190n-195

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敦賀処分場問題で提訴ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025606191.html?t=1414020578042
津山市などのゴミ処理を行う組合が以前廃棄物を持ち込んでいた福井県敦賀市にあるごみの最終処分場で、
大量の廃棄物が違法に持ち込まれ処分場の対策工事に費用がかかったとして、敦賀市が組合に対して費用の一部、
１億９０００万円余りの支払いを求める訴えを、福井地方裁判所敦賀支部に起こしました。
岡山県の奈義町と勝央町、それに津山市で作る津山圏域東部衛生施設組合は平成１０年から１２年頃にかけて
敦賀市樫曲にある民間のゴミの最終処分場に、運び出していました。
しかしこの処分場には全国から大量の廃棄物が違法に持ち込まれ、有害な化学物質を含んだ水が近くの川に
流れ出て問題になり敦賀市は、県とともにおよそ９５億円かけて対策工事を行い、その費用の一部、
およそ１３億円分についてごみを持ち込んだ自治体など全国の６０団体に支払いを求めてきました。
しかし、津山圏域東部衛生施設組合は支払いに応じなかったことから敦賀市は、１億９２００万円余りの支払いを
求める訴えを、２２日福井地方裁判所敦賀支部に起こしました。
敦賀市によりますと支払いに応じなかった３１の団体のうち津山圏域東部衛生施設組合が持ち込んだ廃棄物の量が
最も多かったため提訴に至ったということです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4025606191_m.jpg
これについて敦賀市の河瀬一治市長は、「司法の場で市の主張が認められ、問題が解決に向かうことを確信している」
というコメントを出しました。一方、組合側は「訴状が届いていないため、コメントは差し控える」としています。
10月22日　19時16分

福井・敦賀市が岡山県北のごみ処理組合を提訴 (10/22) 【19時31分 更新】ttp://www.ohk.co.jp/e/news/002.html
経営破たんした民間のごみ処分場を巡り、福井県敦賀市（つるがし）がごみを搬入した岡山県北のゴミ処理組合に
汚水対策費の一部、約１億９千万円の支払いを求める訴えを２２日、福井地方裁判所に起こしました。
訴えられたのは津山市などのごみ処理を行っている津山圏域東部衛生施設組合です。
敦賀市によりますと経営破たんしたごみ処理場には許可量の１３倍にあたる約１１９万立方メートルが運び込まれ、
処分場の汚水から化学物質が検出されたため市などが約９５億円をかけて汚水漏れ対策を行いました。
敦賀市は約３万２千トンのごみを持ち込んだ津山圏域東部衛生施設組合に対策費用の一部負担を求めていましたが、
組合は「法的根拠がない」などとして支払いに応じなかったため、敦賀市はきょう、約１億９千万円の支払いを求め、
福井地裁敦賀支部に提訴しました。
今回の訴えについて津山圏域東部衛生組合は「訴状が届いていないので現段階ではコメントできない」としています。

不祥事防止へ…若手職員が報告書10月16日 12:37 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2197
去年の参院選での選管の白票水増し事件など不祥事が続いている高松市で、若手職員が不祥事防止の報告書を
まとめ大西市長に提出しました。https://www.youtube.com/watch?v=aYBa4tOQxk0
40歳以下の若手職員で作った「コンプライアンス推進チーム」のリーダーが報告書を大西市長に手渡しました。
報告書によると、全職員を対象に行ったアンケートの回答率が82％で、
特に主任級職員の回答率は62％と低かったこと。また、去年の参院選の問題について「自分にはあまり関係ない」
とした職員が107人もいたことがわかりました。
その上でコンプライアンス意識の向上のため採用試験の見直しや倫理研修の充実など12の対策案を提言しています。
高松市は、市の幹部と意見交換会を行った上で正式な対策案をまとめる予定です。3456人

不祥事防止へ…若手職員が報告書10月16日 12:37 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2197
去年の参院選での選管の白票水増し事件など不祥事が続いている高松市で、若手職員が不祥事防止の報告書を
まとめ大西市長に提出しました。https://www.youtube.com/watch?v=aYBa4tOQxk0
40歳以下の若手職員で作った「コンプライアンス推進チーム」のリーダーが報告書を大西市長に手渡しました。
全職員(3456人）を対象に行った報告書によると、
（その結果の職員の回答が　業務に関するコンプライアンスの理解について「不安がある」とした職員が---76%に上りました　
不祥事抑止のために設けた「職員倫理条例」と「内部公益通報」の認知度も、両方を理解している---24%と低い値に留まっています）
またアンケートの回答率（自体）が82％で、 特に主任級職員の回答率は62％と低かったこと。
（市長　全職員に意識改革、意識覚醒的なものが　十分にいきわたってなかった現状が
アンケ-ト調査でも見てとれるので　問題点はある程度明らかになった　対策案として　▲人事異動サイクルを短く見直す
▲採用試験に倫理観を問う問題を加える　▲リスクマネジメント会議に全職員が参加　▲倫理研修に外部講師など12の対策案）
その上でコンプライアンス意識の向上のため採用試験の見直しや倫理研修の充実など12の対策案を提言しています。
市コンプライアンス推進チ-ム　小松サブリ-ダ-35歳　コンプライアンス意識を醸成できると思って
やってきた事業そのものが全然意味がなかったのでは　コレは一体なんだったんだなと　小川口リ-ダ-）
また、去年の参院選の問題について「自分にはあまり関係ない」 とした職員が107人もいたことがわかりました。
（ので、コンプライアンス意識や不祥事防止の　意識を向上させていく必要があるのかなあと　感じました
レポ-タ-　上からの押し付けではなく　中からの意識改革を行おうとしている高松市　
信頼回復のためには全職員の意識改革が必要です）
高松市は、市の幹部と意見交換会を行った上で正式な対策案をまとめる予定です。

ebcで-た放送news 22日16:04　松山市で行政なんでも相談所
松山市内で22日、暮らしに関わる行政の相談に応じ
る催しが行われた。デパ-トの会場には15機関がブ-
スを設け、専門家が相談に対応した。来年から変わ
る相続税の制度などの相談が多かったという。

2014.10.22 11:59行政なんでも相談所ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47113
相続税や年金など暮らしの中での行政に関する様々な相談に応じる、行政なんでも相談所が松山市で開かれています。
このなんでも相談所は、今月２０日からの行政相談週間に合わせて毎年開かれていて、
きょうも相談が始まる３０分前からたくさんの人が訪れ受け付けをしていました。
会場には松山地方法務局や日本年金機構、愛媛弁護士会など１５の機関がブースを設け、
３２人の専門家が相談に応じています。去年は１１０件の相談が寄せられていて、
今年は相続税、贈与税に関することや土地の境界などの相談が多いということです。
この行政なんでも相談所はきょう午後３時半まで受け付けています。

「行政なんでも相談所」開かれる　松山（愛媛県）■ 動画をみるttp://w2.rnb.co.jp/nnn/movie/news8785006.html
　行政相談週間の２２日、「行政なんでも相談所」が松山市で開かれた。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/news8785006.html
松山市のいよてつ高島屋に開設された相談所では、税金や年金、法律問題など行政に関する様々な相談を受けた。
　１５のブースが設けられ、国や県、そして松山市の行政機関の担当者や、弁護士や司法書士の専門家らあわせて
３２名が専門的なアドバイスを行った。ttp://w2.rnb.co.jp/nnn/picture/RNB_50061.jpg
　受付開始の午前１０時半にはおよそ２０人が並び、土地の境界線問題や子供に財産を分け与える際の贈与税
についての質問をしていた。２２日はおよそ１４０件あまりの相談があり、税金や不動産の登記に関する相談が多かったという。
　この取り組みは、総務省が行っている１０月２０日からの行政相談週間にあわせて毎年、開かれている。
[ 10/22 16:05 南海放送]
指定されたファイルが見つかりません。パスが正しく入力されていることを確認してください。
パスが正しい場合は、指定された場所にファイルが存在しないか、ファイルが格納されているコンピュータが
ネットワークに接続していない可能性があります。

可燃ごみ収集で不正行為ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005722151.html?t=1414458080816
新居浜市からごみの収集業務を委託されていた廃棄物処理業者が、処理に手数料がかかるスーパーや病院
などから出たごみを、無料で処理できる家庭ごみに混ぜる手口で、手数料およそ８００万円の支払いを不正に
免れていたとして、市は収集業務の契約を解除するなどの処分をしました。
処分を受けたのは、新居浜市瀬戸町の廃棄物処理業者、高橋産業です。
新居浜市によりますと、スーパーや病院などの事業所から出たごみは、業者が市の清掃センターに運ぶ際、
１回ごとに手数料を支払うことが、市の条例で決められています。
しかし、高橋産業は、事業所で出た生ゴミなどを、無料で処理できる家庭の可燃ごみ用の収集車に
一般の家庭ごみと混ぜて積み込み、清掃センターに運び入れていたことが、市が市民の通報を受けて行った調査で
わかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8005722151_m.jpg
高橋産業は、少なくとも平成２１年１０月からことし７月までの６年間にわたって、あわせて９９０トン余りの事業所の
ごみを家庭ごみに混ぜ、手数料およそ８００万円の支払いを免れていたということです。
市の調査に対してタカ橋産業は「作業責任者が自分の都合で早く作業を終わらせたいと考えてやったことだ」などと
説明したということです。
市は高橋産業に対し、▼委託していた可燃ごみの収集業務の契約を１１月３０日付けで解除する処分にした上で、
▼手数料など１０５０万円余りを請求することにしています。10月28日　00時32分

還付加算金の未払い　県内でも(10月27日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20141027&no=0002
還付加算金の未払いが全国で相次いでいる問題で、新居浜市と西条市、それに東温市で合わせて２９００件に
上る事が分かりました。
新居浜市によりますと、還付加算金の未払いは、住民税と国保料などで市民１０７０人に対し１７６５件、
額は６００万円余りに上るということです。
また、西条市でも７４４人に対し１１２４件、４６０万近くさらに東温市でも３１人３１件、１４万円の未払いがありました。
還付加算金とは、納め過ぎや減免があった税金などを住民に返す際の利子にあたり、
法令解釈を誤って少なく算定する事例が全国で相次いでいます。

ゴミ処理で業者不正ttp://eat.jp/news/index.html?date=20141027T192136&no=5
新居浜市のゴミ委託収集業者が、事業所から集めたゴミを家庭ゴミに混ぜて市の清掃センターに搬入し、
少なくともゴミ処理手数料およそ８００万円の支払いを不正に逃れていたことがわかりました。
事業系ゴミを不正に処理していたのは、新居浜市のごみ委託収集業者で、市内瀬戸町の高橋産業です。
新居浜市によりますと、ことし７月、市民からの通報を受け調査したところ、市内の食品販売業者などから
回収した事業系の生ゴミを、会社の倉庫で一時保管したうえ、一般家庭から出された可燃ゴミに混ぜて、
市の清掃センターへ持ちこんでいたことが分かりました。
新居浜市では、事業系のゴミの搬入は有料ですが、この業者は、無料で搬入できる家庭ゴミに混ぜる手口で、
少なくとも２００９年１０月から今年の７月までの５年近くにわたり、ゴミ処理手数料７９６万４８００円を不正に
逃れていたということです。
新居浜市では、支払われるべき手数料など、あわせて１０５０万円あまりをこの業者に請求する方針で、
今後は委託業者への抜き打ち検査などを行い、不正行為の再発防止につとめたいとしています。

カード不正使用　元高松市職員の男「弁済したい」10月21日 18:34 https://www.youtube.com/watch?v=c46iSftShjQ
高松市の元職員の男が同僚や知人のローン用カードを不正使用したとされる事件です。
21日の裁判で初めての被告人質問が行われ、男は被害者全てに「きちんと弁済したい」と述べました。
詐欺などの罪に問われているのは、高松市の元職員、多田晃被告（39）です。
起訴状などによりますと、多田被告は2012年3月以降、同僚や知人名義のローン用カードを不正に入手し、
現金を引き出した罪などに問われています。一連の事件の被害者は55人、被害総額は約1億円です。
21日の公判では、多田被告から借金名目で200万円をだましとられたとされる知人男性が証言台に立ち、
「被告に50万円ほどの金を貸したことが30回ほどある」と述べました。ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2227
その後の被告人質問で多田被告は、「男性に借金を返済する意思はあったが、カードの不正使用事件が明るみに出て
何もできない状態になった」。「知人の力を借りてこの男性も含め皆さま全てにきちんと弁済したいと思う」と述べました。
裁判は、次回11月13日に結審する予定です。

高松市がコンプラ弁護士を募集ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035261381.html?t=1414539403334
参議院選挙での不正開票事件など職員の不祥事が相次いでいる高松市はコンプライアンス担当の任期付き職員
として弁護士と契約することにして２８日から募集を始めました。これは高松市の大西市長が会見で明らかにしました。
高松市では、去年７月の参議院選挙での不正開票事件や他人のカードローンを使った窃盗・詐欺事件などで職員が
逮捕される深刻な不祥事が相次いでいます。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035261381_m.jpg
こうした状況を受けて募集されるコンプライアンス担当の職員は弁護士として２年以上の実務経験があることなどが
条件で来年３月から３年間の任期付き職員となります。
採用後はコンプライアンスの推進に関する施策を立案したり、職員から法律に関する相談を受けたりするなどの
業務を担当します。
高松市の大西市長は２８日の会見で、「コンプライアンス強化のために優秀な人材を確保し採用された職員には、
組織の中心的な役割と働きを期待したい」と述べました。
募集は来月２１日までで、高松市では採用された職員を中心とした新しい組織を新年度に発足させ、職員の
意識改革や法令順守の体制の確立に取り組むことにしています。10月28日　19時29分

