公務員ほど税金を無駄にしているゴミはいない

日本の公務員の現状


○公務員数の国際比較
(国際的に見て非常に少ない日本の公務員。特に女性公務員の少なさが目立つ。)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5190.html

・日本は公務員の少ない国であり、すべての欧米先進国より少ない。
・人口千人当たり80人程度が普通であるのに日本はその半分しかいない。
・日本はたとえ財政支出から見て「大きい政府」だとしても（実はそうではないが）、公務員数では確実に「小さな政府」であるといえよう。
・「行政のムダ」がマスコミ等で大きく取り上げられ、行政改革が大きな課題となっているが、以上のようなデータからすると、「行政の不足」の面も同時に存在している可能性が高く、それ故の国民の不幸が生じている可能性も大きい。



○OECD諸国の公務員給与水準
(公務員給与が相対的に高いと推測される国はポルトガル、低いと推測される国はノルウェー、チェコ、ドイツ、スロバキア。日本も後者に近い。)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5193a.html

・日本についても、この直線より下であり、給与水準が高いとは言えない。
・日本の公務員は「少数精鋭」あるいは「政府サービス実施のための一人当たりの負荷が大きい」と考える
・だからといって以上のように給与水準が世界と比べて高いわけでもなさそうである


出典: 社会実情データ図録

日本の公務員の現状2


○大きな政府・小さな政府（OECD諸国の財政規模と公務員数規模）
(財政規模と公務員数から見てスウェーデンが大きな政府の代表格、日本が小さな政府の代表格)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5194.html

・公務員数（対労働力人口比率）では日本がトップの小ささである。韓国、スイスが日本に次いでいる。


○国家公務員の死因別死亡率
(全般的に国家公務員（一般職）の死亡率は低い中で、自殺率は国民一般に近い高さ)

http://www2.ttcn.ne.jp/honkawa/5197.html

・国家公務員の職場では検診など保健管理が行き届いている点、国家公務員には高学歴者が多く健康に対する自己管理の程度が高い点などに理由を求められよう。
・国家公務員の自殺者数は2008年度に65人であり、死亡者総数に占める割合は21.4％であり、一般国民の同じ割合が15.2％であるのと比較すると多くなっている。従って、相対的な意味では国家公務員の自殺率は高いといえよう。



出典: 社会実情データ図録

>>444>>445
で？

>>445
あってるのかね〜
ギリシャの公務員規模が15%を下回ってるが･･･
そもそも公務員の線引きって世界共通かね？

昨日のTBS報道特集には笑えたわ

http://g00gle.ddo.jp/%E5%9B%BA%E5%AE%9A%E8%B3%87%E7%94%A3%E7%A8%8E/

>>447
公務員の基準を国際標準産業分類に依拠しているので、おそらく基準は概ね一緒だと思われる。
（国際標準産業分類では、分類「公務」の基準を、官公民問わず他の産業分類に
属さないものとしているため、例えば国公立学校の教師や公立病院の医師などは
計上されない。）

ギリシャって4人に一人が公務員って言ってたよな？

日本は公務員制度を廃止します。
これまで公務員がやっていた仕事は、一般国民が無償で出役することで穴埋めします。
これを徴用と定義し、新たな国民の義務として憲法に明記します。

　ｂｙ　みんなの減税維新の会

公務員の退職金の平均支給額：１１００万円
ソースは総務省のホームページ。

ちなみに、定年まで働いた民間企業（大卒）：2,417万円
定年まで働いた民間企業（高卒）：2,302万円
ソースは経団連のホームページ。

ただし、公務員の集計には非正規の退職金は含まれておりません。

また、退職手当の財源を地方債としていることに批判があるが、気に入らないのであれば
一般会計から支出すれば良いだけのこと。
これは一時的な措置の一般化による古典的なミスリード。

>>450
要は、この統計上での公務員の考え方と、一般的にいうところの「公務員」との間に
違いがあることに由来する。
簡単に言えば、ある国で「我が国の飲食店は全て国が運営する」という決まりがあった場合、
飲食店の従業員は「一般的に言うところの『公務員』」だが、>>444,445の
統計では公務員にカウントされないことになる。
逆に言えば、国際標準産業分類で「公務」とされる業務には自ずとキャップがはまるので、
その枠内でどれだけの人間が従事しているかを表すことになる。
（人数比率が高ければ余剰人員を抱えている可能性もあるし、
低ければ他国で行われているサービスが提供されていない可能性もある。）

日本の場合、民業圧迫などといわれ、特に小泉政権における「民に出来ることは民に」の流れで、産業分類において「公務」以外に属する公務員の数は少ない。
（平成２１年経済センサスの結果では、従業員ベース（雇用者ではないため、
アルバイトであっても７月１日時点で雇用契約があればカウントされる）
で約１２万人しかいない。
が、ギリシャの場合、そういう人員が多いことになる。

>>449
> 国公立学校の教師や公立病院の医師などは計上されない
マジかよ？
明らかに小中高の国公立は教職員共済って名の公務員共済で
公立病院の医師も大学からの出向組みでさえ自治体の病院会計に組み込まれた
予算から身分保障を補われてるんだが
こんなんなら幾らでも公務員数を削減できるな｡独法化すれば良いんだからな

>>454
公務員です。以前市立病院の事務をしていました。
市立、町立、県立、国立などの病院に雇われている医師は、「公務員」になります。
公務員は事務系以外にも専門系があり、消防、警察官、海上保安、自衛隊などです。
公立病院の医師も特別職という形で公務員になり条例で給与が決められており市のホームページなどで公開されています。

>>454
あくまで、444と445であげている統計の数値の話だよ。
ベースをそろえないと国際比較する意味がないからな。