愛知県庁　No.25

4月18日朝日新聞朝刊「声」
公務員の削減より･･････
公務員 市○浩　　（名古屋市緑区　55）
東日本大震災の復興に必要な費用は16兆〜25兆と想定されている｡
本欄にも､その財源を巡る意見が寄せられている｡菅政権はそのひとつに
国家公務員の給与削減をあげている｡毎年､給与や職員の削減が続いて
いるだけに賛否が分かれる｡
多くの職員は復興に何らかの貢献をしたいと考えている｡寄付をした人もいる｡
私も街頭に立ち､カンパ活動に取り組んだ｡今月からは東北へ応援に出かけている｡
そこでは現地の職員が被災に遭っているにもかかわらず不眠不休で業務に当たって
いる｡国民の奉仕者としての使命感からだ｡それを見ると給与削減には複雑な思いがある｡
景気回復には内需拡大が必要だ｡そのためには少なくとも給与を維持することだ｡
消費が冷え込めば失業率の悪化が懸念せれる｡そうならないためには景気に左右されない
政党助成金や米軍への思いやり予算などを活用すべきだ｡
私たちも安全と判定された被災地の野菜や魚を食べよう｡東日本へ旅行にでかけよう｡
それも景気回復につながると思う｡

で､その旅行は組合から補助金支給ってか？
バカだろ？総収入が減ってるのに小遣い減らすなって言ってるようなもんだって自覚
無いのかね？何が国民の奉仕者としての使命感だよ？使命は搾取だろ