フランス自治体関係者が視察ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035717251.html?t=1414539546577
日本とフランスの自治体関係者が一堂に会して、共通の行政課題などを話し合う「日仏自治体交流会議」
の開催を前にフランスの自治体関係者が、高松市中心部の商店街を視察しました。
「日仏自治体交流会議」は、地域経済の活性化など共通の課題について話し合って交流を深めようと平成２０年から
行われていて、ことしは高松市で２８日から３日間の日程で開かれます。
会議が始まるのを前に、フランスから来日しているノール県など１７の自治体の関係者、およそ６０人が高松市
中心部の「丸亀町商店街」を視察しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035717251_m.jpg
参加者らは、天井から自然光が入るアーケードを興味深そうに見上げたり、染め物や和風のデザインの小物が並ぶ
店で足を止めたりしていました。
参加者のひとりは、「買い物をしたくなるような商店街で成功しているのだなと思います。自然の光を生かした
アーケードがすてきなので、自分の街でも参考にしたいです」と話していました。
会議は今夜歓迎式典が行われ、２９日と３０日、文化・産業・都市開発の３つの分科会に分かれて話し合うことになっています。
10月28日　19時29分

退職金不払いの異議申立て却下ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015748841.html?t=1414540224128
ことし７月、酒気帯び運転の疑いで警察に摘発されたあと、県から懲戒免職の処分を受けた元県職員の５０代の男性が
行っていた退職金不払いに対する異議申し立てについて、県は「処分を軽減すべき特段の事情はない」などとして
棄却しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015748841_m.jpg
この問題は、元県職員の５３歳の男性が、ことし７月３日、香南市の市道で酒気帯び運転の疑いで警察に摘発された
ため、県はこの男性を懲戒免職にするとともに退職金を全額支給しない処分を決めました。
これに対し男性は、「退職金が全額支払われないのは３４年あまり県の発展に努めてきたことを無にするものだ」
などとして先月、県に対し、退職金不払いの異議申し立てを行っていました。
これについて、県議会が「棄却すべき」と答申したことなどから県は「行為が悪質であるうえ、処分を軽減すべき特段の
事情はない」などとして今月２４日付けで棄却しました。10月28日　20時02分

フランスから 丸亀町商店街を視察ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141028_8
日本とフランスの自治体関係者が集まる「日仏自治体交流会議」が高松市で始まり、
フランスの自治体関係者が丸亀町商店街を視察しました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141028_8.jpg
視察を行ったのはフランスの自治体関係者約60人です。
高松市では、28日から日本とフランスの自治体関係者が集まり、行政の課題について議論する
「日仏自治体交流会議」が開かれていて、視察はその一環として行われたものです。
フランスからの一行は、市街地再開発の成功例として知られる丸亀町商店街を歩いて回り、
品揃えなどを確認していました。日仏自治体交流会議は、30日まで高松市で開かれます。

１０月２８日のニュース高松市　不祥事防止へ弁護士採用へttp://www.webtsc.com/prog/news5/
去年の参院選の開業で市選管の職員が票を不正に操作したとされる事件を受け、高松市は来年３月から弁護士を
市の職員として採用すると発表しました。きょう会見で大西市長が明らかにしたものです。
高松市では、去年の参院選の不正開票事件で市の選管職員らが逮捕・起訴されるなど不祥事が相次いでいて、
弁護士資格を持つ専門職員を採用することでコンプライアンス向上を図る考えです。
採用するのは２年以上の実務経験がある弁護士１人程度で、きょうから受験申し込みの受け付けを開始。
１１月２６日に採用試験を行います。
任期は来年３月から約３年間で、採用後は新しく設置する専門の組織で不祥事の再発防止に当たることになっています。

日仏自治体交流会議ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035570921.html?t=1414572297043
大都市圏への人口流出など、共通の課題を抱える日本とフランスの地方都市が、今後の地域の活性化策について
考える会議が、２９日から高松市で始まりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035570921_m.jpg
この会議は、日本とフランスで２年ごとに交互に行われ、４回目の今回はフランスのトゥール市と姉妹都市の関係を
結ぶ高松市で行われました。
会議には、日仏両国の自治体や政府の関係者などおよそ２００人が参加し、まず高松市の大西市長が、
「１９５８年に京都とパリが初めて姉妹都市となり、いまでは４９の自治体が姉妹都市だ。この密接な関係を大切に、
さらなる友情を深めたい」とあいさつしました。
続いてフランスの代表者があいさつし、「地方の都市が抱える共通の課題を浮き彫りにして双方の発展につなげたい」
と述べました。
このあと、瀬戸内海の島々を舞台にした現代アートの祭典、瀬戸内国際芸術祭を指揮した福武総一郎氏が、
アートによる活性化に成功した直島を例に、現代美術による過疎地の再生について講演しました。
会議は、３０日まで行われ、大都市圏に人口が流出して空洞化が進む地方都市の活性化に向けて、観光や環境、
それに地域文化の果たす役割などについて意見が交わされます。10月29日　13時08分

2014.10.27 19:20県内９自治体で還付加算金未払い
全国的に相次いでいる市県民税などの還付加算金の算定ミス問題で、
県内では少なくとも９つの自治体がミスしていたことが分かりました。
還付加算金の算定ミスがあったのは、新居浜市や西条市、松前町など８つの市と町です。
各自治体によりますと、多くのところで今年度までの５年間、市県民税や国民健康保険税の還付加算金あわせて
２０４０万円を未払いにしていたとしています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47132
この理由について、各自治体は還付加算金の算定日を誤ったことをあげています。
松山市と宇和島市は現在、調査中です。
この算定ミスで未払いの自治体は現在、速やかに不足額を還付することにしています。

2014.10.27 19:20新居浜のごみ収集業者が不正行為
新居浜市内の廃棄物処理業者が、有料で収集した生ごみを家庭ごみに混ぜ無料で清掃センターで捨てていました。
不正な利益はおよそ８００万円に上っています。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47134
不正な行為をしていたのは、新居浜市瀬戸町の廃棄物処理業者、高橋産業です。
新居浜市によりますと高橋産業は、確認できただけで今年７月までの５年間、
市内の食料品店から有料で回収した生ゴミを、家庭ゴミの収集車に積み込み、市の清掃センターに無料で搬入していました。
新居浜市は、この行為でおよそ８００万円の不正な利益をあげたと算定。
損害賠償請求を行うほか、来月以降、６０日間の一般廃棄物処理業の事業停止と、可燃ごみ収集の契約を解除します。
高橋産業は「早く帰宅したい作業責任者の女性が作業を省くためした」と釈明し、会社として知らなかったと説明しています。
市は刑事告訴を見送り今後、委託業者への抜き打ち検査を実施する方針です。

日本とフランス　地域活性を議論10月29日 18:20 https://www.youtube.com/watch?v=joVlgvSMeBU
今年は日本とフランスの文化交流が始まって90周年にあたります。ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2276
日本とフランスの自治体関係者が集まり、地域経済の発展や観光振興について議論する交流会が高松市で行われています。
28日夕方　高松市の丸亀町グリ-ンを訪れたのは　日本の都市と姉妹提携を結ぶなど　深い交流がある
フランスの17の自治体の関係者です　日仏自治体交流会議は　2008年から2年に1度　フランスと日本で交互に開催
されていて　4回目の今年はトゥ-ル市と姉妹提携がある高松市で開催されています　
一行は再開発が行なわれた丸亀町商店街を視察　日本らしい呉服屋さんを覘いてみたり　人形店に入ってみたり---
どんなテナントやサ-ビスが好まれるかなどを見て歩き、再開発の秘訣などを探っていました　訪れたフランス人は---　
男性1　（翻訳）フランスでは商店街はお店だけだが　飲食店や　散歩ができる場所もありよく考えられている
男性2　（翻訳）フランスにも屋根がついた商店街はあるが　こんなにすばらしい建築のア-ケ-ドはない
視察の後、ド-ムでは市民歓迎会が開かれ、吹奏楽でおもてなし　日本の民謡メドレ-が流れると　訪れたフランス人たちは
和の世界を楽しんでいました　会場の中で会議が開かれています　中には60人のフランス人が一同に集まっています

29日はかがわ国際会議場で本格的な会議がスタ-ト　それぞれの地域が抱える課題や　活性化の成功例を発表します
まず瀬戸内国際芸術祭の総合プロデュ-サ-を務めた福武総一郎さんが　現代ア-トを媒介に　
若者と島のお年寄りを繋いだ取り組みを話しました　幸せなコミニュティは人生の達人である　お年寄りの笑顔があふれているところ
このほかフランスのナンシ-市は現在進行中の城下町の再開発について発表　倉敷市の伊東市長は
パリで行なった倉敷ジ-ンズの展示会を紹介してフランスと倉敷の縁の深さをアピ-ルしました
出席したフランス人は---　男性　日本語　とてもいいですね　とてもおもしろかったです
仙台市　奥山市長　歴史ある古い街でも常にリノベ-ションしていて　新しい魅力的な街をつくろうとしているわけですから
我々もこの東日本大震災の復興を　さらにひとつのきっかけにしてですね　より魅力的な街をつくっていかなければ
いけないと思いました。　がんばります　会議は30日まで行われます

父親殴った県職員を傷害で逮捕ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8015919281.html?t=1415089010338
４日夜遅く、同居している父親を殴り、ろっ骨や鼻の骨を折る重傷を負わせたとして、高知県の３１歳の男性職員が
傷害の疑いで逮捕されました。
逮捕されたのは、県の中央東土木事務所本山事務所の技師で、高知市愛宕町に住む岡林耕平容疑者（３１歳）です。
警察によりますと、岡林容疑者は４日夜１０時すぎ、高知市の自宅で、同居している５８歳の父親と口論になり、
父親の顔面を殴ったり腹を蹴ったりして、鼻の骨やろっ骨折る重傷を負わせたとして傷害の疑いが持たれています。
警察によりますと、父親は高知市内の病院に搬送され手当てを受けていますが、命に別状はないということです。
調べに対し、岡林容疑者は「父親とは日頃から口論が絶えなかった。
昨夜は嫌がらせを言われたので注意したら口論になり殴ってしまった」などと話し、容疑を認めているということです。
職員が傷害の疑いで逮捕されたことについて、高知県の小谷敦総務部長は「職員には、法令の遵守を徹底するよう
指導してきたが、今回、県民の信頼を損なう事態となったことを深くお詫びしたい。
事実関係を調査した上で厳正に対処する」というコメントを出しました。11月04日　12時50分

元琴平町職員　横領で逮捕ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035922041.html?t=1415147517174
琴平町の水道課の元職員が町の口座に入金された水道料金およそ５２０万円を着服していたとして、業務上横領の
疑いで逮捕されました。逮捕されたのは琴平町水道課の元職員、田中治郎容疑者（４０）です。
警察によりますと、田中元職員は平成２２年１１月から平成２４年３月までの間、町民が町の口座に振り込んだ
水道料金、およそ５２０万円を着服したとして、業務上横領の疑いがもたれています。
警察によりますと田中元職員は振り込まれた料金を町が一括で管理するために設けた別口座に振り替える際に、
その一部を抜き取っていたということです。
被害はすでに全額が弁済されていますが、町はことし６月懲戒免職の処分を下すとともに、着服した額が大きい
などとしてその後、警察に告訴していました。
これまでの町の調査に対して田中元職員は「着服した金をインターネット通販や旅行に使った」と話していて、
警察の調べに対しても容疑を認めているということです。
警察によりますと田中元職員は町民が窓口に直接持ってきた料金を抜き取っていた疑いもあるということで、
警察では着服した金が総額で９００万円以上になると見て、余罪についても調べることにしています。11月04日　20時23分

八幡浜で所得税の徴収漏れ(11月07日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20141107&no=0002
八幡浜市が個人事業主に委託料を支払う際、所得税を差し引かず、徴収漏れをしていたことが分かりました。
徴収漏れは確認されただけで、およそ１１７０万円に上ります。
八幡浜市によりますと、所得税の徴収漏れは今年９月、税務署からの依頼を受け調査した結果、明らかになったもので、
市内外の弁護士など個人事業主１６人に対し、過去５年間の総額でおよそ１１７０万円に上るということです。
法律では自治体が個人事業主に委託料を支払う際、所得税を差し引いて納めるよう定めていますが、
市は法解釈を誤り、徴収していなかったということです。
事業主によっては、延滞分を合わせた納税額が数百万円と高額になるため、市は対応を検討する一方
「事業主に対し誠に申し訳ない。早急に返還をお願いしたい」と話しています。

【政治】千葉・森田健作知事「利用税収入が全国一で大きな財源」　ゴルフ税廃止の動きに反対の考え©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1415260475/

２市で源泉所得税徴収もれttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003031251.html?t=1415401970473
八幡浜市と宇和島市で、個人事業主の建築士などに業務の委託料を支払う際に源泉徴収する必要のあった所得税を
誤って徴収していなかったことがわかりました。
八幡浜市によりますと、源泉所得税の徴収漏れがあったのは、平成２２年１月からことし９月までに業務を委託した
建築士や弁護士などの１６の個人事業主に対する委託料などの支払い分で、徴収漏れは１１９件あり、
金額は１，１７０万円にのぼるということです。
個人事業主に対して支払われる委託料については所得税を徴収して国に納めることになっていますが、市は法律を
誤って解釈し、徴収の対象外だと認識していたということです。
全国的にこうした徴収漏れが相次いで発覚していることから、ことし９月、市に対して税務署から調査の指示があり
徴収漏れがわかったということです。八幡浜市は、延滞税などとしておよそ１０６万円を税務署に納付するということです。
八幡浜市は、「誠に申し訳なく思います。事業主に対しては、早急に謝罪するとともに所得税の徴収を行いたい」
と話しています。
。
また、宇和島市によりますと、源泉所得税の徴収漏れがあったのは、平成２２年１月から平成２６年１０月までの
支払い分で、宇和島市が業務を委託した建築士や司法書士などの個人事業主に対する源泉所得税の徴収２７件、
あわせて２２３万４，０３０円の徴収が行われていなかったということです。
これはことし９月に宇和島税務署から調査の要請があって明らかになったもので、宇和島市によりますと、徴収漏れの
原因は、市の担当職員が、源泉徴収の必要はないと誤って認識していたためだということです。
宇和島市は税務署に対して、徴収していなかった源泉所得税に加えて、不納付加算税と延滞料を合わせたおよそ
１６万円を立て替え払いすることにしています。
これについて宇和島市は、「事業主の皆様に大変ご迷惑をおかけし、心からお詫びします。職員への源泉徴収制度の
周知を徹底していきたい」と話しています。11月07日　19時04分

検査院が保険料未収など指摘ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033006721.html?t=1415403536236
会計検査院は、国の予算や補助金の取り扱いについての報告書をまとめ、香川県内では、香川労働局に対して
一部の企業からパート従業員の労働保険料を徴収していなかったことなどが指摘されました。
会計検査院は、国の予算や国の補助金などのうちあわせて２８００億円余りが、取り扱いが不適切だったとする
平成２５年度の報告書をまとめ、７日、安倍総理大臣に提出しました。
このうち香川県内では、香川労働局がパート従業員を対象にした労働保険の保険料あわせて２５５０万円余りを県内の
複数の企業から徴収していなかったと指摘しています。
香川労働局では、「今後は保険料の徴収漏れがないよう企業に対して法律の周知や調査を徹底していきたい」
と話しています。
また、高松市に対しては、預金のある生活保護受給者などに対して生活保護費をあわせておよそ５１２万円
払い過ぎていたことを指摘しています。
このほか、県立高校の備品購入に対する補助金の不適切な支出や県内の複数の医療機関で診療報酬の過払いが
あったことなども指摘しています。11月07日　18時56分

総社市の第三者委員会　官製談合防止策を答申 (11/07) 【19時29分 更新】ttp://www.ohk.co.jp/e/news/001.html
官製談合事件の再発防止策を話し合う総社市の第三者委員会が答申書をまとめました。
市職員の倫理観が欠如し、監視機能が働かなかったと指摘した上で、不正行為に対処できる仕組み作りを求めています。
７日は第三者委員会の委員長を務める岡山県立大学の山田孝延名誉教授から片岡市長に答申書が手渡されました。
去年、発生した総社市の官製談合事件では、公共工事の入札情報を業者に事前に漏らすなどし、
当時の建設部長ら市職員３人が逮捕され、その後、官製談合防止法違反などの罪で有罪判決を受けています。
答申では業者の指名停止など不正行為防止に向けた罰則の強化や、倫理に関する基準を明確化し職員教育を
徹底することなどを求めています。
総社市ではこの答申をもとに再発防止策を検討し、早ければ来月開会の市議会に必要な条例案を提案したいとしています。

水道料金を着服の疑い　元琴平町職員を逮捕11月04日 18:01 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2311
香川県琴平町の元職員の男が町民が納めた水道料金520万円余りを着服した疑いで4日、逮捕されました。
業務上横領の疑いで逮捕されたのは、元琴平町水道課の職員、田中治郎容疑者（40）です。
警察の調べによりますと、田中容疑者は2010年11月から2012年3月までの間に14回にわたり町名義の貯金口座から
520万円余りを着服した疑いです。https://www.youtube.com/watch?v=lx4MO-3K3Gc
この口座には町民が納めた水道料金が入っていて、田中容疑者は口座から引き出した現金を別の金融機関の
口座に入金するまでの間に一部を抜き取っていたということです。
琴平町は今年6月、田中容疑者が口座から約920万円を着服したとして懲戒免職処分にし、その後、刑事告訴していました。
田中容疑者は容疑を認めていて「インターネットの買い物に使った」などと供述しているということです。
警察が余罪を調べています。

北川村長が公務中倒れるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013147021.html?t=1415833744505
北川村の大寺正芳村長が、１１日、視察のため訪れていた札幌市内のホテルで倒れているのが見つかり、村では、
１３日にも副村長が職務代理者に就くための準備を進めています。
北川村役場によりますと、大寺正芳村長は、今月１０日から１２日までの日程で、砂防工事を視察するため村の職員と
ともに札幌市を訪れていました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013147021_m.jpg
しかし、１１日午前９時ごろ、予定の時間を過ぎても村長が現れなかったため、同行していた職員が宿泊先のホテルの
部屋を確認したところ、村長が倒れているのが見つかったということです。
その時、大寺村長には意識があったということですが、救急搬送された札幌市内の病院で脳出血と診断され、
１２日朝から手術を受けているということです。
村では、業務を滞りなく進めるため、早ければ３日にも村長が不在の間職務を代行する職務代理者に上村誠副村長が
就く準備を進めているということです。11月12日　22時00分

高知市が「許可団体」抜け出すttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013079221.html?t=1415842117196
昨年度、県内の自治体では、高知市で借金の返済額が歳出に占める割合を示す「実質公債費比率」が改善し、
借金をする際に県の許可が必要な「許可団体」から初めて抜け出しました。
「実質公債費比率」は、自治体の歳出のうち公債など借金の返済額がどの程度の割合を占めているかを示す指標で、
この比率が１８パーセント以上になると、自治体が借金をする際に県の許可が必要になる、「許可団体」となります。
県のまとめによりますと、昨年度は高知市でこの「実質公債費比率」が前の年度より１．５ポイント下がって
１６．９パーセントに改善し、統計を取り始めた平成１８年度以来、初めて「許可団体」から抜け出しました。
一方、▼須崎市は２０．３パーセント、▼室戸市が１８．１パーセントと実質公債費比率が依然、１８パーセントを
上回っていて▽須崎市は平成１８年度から８期連続で、▽室戸市は平成２１年度から５期連続で、「許可団体」
となっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013079221_m.jpg
高知県は、「須崎市と室戸市はいずれも南海トラフ巨大地震の津波対策など喫緊の事業が多いが
それと財政の安定化も両立して進めてほしい」と話しています。11月13日　09時36分

浅口市がネット公売始めるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023153541.html?t=1415867866053
税金の滞納分を補てんしようと浅口市は、税金を滞納した人から差し押さえた軽自動車やブランド品などを
ネット・オークションで公売する取り組みを始めました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023153541_m.jpg
浅口市が、ネット・オークションに出品しているのは、軽自動車や記念切手を集めた切手帳、それにブランドものの
財布など、複数の滞納者から差し押さえたあわせて１１点です。
これらの品々は、官公庁が出品する専門のサイトで１１月初めから紹介されていて、個別の見積もり価格は、
１０００円から１万円となっています。
オークションにかけられる時間帯は、１１月２５日午後１時から２７日午後１１時までとなっています。
浅口市はオークションに参加する詳しい手続きをホームページで紹介していて「自主財源の確保や負担の公平性を
実現するために必要な差し押さえは行い、インターネットでの公売も進めていきたい」と話しています。
浅口市によりますと、市民税や県民税などの滞納額は昨年度末の時点で４億円に上っていて、
公売の売り上げは滞納分の減額にあてられることになっています。11月13日　13時03分

父親殴った県職員に罰金ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013214201.html?t=1416008059812
今月、同居している父親を殴り、重傷を負わせたとして傷害の疑いで逮捕された高知県の３１歳の男性職員が１４日、
裁判所から罰金５０万円の略式命令を受けました。
略式命令を受けたのは、県の中央東土木事務所本山事務所に技師として勤務する３１歳の男性職員です。
男性職員は今月４日、高知市の自宅で同居している５８歳の父親と口論になり、父親の顔面を殴るなどして重傷を
負わせたとして、傷害の疑いで逮捕されました。
高知区検察庁では、「親子間で生じた事件であり、個別的事情を考慮した」として、１４日付けで男性職員を略式起訴しました。
これを受けて高知簡易裁判所は、１４日付けでこの男性職員に罰金５０万円の略式命令を出しました。
これについて県の小谷敦総務部長は、「県民の皆様の信頼を損なう事態となり、おわび申し上げます。
事実関係が明らかになり次第、厳正に対処します」とコメントしています。11月14日　21時04分

a

室戸市長選挙告示ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014871751.html?t=1416184102307
任期満了に伴う室戸市長選挙は１６日告示され、いずれも無所属の現職と新人の２人が立候補しました。
室戸市長選挙に立候補したのは、届け出順にいずれも無所属で、▼新人で元東洋町長の沢山保太郎氏（７０歳）、
▼３期目を目指す現職の小松幹侍氏（６５歳）の２人です。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014871751_m.jpg
室戸市は、南海トラフの巨大地震で、最大２４メートルの津波が想定されるなど、地震津波対策が課題です。
また、人口は先月末現在でおよそ１万４９００人と１０年前に比べ４５００人近く減っていて、今後、人口を増やすために
漁業などの産業の活性化や雇用の確保をどう進めるかも求められます。
さらに、３年前、世界ジオパークに認定された貴重な地質が残る海岸線などを生かして観光の振興にどうつなげるかも
課題になっています。投票は今月２３日に行われ、即日開票されます。11月16日　19時07分

つるぎ町議選　当選者決まるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024282991.html?t=1416185804741
任期満了にともなうつるぎ町の町議会議員選挙は、１６日、投票が行われ、１４人の新しい議員が決まりました。
つるぎ町議会議員選挙は、１４人の定員に対して１６人が立候補し、１６日、投票が行われました。
即日開票の結果、現職１１人、新人３人が当選し、あわせて１４人の新しい議員が決まりました。
党派は、全員が無所属です。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/tokushima/8024282991_m.jpg
つるぎ町議会議員選挙は、前回は無投票で、合併後の町の全域が１つの選挙区となってから初めて選挙戦になりました。
投票率は８１点４６パーセントでした。11月17日　08時07分

知事　消費税率引き上げをttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035734111.html?t=1416267605320
安倍総理大臣が消費税率の１０％への引き上げ時期を１年半先送りすることを示唆していることについて、
香川県の浜田知事は、「必要な対策を講じた上で、時機を逸さず引き上げを行うべきだ」と述べ税率引き上げの
先延ばしに反対する考えを明らかにしました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035734111_m.jpg
安倍総理大臣は、来年１０月に予定されている消費税率の１０％への引き上げを平成２９年４月まで、１年半先送り
することを示唆しています。
これについて浜田知事は定例の記者会見で「国と地方の危機的な財政状況や充実した社会保障のための財源を
考えると、消費税率の引き上げはやむをえない。将来の子どもたちのためにも時機を逸さず、必要な対策を講じた
上で引き上げていくべきだ」と述べ消費税率引き上げの先送りに反対する考えを明らかにしました。
また、来年中の閉鎖が検討されている高松市の新屋島水族館について浜田知事は「重要な観光施設である水族館の
閉館は大変残念だ。
高松市が屋島の活性化に向けて取り組みを進めていくと聞いているので、県としても適切な助言を行っていきたい」
と述べました。11月17日　19時04分

１１月１７日のニュース総社市　入札監視の第三者委員会設置ttp://www.webtsc.com/prog/news5/
総社市発注工事をめぐる官製談合事件を受け総社市はきょう入札や契約が適切に行われたかを調査する
第三者委員会を設置しました。
委員は弁護士や建築家など３人で委員長には公認会計士の井上信二さんが選ばれました。
第三者委員会は市職員３人を含む６人が逮捕、起訴された総社市発注の官製談合事件を受け再発防止策として
市が設置したもので、すでに成立した入札、 契約について専門家が後日内容が適切かどうか調査するものです。
きょう初回会議では委員会を年４回開くことを決定。
そして委員会１回につき市が発注した建設工事や委託業務の予定価格が５０万円を超えるものの中から１０件程度を
選んで、調査を行うことが決まりました。
第一回目の調査は来年２月２５日の予定で、今年４月から１２月までの入札や契約について調査されます。

県補正７９億円超の予算案ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033120341.html?t=1416355394932
香川県は国の交付金を活用して医療の充実にあてる事業の費用などを盛り込んだ一般会計の総額で７９億円
あまりの補正予算案を今月開会する定例県議会に提出することになりました。
香川県が１８日発表した一般会計補正予算案は総額７９億３８００万円あまりでこのうち国の交付金を活用して行う
医療などの充実にあてる事業に、８億８８００万円あまりが盛り込まれています。
この事業は最寄りの診療所から患者の情報を伝送することで専門医の診療を受けられる香川県独自のシステム、
「かがわ遠隔医療ネットワーク」を充実させるもので、▼遠隔地の診療所にレントゲン機器を貸し出すための費用や、
▼レントゲン技術を向上させるための研修会の開催費用を香川県医師会に補助します。
また看護師の確保のために、病院の中に保育所を整備する費用など、７億４５００万円あまりも盛り込まれました。
さらに景気対策として、公共工事の費用およそ６６億円も盛り込まれ、総額は去年の同じ時期の補正予算案と比べて
およそ３４パーセント増えています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033120341_m.jpg
香川県の１１月定例議会は今月２５日に開会し、補正予算案以外にも県職員の給与やボーナスを県人事委員会の
勧告通り、７年ぶりに引き上げるための条例改正案など、あわせて１７の議案が提案されます。11月18日　21時24分

コトデン瓦町ビルに市の施設ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033324151.html?t=1416445782474
ことし３月にデパートが撤退した高松市中心部の駅ビル、「コトデン瓦町ビル」について高松市は一部のフロアを
借り上げて健康づくりや文化活動の場を提供する新たな施設を開設する方針を明らかにしました。
高松市は、１９日に開かれた市議会の調査会でことし３月末に「高松天満屋」が閉店した高松市中心部の駅ビル
「コトデン瓦町ビル」の利用の基本方針を説明しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033324151_m.jpg
それによりますと、鉄道やバス路線が集まるこのビルを活用して行政サービスを拡充し市街地の賑わいづくりを
目指すとしています。具体的には地上１０階のうち８階のフロア、およそ４２００平方メートルを市が借り上げます。
そして、▼現在９階にある市民サービスセンターを移し住民票などの証明書の発行のほか、福祉サービスの申請の
取り次ぎなどを行うゾーンとします。
また▼健康づくりの講座などを開く「健康長寿ゾーン」や、▼音楽の発表や芸術作品の展示ができる「文化芸術ゾーン」、
▼８０００冊程度の本や雑誌をそろえた「図書ゾーン」などを設けるとしています。
高松市は施設の内装工事などにおよそ４億６０００万円を見込んでいます。
高松市では、ビルが複合商業施設として全面オープンする予定の来年１０月から施設の業務を始めたいとしています。
11月20日　08時55分

管理記録　作成怠り賠償命令ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013350241.html?t=1416471314006
高知市からポンプ場の管理を委託されていた男性が、管理記録の作成を怠っていたにもかかわらず、市が委託料を
支出していた問題で、岡崎市長は当時の担当の課長２人におよそ１５０万円の賠償を命じる方針を決めました。
この問題は、高知市の耕地課から市内の田辺島丸排水機場の管理を委託されていた元市職員の男性が、提出が
義務づけられていた管理記録を４年半にわたって作成していなかったにもかかわらず、２５０万円あまりの管理
委託料を受け取っていたものです。
この問題を巡って市の監査委員はことし５月、委託料の支出は「不適切」であるとして、高知市に対し損害額を確定し
補填するよう勧告していました。
監査委員では、今月１８日付けで当時の耕地課長２人に対し合わせて１４８万９９４０円を賠償するよう求める決定を
出し、これを受けて岡崎市長は２人に対し今月中に賠償を命じる方針です。
高知市行政改革推進課によりますと、監査委員の決定に基づいて市長が職員に賠償を命令するのは、記録が残って
いる昭和３３年以来、初めてです。11月20日　12時53分

警察と消防の殉職者の慰霊祭ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033299881.html?t=1416526230175
職務中に命を落とした警察官や消防士などを弔う合同の慰霊祭が２０日、高松市の香川県庁ホールで営まれました。
警察と消防の合同慰霊祭は、今回で６２回目で、ことしは遺族や関係者、およそ１６０人が参列しました。
はじめに、明治６年からこれまでに香川県内で職務中に命を落とした警察官や消防士の殉職者６５人と、
警察の活動に協力して亡くなった市民の協力殉難者２人のあわせて６７人の名簿を収めた箱を儀じょう隊が慰霊碑に
ささげました。このあと、参列者全員が、慰霊碑に向かって１分間の黙とうをささげました。
そして、香川県警察本部の木下慎哉本部長が、「職務に殉ぜられた尊い犠牲を無にすることなく、多くの教訓を胸に、
誰もが安心して暮らせる郷土、香川の実現に向けて邁進したい」と式辞を述べました。
最後に遺族を代表して、昭和６０年に消防士だった夫を消火活動中に亡くした鎌倉玲子さんが、「故人の生前を忍び、
故人を誇りとして、これからも力強く歩みます」と述べました。
警察によりますと県内では、殉職者は平成１０年、市民の協力殉難者は平成１１年以降出ていないということです。
11月20日　19時20分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033299881_m.jpg

香川県、予算案の編成方針示すttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033317731.html?t=1416613452424
香川県の浜田知事は、２１日の記者会見で、衆議院の解散で国の来年度予算案の編成が年を越した場合も、
県の予算案については例年通りのスケジュールで進め、一般会計の規模は今年度より２００億円あまり多い、
４６００億円程度になるという見通しを示しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033317731_m.jpg
香川県はきょう、来年度の予算編成方針を各部局に通知し、浜田知事がその内容について記者会見しました。
それによりますと、来年度予算案の主な項目としては来年春の統一地方選挙や老朽化した県立学校の改築、
それにため池の耐震工事にかかる費用などが見込まれ、一般会計の規模は今年度より２４０億円程度多いおよそ
４６００億円になる見通しだということです。
一方で政策が総花的にならないように人口減少対策に重点を置いていくとしています。
また、衆議院が解散した影響で国の来年度予算案の編成が年を越す見通しとなっていますが、浜田知事は県の
予算案については例年通りのスケジュールで進める考えを示しました。
浜田知事は「スケジュール的には大変厳しいが、同じような時期に選挙が行われたおととしも、２月定例議会に
予算案を提案できた。今回もしっかりできると考えている」と述べました。
県の来年度予算案は１２月上旬から政策部長によるヒアリングが始まり、各事業を最終的に判断する「知事調整」
をへて、来年２月中旬までにとりまとめられる予定です。11月21日　18時59分

１１月定例県議会が開会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033019791.html?t=1416904768058
香川県の１１月定例議会が２５日に開会し、国の交付金を活用して医療の充実にあてる事業の費用などを盛り込んだ
一般会計の総額でおよそ８５億円の補正予算案など１８の議案が提案されました。
開会した香川県の１１月定例議会には一般会計の総額で８４億９６００万円あまりの補正予算案が提案されました。
補正予算案には▼景気対策として行う公共工事の費用におよそ６６億円、▼国の交付金を活用して行う医療などの
充実にあてる事業に８億８８００万円あまり、それに▼衆議院の解散に伴う総選挙の費用およそ５億５７００万円などが
計上されています。
このほか、県職員の給与やボーナスを県人事委員会の勧告通り、７年ぶりに引き上げるための条例改正案なども
提案されました。
初日の本会議で浜田知事は、補正予算案について「県内経済を活性化させるため財政需要を前倒しして県独自の
活性化策をまとめた」と述べました。
補正予算案のうちきょう追加提案された、衆議院選挙の費用についてはほかの議案の審議に先立って採決が行われ、
全会一致で可決されました。
１１月定例県議会は、来月１９日まで２５日間の日程で行われ、▼代表質問は２７日、▼一般質問は来月１６日と
１７日に行われます。11月25日　12時09分

高松市長「適正な選挙を徹底」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035796271.html?t=1416958950978
去年７月の参議院選挙で開票作業に不正があった高松市の大西秀人市長は来月の衆議院選挙について、
「適正な選挙事務を執行できるように市としても人員体制の面で協力していきたい」と述べ、適正な開票作業を徹底
させる考えを示しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035796271_m.jpg
去年７月の参議院選挙での開票不正で当時の事務局長ら３人が逮捕・起訴された高松市選挙管理委員会はことし
８月に行われた香川県知事選挙では、調査委員会からの提言を基に、開票所に監視カメラを設置するなど不正防止の
ための対策をとりました。
来月行われる衆議院選挙に向けて高松市の大西市長は会見で「調査委員会からあらためて提言を頂いたうえで
適正な選挙事務を執行できるように市としても人員体制などの面で協力していきたい」と述べ、県知事選挙と同様、
適正な開票作業を徹底させる考えを示しました。
一方大西市長は高松市屋島にある香川県唯一の水族館、「新屋島水族館」が施設の老朽化などから来年中に閉館する
方向となっていることについて、「こういう事態になって残念だ。屋島の活性化に向けて、なんらかの形で集客施設的な
ものを残せないか気持ちを伝えていきたい」と述べて、水族館側に協力を求めていく考えを示しました。11月25日　18時49分

高知市で木材まつりttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013215061.html?t=1416959157218
高知県特産の「土佐材」など、四国各県で伐採された木材を競りで販売する「木材まつり」が２５日、高知市で開かれました。
「木材まつり」は、製材業者や流通業者などでつくる高知県木材協会が毎年、この時期に開いていて、ことしは四国や
九州の仲買人などおよそ１００人が参加しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013215061_m.jpg
会場には、高知県特産の「土佐材」をはじめ、四国各県で伐採された「杉」や「ひのき」など、およそ１２００立方メートル
が展示され、次々と競りにかけられていきました。
競りでは、売り手側の担当者が積み上げた丸太の上に立って最初の値段を発表したあと、買い手側がそれぞれ、
それを上回る値段を言い合って競り落としていました。
高知県などによりますと、幹が丸く、年輪の幅が狭くて中身が詰まっている木に高い値段がつくということで、
安芸市で伐採された長さ６メートル太さ６０センチの「ひのき」が、最高値の１立方メートル当たり５５万円で競り
落とされました。
競りに参加した愛媛県の建築会社の男性は、「たくさんの木があるので、こういうイベントはありがたいです。
競り落とした木は寺の新築工事で使います」と話していました。11月25日　19時33分

誤爆すまそ

小学生に行政の仕組み授業ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003322001.html?t=1417043011977
市民と行政との間を結ぶ「行政相談委員」の活動を学ぶ特別授業が、八幡浜市の小学校で行われました。
行政相談委員は、総務省の委託で全国の市町村に置かれている民間ボランティアで、市民に行政の仕事を知らせたり、
相談を受けつけたりする活動を行っていて、県内には８４人います。
２６日は、八幡浜市の２人の委員が地元の白浜小学校を訪れ、６年生３６人にふだんの活動を知ってもらう、
特別授業を行いました。
委員らは、まず、道路や水道など、みじかな生活に結びついた所に行政の仕事が深く関わっていることを説明しました。
そして、去年、中学校で行った特別授業の中で、生徒から出た「市の中心部にある交差点で方向を示す白い線が
消えてしまってわかりづらい」という意見を県に報告した結果、改善されたことなどを紹介しました。
その上で、子どもたちに身の回りで困っていることを尋ねると、「近所の道路のアスファルトが割れて段差ができていて
危ないです」という相談が出ました。
これに対して、相談委員は「実際に現場を見に行ってから関係する役所に相談してみます」と答えていました。
授業を受けた女子児童は、「これから問題を見つけたら、相談委員に相談してみようと思います」と話していました。
11月26日　20時06分

玉野市が商業施設に図書館移転方針 (11/27) 【12時08分 更新】ttp://www.ohk.co.jp/e/news/002.html
玉野市は市内の大型商業施設、メルカに図書館などの公共施設を移転させる方針を固めました。
２０１６年度中のオープンを目指しています。これは２６日開かれた玉野市議会の特別委員会で玉野市が示したものです。
老朽化している市総合文化センタ―にある図書館やギャラリーなどの機能をメルカの２階に移転させ、
２０１７年３月のオープンを目指しています。
メルカを巡ってはテナントの撤退が相次いだことから、これまでに公共施設の移転の案が持ち出されてきましたが、
賃貸料などで折り合いが付きませんでした。
今年９月にはメルカを所有する不動産会社が市に建物の一部の無償譲渡を提案した上で移転を要望していて
今回の方針はそれを受け入れたことになります。玉野市は来月開かれる定例市議会で移転に必要な条例案を提出する方針です。

倉敷市の地方創生会議始まるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023493631.html?t=1417133681960
国会で地方創生の基本理念などを盛り込んだ法律が成立したことを受けて、倉敷市で具体的な施策を検討する
推進本部の初会合が開かれ妊娠、出産、子育てを総合的に支援する制度を作り近隣の自治体と連携しながら
住民サービスを向上させることになりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023493631_m.jpg
地方の急激な人口減少や少子高齢化を受けて国会では衆議院の解散直前の１１月２１日に地方の創生のための
基本理念などを盛り込んだ「まち・ひと・しごと創生法」が成立しました。
これを受けて倉敷市では具体策を検討するため部局横断型の「倉敷市まち・ひと・しごと創生総合戦略推進本部」
を設置し、２７日伊東香織市長などが出席して初会合が開かれました。
冒頭で伊東市長は「今後、半数の自治体が消滅する可能性があるという驚くべき研究結果も公表されている。
倉敷市としても全庁をあげて人口減少や少子高齢化などの問題に取り組みたい」とあいさつしました。
初会合では人口減少への対策として妊娠、出産、子育てを総合的に支援する制度を作ることや倉敷市単独では
できない事業を近隣の自治体と連携して行い、住民サービスを向上させることなどを基本方針として今後、
具体的な戦略を決めていくことを確認しました。
倉敷市ではこの推進本部で有識者の意見なども聞いて来年度中に総合戦略をまとめたいとしています。
11月27日　18時37分

太陽光発電建設予定地を真庭市購入へttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141127_8
地元住民らによる建設反対の声が上がっていた蒜山高原の太陽光発電所の建設予定地を、
真庭市が購入することが明らかになりました。真庭市が購入するのは蒜山上福田の1.6ヘクタールの土地です。
ここには太陽光発電所の建設が計画されていましたが、地元住民らが景観を損なうとして建設中止の陳情書を
真庭市に提出していました。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141127_8.jpg
真庭市が土地を所有する千葉県の会社に建設中止を要請したところ、会社側は事業を中止し、
土地購入の実費4416万円での買い取りを求めたということです。
これを受け真庭市は土地を購入する方針を固めました。
12月議会で承認されれば、購入した土地の一部を第三セクターに売り、ワインの原料となるブドウの栽培を行う方針です。

土佐町職員飲酒運転で田に転落ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013554071.html?t=1417162243665
土佐町の３０代の男性職員が、今月２１日に酒を飲んで車を運転し自損事故を起こしていたとして、警察から任意で
取り調べを受けていることがわかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013554071_m.jpg
警察から任意で取り調べを受けているのは、土佐町産業振興課に勤務する３９歳の男性職員です。
町によりますとこの職員は、今月２１日の夜、土佐町の飲食店で酒を飲んで自分の車を運転して自宅に帰る途中、
道路脇の田んぼに車を転落させる事故を起こしたということです。
この職員は、その翌日になって警察と町に、酒を飲んで車を運転し自損事故を起こしたことを届け出しました。
このため警察では、この職員を任意で取り調べていて、飲酒の事実や事故の状況などを調べています。
町によりますとこの職員は現在、自宅待機中で、町の聞き取りに対して「町民の信頼を裏切る行為をして
本当に申し訳ない」と話しているということです。
土佐町では、警察の捜査が終わって事実が確認でき次第、処分を決めることにしていて「公務員として誠に遺憾な
行為であり、町民に対して心よりおわび申し上げます」と話しています。11月28日　12時32分

県補正予算案に台風復旧費追加ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013403521.html?t=1417162354422
高知県は、ことし８月の台風で被害を受けた河川や道路などの復旧費用を盛り込んだ、一般会計の総額で９８億円
あまりの補正予算案をまとめ、来月１０日に開会する１２月定例県議会に提案することになりました。
これは２８日、尾崎知事が記者会見して明らかにしました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013403521_m.jpg
それによりますと、高知県の補正予算案は一般会計の総額でおよそ９８億８２００万円で、これに加えて、事業は
今年度中に始めるものの支払いは来年度以降になる「債務負担行為」としておよそ３８億２７００万円が計上されています。
補正予算案はことし８月の台風による被害の復旧に重点が置かれ、河川や道路の復旧工事の費用や、大雨で
地すべりが発生した大豊町の３か所の斜面で対策工事を行う費用などとしておよそ６３億７００万円が盛り込まれています。
また、南海トラフ地震対策では、県立の特別支援学校５校のスクールバスあわせて１３台に備蓄しておく水や食料
などを購入する費用としておよそ１１０万円が計上されました。
このほか、林業に携わる人材を育成する研修施設を来年４月、香美市に設置するのに向けて募集要項の作成や
資機材の購入などにあてる費用におよそ１５００万円が計上されています。
尾崎知事は「台風被害の復旧は、９月の補正予算でもおよそ１３０億円を計上したがその後、新たに把握した被害の
箇所についても迅速に対応するため今回の補正予算案にも盛り込んだ。
また、新たに設ける林業の研修施設では、中山間地域の多くの人が林業に参加して生活の向上につなげられるよう
林業の知識を広めていきたい」と話しています。
この補正予算案は、来月１０日に開会する１２月定例県議会に提出される予定です。11月28日　12時32分

高知市　１１億円余補正予算案ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013478881.html?t=1417216332812
高知市は、ことし８月の大雨で被害を受けた河川の復旧費用を盛り込んだ、一般会計の総額で１１億円あまりの
補正予算案をまとめ、１２月５日に開かれる定例市議会に提案することになりました。
これは、高知市の岡崎市長が２８日に会見して明らかにしたものです。
それによりますと、高知市の補正予算案は、一般会計の総額で１１億７８００万円となっていて８月の大雨で被害を
受けた河川の護岸などの復旧費用としておよそ１億２０００万円が盛り込まれています。
また、来月５日から始まる１２月定例市議会の期間中に衆議院選挙が行われることになり選挙費用を議会に図るのが
間に合わないことから、市長が専決処分した予算およそ９５００万円の承認を求める議案も提案されます。
このほか、総額で７３億円あまりにのぼる市税や国民健康保険料などの滞納を適切に徴収したり放棄したりできる
ようにするため市のルールをまとめた条例案も提案されます。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013478881_m.jpg
これらの補正予算案や議案などは来月５日に開会する１２月定例市議会に提案されます。11月28日　20時22分

盗撮しようとした町職員逮捕ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023584741.html?t=1417247224302
吉備中央町の５６歳の職員が、２８日夜、岡山市北区のコンビニエンスストアで女性客のスカートの中を盗撮しようと
したとして、県の迷惑行為防止条例違反の疑いで警察に逮捕されました。
警察の調べに対して、職員は容疑を否認しているということです。
逮捕されたのは、吉備中央町の税務課主幹、伊賀裕典容疑者です。
警察によりますと、伊賀主幹は２８日午後１１時すぎ、岡山市北区駅元町のコンビニエンスストアでチケット販売機を
操作していた２３歳の女性客の後ろに近づき、スカートの中を持っていたビデオカメラで盗撮しようとしたとして県の
迷惑行為防止条例違反の疑いが持たれています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023584741_m.jpg
女性と一緒にいた男性が伊賀主幹の不審な動きに気づき、店の経営者を通じて警察に通報したということで、警察が、
店の防犯カメラの映像を見るなどして、伊賀主幹の行為を確認したということです。
伊賀主幹は当時、酒に酔った状態だったということで警察の調べに対して、「盗撮はしていない」と容疑を否認しているということです。
警察で犯行の詳しい状況を調べています。
職員の逮捕について吉備中央町では、「事実であれば、公務員としてあってはならないことだ。事実関係を確認した
うえで、町としてきちんと対応していきたい」と話しています。11月29日　12時27分

四万十市が台風復旧で補正予算ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013614401.html?t=1417425958045
四万十市は、ことし８月と１０月の台風で被害を受けた、道路や農業施設の復旧費用などを盛り込んだ一般会計の
総額で４億５０００万円あまりの補正予算案をまとめ、１日に開会した定例市議会に提案しました。
四万十市の補正予算案は、一般会計の総額で４億５８００万円あまりにのぼっています。
主な事業では、▼ことし８月と１０月の台風で被害を受けた、四万十川沿いの道路や農業用ハウスなどの復旧費用として、
およそ１億２９００万円、▼旧中村市と旧西土佐村が合併して四万十市ができてから来年で１０周年になるのを記念して、
絵柄などが入ったミニバイクのご当地ナンバープレートを作る費用などとして、およそ１６０万円が計上されています。
この一般会計の補正予算案と、市長が専決処分した、衆議院選挙にかかる費用を盛り込んだ補正予算案は、
１日に開会した定例市議会で提案され、今月１７日に採決が行われる予定です。
12月01日　12時51分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013614401_m.jpg

香美市が補正予算案を可決ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013618221.html?t=1417426143253
香美市はことし相次いだ台風被害の復旧費用などを盛り込んだ一般会計の総額で１億９０００万円余りの補正予算案
が１日に開会した定例市議会に提案され、可決されました。
香美市の補正予算案は、一般会計の総額でおよそ１億９３００万円となっています。
このうち、８月と１０月に高知県を相次いで襲った台風被害の復旧事業として▼河川や農業用水の土砂をさらったり、
▼道路の補修を行ったりする費用として２９００万円あまりを計上しています。
また農作物に影響を与えるシカやイノシシの駆除を進めるため、駆除した頭数に応じて猟師に支払う報奨費を当初
予算に２９０万円上積みしています。
この一般会計補正予算案は、１日に開会した定例市議会に提案され、可決されたほか、▼市長が先月１９日付けで
専決処分した、衆議院選挙にかかる費用を盛り込んだ補正予算案が、承認されました。12月01日　12時51分

衆院選 ２日に公示ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/okayama/4023603571.html?t=1417480461176
第４７回衆議院選挙が２日公示されます。
このうち岡山県の５つの小選挙区にはあわせて１４人が立候補する予定で、今月１４日の投票日に向けて１２日間の
選挙戦に入ります。
２日公示される衆議院選挙で岡山県の５つの小選挙区には、１４人が立候補を予定しています。
岡山１区に立候補を予定しているのは、自民党の前議員で公明党が推薦する逢沢一郎氏（６０歳）、維新の党の
元議員の高井崇志氏（４５歳）、共産党の新人の向谷千鳥氏（５６歳）の３人です。
岡山２区に立候補を予定しているのは、自民党の前議員で公明党が推薦する山下貴司氏（４９歳）、民主党の
前議員の津村啓介氏（４３歳）、共産党の新人の井上素子氏（６７歳）の３人です。
岡山３区に立候補を予定しているのは、自民党の前議員で公明党が推薦する阿部俊子氏（５５歳）、次世代の党の
前議員の平沼赳夫氏（７５歳）、共産党の新人の古松国昭氏（６９歳）の３人です。
岡山４区に立候補を予定しているのは自民党の前議員で公明党が推薦する橋本岳氏（４０歳）、民主党の前議員の
柚木道義氏（４２歳）、共産党の新人の垣内雄一氏（５０歳）の３人です。
岡山５区に立候補を予定しているのは自民党の前議員で公明党が推薦する加藤勝信氏（５９歳）、共産党の新人の
美見芳明氏（５７歳）の２人です。
今回の選挙は安倍政権の経済政策・「アベノミクス」の評価などを争点に、選挙戦が繰り広げられる見通しです。
県内の小選挙区の立候補の受け付けは県庁で、２日午前８時半から午後５時まで行われます。
投票は今月１４日に行われ、即日開票されます。12月01日　20時13分

東かがわ市「統合庁舎」が完成11月25日 12:27 https://www.youtube.com/watch?v=EsqD3Os7mjM
2003年に3つの町が合併してできた東かがわ市に25日、行政機能を集約する統合庁舎が完成しました。
大内と引田の2カ所の分庁舎と白鳥庁舎を統合するもので、これまでの白鳥庁舎の北棟につなげる形で
地上4階建ての南棟を増築しました。総工費は約10億円です。ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2425
開庁式で藤井市長が「合併のメリットを生かしコンパクトな行政運営を行いたい」とあいさつしました。
これまで引田庁舎にあった建設課や土地対策課、大内庁舎にあった保健課や福祉課など市長部局の課を統合し、
市民サービスを集約します。また、防災機能を強化するため危機管理室も新設しました。
庁舎は震度7の地震に耐えられる構造で、津波の浸水に備えて出入り口に防潮板を設置できます。
市長　この庁舎を大いに生かして　市民に安心してもらえる拠点を目指したい

解散総選挙の影響も…香川県11月議会開会11月25日 18:03 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2428
急な解散総選挙の影響が地方議会に出ています。https://www.youtube.com/watch?v=ljHkkrGXg3U
11月定例香川県議会が25日開会し、来月の選挙に備えて選挙事務費の補正予算案を可決したり、
日程を変更したりしました。本会議で浜田知事は総額79億3800万円余りの一般会計補正予算案など18議案を提案しました。
補正予算の大半、65億円余りは県単独の公共事業や県有施設の改修など地域経済活性化対策です。
議案のうち衆議院選挙の事務費として5億5750万円の補正予算案を先に採決し、全会一致で可決されました。
また、衆院選公示日の来月2日を休会とし、閉会日を当初予定の来月16日から19日に変更することを決めました。
県独自の地域・経済活性化策を取りまとめ　婚儀階に補正予算として提案する

宿毛市　避難場所で補正予算ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013632041.html?t=1417510243742
宿毛市は、南海トラフ巨大地震による津波に備えて、高台に避難場所を整備する費用などを盛り込んだ、一般会計の
総額でおよそ３億円の補正予算案をまとめ、２日に開会した定例市議会に提案しました。
宿毛市の補正予算案は、一般会計の総額で２億９９００万円あまりとなっています。
主な事業では、▼南海トラフ巨大地震による津波に備えて、小深浦地区の高台に避難場所として利用できる広場を
整備する費用として、５５００万円が盛り込まれたほか、▼市の沿岸部に高台への避難路を整備するための費用として、
３０００万円を計上しています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013632041_m.jpg
また、▼ことし１０月の台風１９号で、道路の土台部分の土が崩れ落ちるなどした市道の復旧費用としておよそ
７００万円が盛り込まれています。
宿毛市の一般会計の補正予算案は、きょう開会した定例市議会に提案され、最終日の今月１７日に採決が行われる
予定です。12月02日　14時04分

土佐市　移住事業で補正予算ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013628891.html?t=1417510319912
土佐市は、都市部からの若者の移住を促す新たな事業を始めるための費用などを盛り込んだおよそ２億９０００万円の
補正予算案を２日に開会した、定例市議会に提案しました。
土佐市の補正予算案は、一般会計の総額で２億８９４０万円となっています。
この中で土佐市は、都市部からの若者の移住を推し進める新たな事業を始めるための費用を初めて計上しました。
具体的には、移住する人を観光や町づくりに携わる臨時職員「地域おこし協力隊」として採用することを雑誌を通じて
告知する費用として９０万円を盛り込んでいます。
また、ことし８月の２つの台風で土砂崩れが起きた市道ののり面を修理したり、コンクリートで補強したりする費用として、
３８０万円あまりを上積みしています。
この補正予算案は２日に開会した定例市議会に提案され、最終日の今月１６日に採決される予定です。12月02日　14時04分

須崎市が避難場所で補正予算ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013655431.html?t=1417645339731
須崎市は、南海トラフ巨大地震で津波が発生した際の避難場所の整備を進めるため、工事用の道路の建設費用
などを盛り込んだ、一般会計の総額で３億３０００万円余りの補正予算案をまとめ、３日開会した定例市議会に提案しました。
須崎市の補正予算案は、一般会計の総額でおよそ３億３２００万円となっています。
主な事業では、▼南海トラフ巨大地震による津波に備えて、中心部の高台「城山」に避難場所として利用できる広場や
避難路を整備するため、工事用の道路を新たに設ける費用として、およそ２２５０万円を盛り込みました。
▼また、先月行われた「ゆるキャラグランプリ」で４位に入った須崎市のキャラクター、「しんじょう君」の人気が高まった
ことから、全国で開かれるイベントへの出張費用として、４６万円が上積みされています。
この補正予算案は、３日開会した定例市議会で提案され、最終日の１８日に採決が行われる予定です。
12月03日　18時29分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013655431_m.jpg

宇和島市還付金加算金未払いttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003715401.html?t=1417731584807
宇和島市が住民税や健康保険料の過払い金の利息分として対象者に返す、還付加算金、およそ２００万円が
未払いだったことがわかり、市は今後、支払うことにしています。
未払いだったのは、税金や保険料の過払い金を対象者に返す還付金のうち、利息分にあたる還付加算金です。
宇和島市によりますと、過去５年間さかのぼって算定し直した結果、▼住民税で２６０件１４６万円あまり、
▼国民健康保険料で１３９件５０万円あまり、▼後期高齢者医療保険料で４１件８万円あまり、▼介護保険料で
５件６０００円あまり、あわせて４４５件、２０５万円あまりが未払いだったことがわかりました。
対象者は３２９人に上るということです。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003715401_m.jpg
還付加算金を算定する期間について、本来は住民が税金などを納付した日の翌日からと決められていますが、
市は法律の解釈を誤って、この期間を短く計算していたため、未払い金が生じたということです。
５年間よりさらにさかのぼった分の未払い金については地方税法の決まりで返還できないとしています。
市は今後、対象者にお詫びの文書を郵送した上で、未払い分の還付加算金を支払うことにしています。
宇和島市は、「皆様にご迷惑をおかけし、深くお詫び申し上げます。
今後、再びこのようなことがないよう関係法令の正しい理解に努め、適正な事務処理に一層励んでいきたい」
と話しています。12月04日　19時29分

伊予市で６５０万徴収漏れttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003721871.html?t=1417731734793
伊予市が、個人事業主の建築士などに業務の委託料などを支払う際に、源泉徴収する必要のあった所得税６５０万円
余りを誤って徴収していなかったことがわかりました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/matsuyama/8003721871_m.jpg
伊予市は、該当する事業主に謝罪した上で、徴収漏れがあった分を納付するよう求めることにしています。
伊予市によりますと、源泉所得税の徴収漏れがあったのは、平成２２年１月からことし１０月までに業務を委託した
建築士や土地家屋調査士など、個人事業主１０人に対する委託料などの支払い分で、徴収漏れは５１件、
金額は６５４万４０００円余りにのぼるということです。
これは、１１月以降、県内の自治体で同じような事例が相次いで見つかったことを受けて市が内部調査をした結果、
明らかになったということです。
伊予市によりますと、徴収漏れの原因は、担当職員が▼業務委託料に源泉徴収が必要だと理解しておらず、
▼一部の個人事業主については源泉徴収の必要がない法人と誤って認識していたためだとしています。
伊予市は、該当する個人事業主に対して謝罪した上で、源泉徴収していなかった不足分を納付するよう依頼すると
いうことです。
また、伊予市は今回の徴収漏れで生じた延滞税などおよそ５３万円を税務署に納付することにしています。
これについて伊予市は、「徴収漏れはあってはならないことで、誠に申し訳なく思っています。再発防止のため
すべての部署への周知徹底を図りたい」と話しています。12月04日　19時29分

高松市コンプラ職員再募集へttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035917551.html?t=1417735084685
参議院選挙の不正開票事件など職員による深刻な不祥事が相次いでいることから高松市はコンプライアンス、
法令順守の担当職員として弁護士を募集していましたが、期間中に１人の応募もなく、今月８日から再び募集する
ことになりました。これは大西市長が４日の記者会見で、明らかにしたものです。
高松市は去年７月の参議院選挙の不正開票など職員が逮捕される事件が相次いだことから、先月２１日まで
コンプライアンスを担当する職員として、弁護士を募集していました。
しかし、期間中１人の応募もなく、今月８日から来年１月１６日までの４０日間、改めて募集することになりました。
弁護士として２年以上の実務経験があることなどが応募の条件で、採用は来年４月からの３年間です。
これについて大西市長は「コンプライアンス体制を構築していく上で弁護士資格を持つ人の採用は重要なので、
ぜひ応募してほしい」と述べました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8035917551_m.jpg
また、大西市長は、▼毎週金曜日をコンプライアンス推進日として市長などからのメッセージを職員に伝えることや、
▼全職員が公務員倫理の研修を受けることなど、３０にのぼるコンプライアンスの施策を発表しました。
高松市では施策を進めるために新設する「コンプライアンス推進室」に弁護士資格を持つ職員を配置したいとしています。
12月04日　19時20分

伊予市でも源泉所得税の徴収漏れ(12月04日)ttp://www.itv6.jp/m/news/detail.php?date=20141204&no=0005
伊予市が、個人事業主に委託料などを支払う際、所得税を差し引いていなかったことがわかりました。
徴収漏れは、過去５年間の総額でおよそ６５４万円に上るということです。
伊予市によりますと所得税の徴収漏れが見つかったのは建築士、土地家屋調査士など１０人の個人事業主で、
徴収漏れの総額は過去５年間で５１件、およそ６５４万円に上るということです。
伊予市では原因について源泉徴収制度に対する市の認識不足としていて委託料や手数料は適用外と認識していたことに加え
一部の個人事業主を法人と誤認していたため徴収していなかったと説明しています
伊予市では所得税の徴収漏れについてはすでに松山税務署に報告していて
各個人事業主に対しては改めて不足額の返還を依頼するとともに、早急に税務署への納付を行うことにしています。

高松市がコンプラ推進策を発表 (12/04) 【19時51分 更新】ttp://www.ohk.co.jp/e/news/002.html
高松市は若手職員からの提言を受けて職員の不祥事を防ぐために新しいコンプライアンスの推進策をまとめ、
４日、発表しました。
高松市の大西市長が会見で発表したもので、推進策は新しく作ったり従来あったルールを見直したりして３０の項目に
まとめられています。
具体的には毎週金曜日をコンプライアンス推進日として朝礼の時に規律の順守を呼び掛けることや職場の停滞を防ぐ
ため人事異動のサイクルを４年に定めるなどです。
高松市では不正開票事件をはじめ職員の不祥事が後を絶たず４０歳以下の職員が今年１０月に対策案を提言していました。
高松市大西市長は「一朝一夕にできるものではないが掲げた施策を確実に実行しながら市民の信頼回復につながる
コンプライアンス体制の実現に取り組む」と話しました。
推進策にはコンプライアンスを進める組織の設置も盛り込まれ、市では引き続き、弁護士資格を持つ職員を募集することにしています。

高知市議会　議場を移し開会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013604161.html?t=1417768916845
高知市の１２月定例市議会が議場を別の場所に移して５日に開会し、ことし８月の大雨による被害の復旧費用などを
盛り込んだ、一般会計の総額で１１億円余りの補正予算案が提案されました。
高知市議会は、市役所の建て替え工事に伴い、議場などを市役所の向かいにあるビルに一時的に移しています。
５日、移転後初めて１２月定例市議会が開会し、ことし８月の大雨で被害を受けた河川の護岸の復旧費用などを
盛り込んだ、一般会計の総額でおよそ１１億７８００万円の補正予算案が提案されました。
提案理由の説明の中で岡崎市長は、４日、鏡的渕地区で８月の大雨による避難指示がおよそ４か月ぶりに解除された
一方、土佐山菖蒲地区の一部で引き続き避難指示が出されていることについて、
「県と連携しながら、可能な限り早期の解除を目指していきたい」と述べました。
高知市の１２月定例市議会は、最終日の今月１９日に補正予算案の採決が行われる予定です。
12月05日　13時27分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013604161_m.jpg

南国市が約４億円の補正予算ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013655521.html?t=1417769026709
南国市は、地元の食材を使った飲食店の建設に対する補助金など、一般会計の総額でおよそ４億円の補正予算案を
５日開会した定例市議会に提案しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013655521_m.jpg
南国市の補正予算案は一般会計の総額で３億９５００万円あまりとなっています。
主な事業では、▼市内で予定されている、地元の野菜や肉などを使ったレストランの建設に対する補助金として、
７５００万円が盛り込まれたほか、▼南国市役所に２階建ての会議室を増築する費用としておよそ５２００万円が
計上されています。
このほか、▼台風１２号や１１号など、７月から８月にかけての大雨や暴風による農業用ハウスの修繕費用などとして、
およそ１４００万円が盛り込まれています。
南国市の一般会計の補正予算案は５日開会した定例市議会に提案され、最終日の今月１７日に採決が行われる
予定です。12月05日　13時27分

高松市コンプライアンス対策まとめるttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141205_3
不正開票事件など職員の不祥事が相次ぐ高松市は、コンプライアンス・法令順守を進めるための施策をまとめました。
高松市のコンプライアンス推進施策は今年10月に、若手職員で作る推進チームの提言を基にしてまとめられたものです。
高松市のコンプライアンス推進施策は今年10月に、若手職員で作る推進チームの提言を基にしてまとめられたものです。
主なものとしては、毎週金曜日を「コンプライアンス推進日」に指定し朝礼の時に「職員は、全体の奉仕者として
公共の利益のために勤務」などと書かれた地方公務員法第30条などを職員が読み上げることにを提案しています。
また職員の認知度が低い「内部公益通報制度」の利用マニュアルを作成し、通報を呼び掛けるほか、
全職員に公務員倫理研修を受講させるとしています。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141205_3.jpg
高松市はこれらの対策を導入することで、不祥事を発生させない組織作りに取り組む方針です。

高松市の１２月市議会開会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033574041.html?t=1417825771212
高松市の１２月定例市議会が開会し、通院している子どもの医療費を無料にする制度の対象を小学生まで広げる
ための費用などを盛り込んだ、一般会計の総額で１億４４００万円の補正予算案などが提案されました。
高松市の１２月定例市議会は５日開会し、大西市長が総額１億４４００万円の一般会計補正予算案など４０の議案に
ついて提案理由を説明しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8033574041_m.jpg
補正予算案の主なものは、▼今年７月から、５年に１度の頻度で橋の点検が義務付けられたことを受けて、
市が管理する１４００か所余りの橋のうち９０か所を点検する費用に５０００万円。
▼デパートが撤退した駅ビル、「コトデン瓦町ビル」の８階を市民サービスなどの施設として利用するために行う
フロアの改修の設計に２０００万円。
▼通院している子どもの医療費を無料にする制度の対象を、現在の小学校入学前から来年４月に小学校卒業前
までに広げるために必要なシステムの改修などに１３００万円となっています。
また、▼人事院勧告に準じて職員の給与をことし４月にさかのぼって一般職で０．２５％引き上げるための条例
改正案も提案されています。
高松市の１２月定例市議会は、今月２２日までで、最終日に議案の採決が行われる予定です。12月05日　18時55分

１２月５日のニュース高松市議会　開会ttp://www.webtsc.com/prog/news5/
１２月定例高松市議会がきょう、開会し、一般会計補正予算案など４０議案が提案されました。
きょうは会期を１２月２２日までの１８日間と決めたあと、総額１億４４００万円あまりに上る一般会計補正予算案など
４０議案が上程され、大西市長が提案理由を説明しました。
補正予算案のうち主なものはコトデン瓦町ビル８階に市民サービスセンターなどを整備するための費用に２０００万円。
通院医療費を小学校卒業まで無料にするための費用に１３００万円などが計上されています。
質問戦は１２月１０日からで、大西市長の高松市長選への態度表明も注目されます。

香南市　補正予算案５億円余ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013655671.html?t=1418113888620
香南市は、ことし夏から秋にかけての台風で被害を受けた防波堤や農業施設などの復旧に重点を置いた一般会計の
総額で５億１０００万円余りの補正予算案を、８日に開会した定例市議会に提案しました。
香南市の１２月補正予算案は、一般会計の総額で５億１７００万円で、歳出のうち全体の８０％余りが台風による被害の
災害復旧費用となっています。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013655671_m.jpg
このうち、ことし８月の台風１１号で波消しブロックが崩れる被害を受けた吉川漁港の防波堤を積み直して元に
戻すための費用に、３億３０００万円余りが計上されています。
また、台風による大雨で８月と１０月の２度にわたって畑が崩れたりため池が決壊したりした香南市香我美町と
夜須町のあわせて６か所の農地の復旧費用として、およそ３０００万円が計上されています。
香南市の１２月補正予算案はきのう開会した定例市議会に提案され、最終日の今月２２日に採決が行われる予定です。
12月09日　12時42分

１２月定例県議会　開会ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013578291.html?t=1418191355719
１２月定例県議会が１０日に開会し、尾崎知事はことし８月の台風で受けた被害の復旧について「新たな被害の判明
などにより９月の補正予算に続いて追加的に予算措置を講じる必要がある」と述べ、引き続き復旧に全力を挙げる
考えを示しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013578291_m.jpg
１２月定例県議会は初日の１０日、本会議が開かれ、尾ざき知事が一般会計の総額でおよそ９８億８２００万円にのぼる
補正予算案など、３６の議案の提案理由などを説明しました。
この中で、およそ６３億７００万円を計上した、ことし８月の２つの台風で受けた被害の復旧について尾ざき知事は
「９月の補正予算でも１２９億円あまりを計上したが直後には把握できなかった新たな被害が判明したほか、
地滑り対策で対策工事の方法の見直しが必要になるなど追加で予算措置を講じる必要がある」と述べ、引き続き、
被害の復旧に全力を挙げる考えを示しました。
また、今月２日に公示された衆議院選挙について、尾ざき知事は「経済の好循環の実現や南海トラフ巨大地震などの
大規模災害への対応、それに地域経済の活性化など課題が山積している。今回の選挙戦を通じて地方の声を
しっかりと聞いて活発な論議が展開されることを期待したい」と述べました。
１２月定例県議会は、１０日から今月２４日までの１５日間の日程で開かれます。12月10日　12時51分

公務員にボーナス支給ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013831011.html?t=1418247044654
多くの公務員に１０日、冬のボーナスが支給され、県職員１人あたりの平均支給額はおよそ７６万７０００円と、
去年に比べて７４００円あまり減りました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013831011_m.jpg
県によりますと、県職員のことしの冬のボーナスは１人あたりの平均支給額が７６万６８３０円で、去年と比べて７４０１円、
率にして１パーセント減りました。
特別職では、尾崎知事が２６５万３５００円、岩城副知事が２０４万４５００円で、去年と同じ額になっています。
また、県職員の支給総額は、およそ１０９億９０００万円で、去年と比べて１億３１００万円あまり、率にして
１.２パーセント減りました。
これは１人あたり支給額が減ったほか、支給対象の職員が３３人少なくなったためだということです。
県職員のボーナスの支給額については、ことし１０月、県人事委員会から支給月数を０.１か月分引き上げるよう
勧告されていますが、引き上げのためには条例の改正が必要で、県は改正の条例案を１２月定例県議会に提案しています。
一方、高知市職員の冬のボーナスの１人あたりの平均支給額が７１万１４４０円で、去年と比べて１５４５円、
率にして０.２パーセント増えました。12月10日　21時12分

特別養子縁組の育児休業、三重県が職員に認可へttp://www.rsk.co.jp/news/news_jnn.cgi?cat=2&id=2370438
　公務員には認められていない「特別養子縁組」のための育児休業を、三重県が全国で初めて認める方針を
固めたことが分かりました。ttp://news.tbs.co.jp/jnn/jpg/news2370438_1.jpg
　「特別養子縁組」は、生みの親が育てられない子どもと法律上の親子になるもので、縁組の前には６か月の
試験的な養育期間が必要です。ところがこの時点で、住民票上は「子ども」では無く、「同居人」と扱われるため、
公務員には育児休業が認められず、縁組を諦めたり公務員を辞めたりするケースが相次いでいました。
　三重県は全国で初めて、公務員に特別養子縁組のための育児休業を認める制度改正を、
来年２月から実施する方針を固めたことが分かりました。
　「多くの子どもたち、家庭に恵まれない子どもたちが、家族や家庭を持つ機会が増えると思う」
（新生児の特別養子縁組を推進する萬屋育子さん）
　対象は県の職員と教職員合わせておよそ２万３０００人で、三重県は来週、正式に決定する見通しです。

12月高松市議会開会　瓦町ビル改修設計費など提案12月05日 18:37 ttp://setonaikai.co.jp/newsweb/index/2496
高松市議会が開会し、大西市長がコトデン瓦町ビルの改修設計費などを含む1億4400万円余りの補正予算案を提案しました。
a　大西市長が1億4400万円の一般会計補正予算案など40の議案の提案理由を説明しました。
コトデン瓦町ビルは高松市が8階の1フロアを借り上げ、市民サービスセンターやホール、図書室を整備する予定で、
改修設計費用や賃料に2000万円を計上しています。https://www.youtube.com/watch?v=eXvpHnZFKwE
また、来年4月から子どもの通院医療費の無料化を、現在の小学校就学前までから小学校6年生まで対象年齢を
引き上げるための費用などが盛り込まれています。12月定例高松市議会は12月22日まで開かれます。
a　コトデン瓦町ビルを利活用することにより　行政サ-ビスの充実を図るとともに　中心市街地南部地域の活性化や
にぎわいづくりに資するため　瓦町駅ビル利活用火を措置するものでございます

室戸市補正予算案　５億円余ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013842061.html?t=1418373298041
室戸市は、ことし１０月の台風で壊れた道路の復旧費用などを盛り込んだ一般会計の総額で５億円あまりの
補正予算案をまとめ、１２日から始まった定例市議会に提案しました。
室戸市の補正予算案は一般会計の総額でおよそ５億３００万円となっています。
主な事業では、ことし１０月の台風１９号で壊れた市道や林道、農業用水の復旧費用として２６００万円。
耐震基準を満たしていない羽根小学校と羽根中学校の２つの校舎の耐震補強工事を来年度に実施するための
設計委託費としておよそ１３００万円。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8013842061_m.jpg
東洋町と共同で行ってきたし尿処理事業を、室津地区にある処理場に一本化し、施設の整備を進める負担金として
およそ２億６０００万円が計上されています。
また、ことし５月に工事を始め年末に完成予定の羽根町の津波避難タワーの管理方法を定める条例案など７つの
条例案も合わせて提案されました。
補正予算案と条例案は１２日から始まった定例市議会に提案され、最終日の２４日に採決が行われる予定です。
12月12日　12時49分

不祥事受け　高松市でコンプライアンス推進日 (12/12) 【13時05分 更新】ttp://www.ohk.co.jp/e/news/002.html
職員の不祥事が相次ぐ高松市がその対策として定めたコンプライアンス推進日が１２日から始まりました。
高松市の大西秀人市長は市民課の朝礼に参加し「トラブルがあれば１人で抱え込まず、上司に相談して欲しい」
と話しました。
その後、「職員は全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する」と定めた地方公務員法第３０条を全員で
読み上げました。
高松市では参院選の不正開票事件など不祥事が相次ぎ毎週金曜日をコンプライアンス推進日とすることなど
３０項目の防止対策をまとめました。しかしその後も嘱託職員が盗撮容疑で逮捕され、対策の効果が問われています。
市では３０項目の対策を順次進め、不祥事の防止に努めるとしています。

今治市役所に流行語大賞を祝う懸垂幕ttp://eat.jp/news/index.html?date=20141218T171714&no=4
「ダメよ〜ダメダメ」このフレーズで今年の流行語大賞を受賞した女性お笑いコンビのメンバーの１人が今治市出身と
いうことで１８日、今治市役所にその栄誉を称える懸垂幕が登場しました。
今年の流行語大賞で年間大賞を受賞した日本エレキテル連合は、今治市出身の中野聡子さんが兵庫県出身の
橋本小雪さんと結成したお笑いコンビで、今回の大賞受賞を受けて今治市は、この栄誉を称えようと市役所本館に
懸垂幕を掲げました。
縦１０メートル、幅１メートルの懸垂幕には、今年一番流行したあのフレーズが大きく書かれています。
作業を見守った市の職員からは、地元出身者の快挙に喜びの声が相次ぎました。
今治市の菅良二市長は「中野さんの活躍を心から喜んでいます。これからも日本中を笑いの渦に巻き込む活躍を
期待しています」と、コメントしています。この懸垂幕は来年の３月末まで掲示されるということです。

2014.12.18 19:33師走の今治市役所に「ダメよ〜ダメダメ」
今年は多くの今治出身者や今治ゆかりの人たちが活躍しました。
その度に今治市役所にはその功績を称える懸垂幕が掲げられていますが師走に大トリを飾ったのは…。
けさ、今治市役所本館前に掲げられた懸垂幕に現れた言葉は、今年の新語・流行語大賞の年間大賞を受賞した
「ダメよ〜ダメダメ」。なぜ、今治市の懸垂幕として掲げられたかというと、
このフレーズを流行させた女性お笑いコンビ・日本エレキテル連合の中野聡子さんが今治市出身だからなんです。
色や文字などこれまでと一味違った懸垂幕の表現について、
市は「中野さんの活躍を称えるとともに市民が笑顔で年越しをして欲しいため」と話していてます。
この懸垂幕は来年春ごろまで掲げられる予定です。ttp://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47400

2014.12.18 19:33新居浜市議会が議員定数削減案を否決http://www.ebc.co.jp/bangumi/snews/news_kiji.asp?SirialNo=47399
新居浜市議会はきょう最終日を迎え、市議会の議員定数を２議席削減する条例改正案を反対多数で否決しました。
最終日を迎えた新居浜市議会はきょう、第２会派の「いずみ会」の市議５人が提案した、
議員定数を現在より２つ減らして２４議席にする条例改正案について審議しました。
議会では、いずみ会の市議が、市議の数は人口５０００人に１人が適当で、議員定数を２４にすべきと提案理由を説明。
これに対し討論で、無会派や自民クラブの市議らは民主主義の根幹に関わる問題で、
来年春に行われる市議選にむけたパフォーマンスではないかなどと反発。
また「特別委員会を設置し市民の考えも聞きながら結論を出すのが現実的」などの意見も出され、
採決の結果、賛成８、反対１６棄権１の反対多数で条例改正案は否決されました。、

阿波市役所の新庁舎　落成式（徳島県）■ 動画をみるttp://www.jrt.co.jp/nnn/movie/news8673100.html
阿波市役所の新庁舎が阿波市市場町に完成し、２０日落成式がおこなわれました。
阿波市は新庁舎とともに隣りに交流防災拠点施設を建設しました。新庁舎は景観に配慮した３階建ての低い構造です。
落成式で野崎國勝市長は「市民の利便性を考慮した効率的な行政サービスができる新庁舎です。」
と挨拶しテープカットがおこなわれました。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/news8673100.html
このあと地元の高校生、矢部育美さんが書いた「阿波市役所」の銘板の除幕がおこなわれました。
建設事業費は２つの施設をあわせて約５６億円です。ttp://www.jrt.co.jp/nnn/picture/JRT_31001.jpg
交流防災拠点施設は、普段は市民のイベントなどに使われ、大災害の際は支援物資やボランティアの受け皿として
機能します。新庁舎への引っ越しは、年内におこなわれ来月から業務を始めます。
合併前の土成、吉野、阿波の各町には、窓口業務をおこなう支所が旧の役場にそのまま置かれます。
[ 12/20 17:45 四国放送]　交流防災拠点施設「アエルワ」市場町切幡

丸亀市合併記念マーク表彰式ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034116141.html?t=1419298713234
丸亀市合併１０周年を記念して行われたシンボルマークの公募で２２日、最優秀賞に選ばれた作品への授賞式が
行われました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034116141_m.jpg
丸亀市は旧丸亀市と当時の綾歌町、飯山町が合併して来年で１０年を迎えるのにあたり、記念のシンボルマークを
募集しました。
１１歳から７１歳までの４９人から６０点の応募があり、選考の結果、市内に住むグラフィックデザイナー、
垂水秀行さん（４０歳）の作品が最優秀賞に選ばれ、２２日に市役所で授賞式が行われました。
垂水さんの作品は丸亀市を丸い亀で表現し、１０周年の１０をあわせてデザインしたもので、亀の甲羅の石が
１０年間の礎を表し右上に向かって歩く姿に丸亀市の右肩上がりの発展への思いが込められています。
授賞式で梶市長は「マークに象徴されるように安定感を持って成長する丸亀市になるようがんばります」と述べました。
最優秀賞の垂水さんは「地元の人に限らず訪れた人にも丸亀がすてきなところだと感じてもらえるよう、
マークを使ってもらえるとうれしいです」と話していました。
丸亀市では来年予定している合併１０周年の記念事業や記念グッズなどでこのマークを活用したいとしています。
12月22日　19時07分

香川県職員が酒気帯び運転で懲戒処分 (12/24) 【20時04分 更新】ttp://www.ohk.co.jp/e/news/002.html
香川県観光交流局の課長補佐が先月、酒を飲んでバイクを運転して検挙され、
２４日付けで停職７カ月の懲戒処分を受けました。
停職７カ月の懲戒処分を受けたのは観光交流局に勤務する５５歳の男性課長補佐です。
香川県によりますとこの課長補佐は先月２１日の勤務後、高松市内の１軒目の店でビールを中ジョッキで５杯飲み
さらに３軒目の店で２人で瓶ビール３本を飲んだ後、バイクに乗って高松市内の自宅に帰る途中に
酒気帯び運転で検挙されました。課長補佐は今月４日に罰金２０万円の略式命令を受け全額、納付しました。
また４年前に起こした交通事故の報告を怠っていたことも県の聞き取りで分かり処分に含められました。
課長補佐は「魔が差した、申し訳ない」と答え深く反省しているということです。

県庁仕事納めと知事会見ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034056111.html?t=1419628045075
官公庁の仕事納めの２６日、県庁では、浜田知事が、各課を回って一年間の職員の労をねぎらうとともに
来年に向けて激励しました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034056111_m.jpg
仕事納めの日の巡回は、浜田知事が毎年、行っているもので、ことしも１時間余りをかけて県庁内のすべての課を
回りました。
このうち、来年５月から、イタリアのミラノで開かれる国際博覧会に特産品を出品する準備を進めている
県産品振興課では、浜田知事は、職員２０人を前に「年末年始はゆっくり休み、来年以降も新しいフレッシュな
アイデアで地域活性化のための活躍を期待しています」と激励しました。
県産品振興課の岩瀬俊一課長は「ミラノ博覧会まであと半年に迫りました。
来年はヨーロッパで香川ここにありということをぜひ、ＰＲしたい」と話していました。
また、浜田知事はことし最後の定例記者会見に臨みました。
この中で浜田知事は、ことし大きく注目された人口減少問題について触れ、
「国が真剣にこのままではいけないという姿勢に転じた年だった」と振り返りました。
その上で、「県政の最大の課題は人口減少問題だ。地域の活力をさらに伸ばして、働く場を確保し、人の流れを
県外から県内に戻す環境づくりを目指したい」と述べました。
香川県は、２７日から年末年始の休暇に入り、来年１月５日に仕事始めを迎えます。12月26日　18時48分

まち・ひと・しごと創生会議で提言 (12/26) 【19時20分 更新】ttp://www.ohk.co.jp/e/news/003.html
岡山・香川から２人がメンバーに選ばれている政府の有識者会議、「まち・ひと・しごと創生会議」
は今後５年間の人口減少対策を盛り込んだ総合戦略案をまとめました。
この有識者会議は倉敷市の伊東香織市長、子育て支援に取り組む高松市のＮＰＯ法人・「わははネット」
の中橋恵美子理事長ら有識者１２人で構成されています。
今回まとまった総合戦略案には２０２０年までの５年間に農林水産業の市場規模を１０兆円に増やすこと、
地方に３０万人分の若者の雇用を生むこと、
来年度中に地方版の総合戦略を作った自治体に使い道が柔軟に決められる新たな交付金を配布することなどを
盛り込んでいます。この総合戦略案は２７日、閣議決定する予定です。

特定医療費受給者証を誤って送付ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141228_1
香川県は、難病の人の医療費助成に必要な特定医療費受給者証を誤って別の人に送っていたことがわかりました。
きのう午後5時半ごろ、香川県健康福祉総務課に受給者証を受け取った人から、別の男性の受給者証が
入っていると連絡があり、わかったものです。
指定医療費受給者証は、指定難病のある人が、医療機関受診の際、提出すると
医療費助成が受けられるもので、住所・氏名・病名などが記載されています。
さらに、ほかにも、2件、誤って別の人に送付していることが分かっています。
香川県健康福祉総務課では、誤って送付した受給者証を回収し、きょう、本人に謝罪し、正しい受給者証を手渡す予定です。
「個人情報が入った受給者証の誤送付はあってはならないことでほかに誤りがないか確認調査を行っている」ということです。

三豊市 原付のご当地ナンバー導入へttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20141229_1
地域の特色を出すことが出来る原付バイクのご当地ナンバープレートを、三豊市でも4月から導入することになりました。
三豊市のご当地ナンバープレートのデザインです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20141229_1.jpg
三豊市出身のイラストレーター栄元太郎さんがデザインしたもので、107点の応募の中から選ばれました。
三豊市が地域活性化につなげようと導入を決めたもので、導入は香川県内では6番目です。
交付は2015年4月からで、従来のプレートからの交換は無料で出来ることになっています。

高松市役所で仕事始め式 (01/05) 【12時32分 更新】ttp://www.ohk.co.jp/e/news/001.html
去年、職員の不祥事が相次いだ高松市でも仕事始め式が行われ、大西市長が市民の信頼回復に取り組む考えを
示しました。午前９時から行われた仕事始め式には、若手から幹部職員まで約４００人が出席しました。
高松市では去年、不正開票事件で職員ら６人が起訴されるなど不祥事が相次いで明らかになりました。
去年１１月に毎週金曜日をコンプライアンスの推進日に決めるなどマニュアルを作って不祥事の防止に
力を入れていて、今年は市民の信頼回復に取り組む正念場の１年となりそうです。

浜田知事が「人口減少対策を強化」ttp://www.rsk.co.jp/news/news_local.cgi?id=20150105_3
正月休みも終わり、多くの企業や官公庁では5日が仕事始めです。ttp://www.rsk.co.jp/news/photo/20150105_3.jpg
香川県庁では、浜田知事が今年は人口減少対策を進めると訓示しました。
浜田知事は午前9時から、約40人の幹部職員などを前に新年の抱負を述べました。
その中で、最優先課題の一つとして人口減少対策をあげ、地場産業の強化などで定住人口の増加を図りたいと話しました。
また、5月からイタリアのミラノで始まるミラノ万博で香川県をPRし、海外からの観光客誘致にも力を入れていきたいと話しました。

知事「課題解決の先進県に」ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014053711.html?t=1420448928925
官公庁や多くの企業が仕事始めの５日、県庁で仕事始め式が行われ、尾崎知事は、幹部職員らに
「課題解決の先進県として、人口減少対策などに取り組んでほしい」と訓示しました。
５日朝、県庁で開かれた仕事始め式には、県の各部局や教育委員会の幹部などおよそ２００人が出席しました。
この中で尾崎知事は、「この１年は、飛躍への挑戦を具体化する年にしたい。
効果のある施策を打ち出して、県民の暮らしが向上するようともに努力を重ねていきたい」と訓示しました。
その上で、県内で大きな課題となっている人口減少対策などについて触れ、
「今、多くの自治体が、人口減少との戦いにかじを切ろうとしている。
課題解決の先進県として、各分野で全国の人とのネットワークをつくり、人材や資本を呼び込んで欲しい」と述べ、
県が抱える課題の解決に向けて意欲的に取り組む考えを示しました。
01月05日　16時08分ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/kochi/8014053711_m.jpg

県庁で仕事はじめttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034056261.html?t=1420501303224
仕事始めの５日、香川県庁では県の幹部らを集めた仕事始め式が行われ、浜田知事が「人口減少対策に全力で
取り組み安全で安心な社会を作っていきたい」とあいさつしました。官公庁や多くの企業は５日が仕事始めです。
県庁でも仕事始め式が行われ、浜田知事が副知事や県警察本部長など県の幹部ら４０人あまりを前に、
年頭のあいさつをしました。ttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034056261_m.jpg
この中で浜田知事は「人口減少が多くの地方で課題となる中、産業を活性化して働く場の確保に努めたり、
観光に力を入れて県外からの交流人口や移住人口を増やしたりすることで、県民がずっと住みたいと思えるような
安全で安心な社会を目指していきたい」と述べ、人口減少問題を引き続き県政の最優先課題に位置づけ、
解決に向けた取り組みを進める考えを示しました。
その上で浜田知事は、ことしの「えと」の羊にちなんで、「ことわざの『羊頭狗肉』ではなく、
看板も中身もすばらしい県政となるよう、政策に全力で取り組んでいきたい」と意気込みを述べました。
このあと浜田知事はことし最初の記者会見に臨みました。
この中で浜田知事は人口減少問題の解決策に触れ、「県内の若者が東京へ行かずに、
地元で、クリエイティブでグローバルな仕事をして、豊かな田園生活を享受できる香川に変えることが
人の流れを変えることにつながると思う」と述べ、高校生が地元で進学や就職できる環境を整えるため、
県としても香川大学や県内の私立大学の支援を強化する考えを明らかにしました。01月05日　20時29分

１月５日のニュース気持ち新たに　仕事始めttp://www.webtsc.com/prog/news5/
岡山・香川県内の多くの企業や官公庁は５日が仕事始めです。
岡山県庁などでは仕事始めの式が行われ、トップが職員に訓示して奮起を促しました。
岡山県庁では新年祝賀式があり、伊原木知事が幹部職員ら約３００人を前に訓示しました。
知事は「教育県岡山の復活」と「産業の振興」の２つを最重要課題に挙げ、「いま一歩の努力、
工夫が岡山県の未来をより良いものにする」と力を込めました。
また、香川県の浜田知事は仕事始めにあたり県政の最重要課題である人口減少対策に全力で取り組む考えを示しました。
浜田知事は人口流出に歯止めをかけるため地域の企業や大学がより魅力のあるものになるよう県として支援する
考えを示しました。

通知書で料金納付できないミスttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034514121.html?t=1420662882607
高松市が郵送した先月分の水道料金の通知書の一部で、バーコード部分の印刷が薄くコンビニエンルストアでの
支払いができないケースがあることがわかり、高松市は通知書を再送するなどの対応をとっています。
高松市によりますと、先月２７日に郵送した水道料金の通知書を受け取った住民から、「バーコードの印刷が薄く
コンビニエンスストアの店頭で支払いができない」という連絡が、相次いでいるということです。
通知書は１万２２００件郵送し、このうち、支払いができないという連絡はきのうまでに３５２件あったということで、
高松市では希望者に通知書を再送したほか、バーコードを使わない料金センターや金融機関の窓口での支払いを
依頼しています。
支払いの期限は今月１５日で、高松市では今後も支払いができないケースが出るおそれがあることから、対応方法や
連絡先をホームページに掲載し、周知しています。01月07日　19時10分

【政治】菅官房長官「歴代内閣の立場継承、米も理解」©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420524397/

【経済】基礎的財政収支の赤字半減、着実な達成必要＝麻生財務相©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420525580/

【経済】予算案、公共事業費6兆円以下に抑制　整備新幹線前倒しで増額するも最小限に [15/01/06]©2ch.net
http://daily.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1420518100/

少子化対策条例素案まとまるttp://www3.nhk.or.jp/lnews/takamatsu/8034479841.html?t=1420757292793
香川県の人口減少に歯止めをかけようと、少子化対策を推進するための条例の素案がまとまり、
２５年後の平成５２年に８０万人の人口を維持することなどが目標として盛り込まれました。
この条例案は県議会の委員会が２月定例議会での成立を目指しているもので８日開かれた会合で
前文と１７の条文で構成される条例の素案がまとまりました。
このうち前文には、食い止めるべき人口減少の目標値が明記され、平成５２年に香川県の人口が７７万人まで
減少するとされる国立社会保障・人口問題研究所の予想に対し、その年に８０万人の人口を維持することを目標に
少子化対策を推進することが盛り込まれました。
また子育て世代への経済的支援や保育環境の充実などとともに、男女の出会いの場を提供することなど
結婚に向けた世話をする「おせっかい運動」を県民総ぐるみで展開するとしています。
県議会では１月１３日からこの素案を県議会のホームページなどで公表して県民の意見を募集した上で、
２月の定例県議会に提案し、ことし４月からの施行を目指すことにしています。01月08日　18時27分

正直名前が『大阪都』になるのだけは反対
大阪府のままで置いといていただきたい