◇◇省庁再編を妄想するスレ◇◇2

妄想しようぜ！
道州制の話と絡めるとおもしろい議論になるかと。

俺の案
内閣府　外務省　内務省　法務省　大蔵省　防衛省　←ここまでは異存はないと思う

文部省（教育・研究は国の要だろう）
宮内省（なんか、たかじんの番組でいっていたしｗ）

http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1123832530/
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1123832530/

パート3だったのか、まあパート2は途中でdat落ちということで。

http://kamome.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1241879638/

間違えちゃった。

道州制の議論の際に、二重行政の解消がよく言われる。

しかし、当事者にも言い分あるだろう。
もっと効率よくする方法もあるだろう。
そのあたりを聞きたいね。

麻生内閣の時に話題になった厚生労働相を社会保障省と国民生活省（内閣府の男女共同参画や共生社会の政策統括官とかも含む）に分ける案と、
国土交通省の海上交通局、港湾局、海保と水産庁あたりを統合した海洋省の２つについてこのスレを見てる皆さんは賛成、反対どっちですか？

>>4
むしろ県の仕事の方に無駄が多すぎ

>>5
確かに厚生労働省は大きくなりすぎた。
ただそのくくりとなら雇用保障はどちらかというと社会保障省がやるべきだと思う

医療保健衛生省（医事行政、医療保険、食品行政、環境衛生、国立病院、検疫）と
労働福祉省（職安、労働基準、老人・障害者・児童福祉、生活保護行政）
みたいな感じでどうよ

年金は内閣府直轄でなんとしろ

海洋関係の部門というと内閣官房の総合海洋政策本部、国交省の海事局、港湾局、総合政策局海洋政策課、文科省の研究開発局海洋地球課、それに海保と水産庁りか。
後外務省の経済局経済安全保障課に海洋室と漁業室があるか。経産省あたりにもなかったっけ？

これらをまとめて海洋省もしくは海洋水産省っていうのも面白そうだけど欠点は交通関係の役所が陸、空と海に別れてしまうことだな。

農水は組合の力で改編から逃れ続けます
だから
農水はずっと組織体制を維持するでしょう

文部省を国の機関として残すというのに
ついて、つっこみはないのか？

いや俺は教育、研究は大事だと思っているから
国がきちんと管理すべきだとは思うけど。

厚労省と文科省の事業を三分割するのが一番しっくりくる。

海保は海上警察庁に強化し、国家公安委員会の管理下に置く。
公安委員会も単なる認可する組織でなく、有識者を集めた監理・監督機関にするべし。

>>1
内務省はどこからどこからの範囲にするかで意見が分かれそうだね。
警察（麻薬取締、海保、入管も入れるか）＋自治か
警察＋自治＋建設か
警察＋自治＋行政管理とか色々考えられそう。
流石に厚生労働行政は入れないだろうけど。

後、名称も内政省とかあるいは総務省の名前で中身を内務省っぽくするか。

ttp://www.soumu.go.jp/menu_news/kouhoushi/soumu_p/pdf/01_y.pdf

こういう表、全省庁を通した図を作ってほしい

<外務省再編>

経済局,軍縮不拡散科学原子力課を他省庁へ移管

法務省入国管理局を外務省内部部局へ移管

在外公館警備強化,在外邦人保護体制の整備,国際情報収集分析強化の為、内部部局に
「国際保安局」を設置し、保安部と情報部を置く。
保安部は、在外公館警備を行う在外保安警備官(トップは統括官)とテロ対策や国際犯罪組織捜査
を行う国際捜査官を置く。
情報部には、在外公館において国際情報の収集と防諜を行う在外情報官(トップは統括官)と
国内において収集された情報を分析する国際情報課(現外務省の国際情報統括官組織を引継ぐ形)
防諜を行う防諜課を置く。
また、現外務省大臣官房の安全保障政策課を国際保安局へ移管する。

とりあえず外務省について考えてみました。

エジプトの在外邦人保護の遅れ(自衛隊派遣を行わなかった外務省)に不安を感じる今日この頃。

1.防災関連の部局を一元化させた国民防災庁
2.原子力を中心に分散している資源エネルギー行政を一元化させた国家資源庁
3.縦割り行政の代名詞「ダム」に代表される水行政を一元化させた水管理庁
4.経済産業省に通商部門を集めてパワーアップ
5.経済産業省+農林水産省(振興部門を中心に)一体化させる
6.内閣府に主計局と人事局を置いて予算関連を財務省から分離

このくらいはやっておいて損はないかと

age

面白そうなスレ発見

再編もだけど、所管の見直しもお願いします。

静岡県は、神奈川県や山梨県と同じブロックに。
長野県は、新潟県や北関東と同じブロックに。

>>18 スレチかもしれないけど自分の考えてた道州制の区分と似てる。

静岡県(静岡市以東)+神奈川県(小田原市以西)+山梨県全土＝富士州
長野県(松本市-富士見町ライン以北)+新潟全土＝信越州

省庁再編、道州制に加えて
単年度決算という糞制度をなくせば
日本は再生するじゃない？

なんで単年度決算というやり方をするの？
わけがわからんわ。
どういう歴史的背景があって、だれが邪魔をして
この制度がなくならないのか？

それともなにか？駆け込み工事がなくなって
地方の土建屋が潰れるって？

再編後省庁
内閣府　外務省　内務省　法務省　大蔵省　防衛省　文部省　宮内省

補足説明
内務省（警察を統括、その他総務省の仕事で地方に移管できないものを担当、
厚生労働省の、労働部門、年金部門を担当）

文部省（従来の仕事に加え、厚生省の仕事を担当。大体、医学部が医療の根幹なのに
おかしいだろ？国立大学はもう一度、国の機関に戻す。その際、国立大の再編は考えるべき
経済産業省の一部の仕事も担当）

国税省てどう？

総務テレコム３局、経産のIT部局と文化庁をくっつけて文化情報省を作ってはどうか。
IT分野の縦割りをなくすのとともにコンテンツ産業の振興を図るためにもいいと思うのだが。

>>23のアイデアをいただいて

再編後省庁
内閣府　外務省　内務省　法務省　大蔵省　防衛省　文部省　宮内省　情報省←New

情報省・・・メディア関係全般を統括。内務省には一切情報関係機関はなしということで。
しかし、この省ができたらテクノクラートばかりの省になるわけ？

通信事業・テレコム・ＩＴを所管する通信省が必要

国家公安委員会及び公安審査委員会を廃止し、
警察庁・消防庁・海上保安庁・公安調査庁・厚生労働省の麻薬取締を統合して
警察・消防防災・防諜・危機管理・国境警備を所管する公安省を設置すべき

後は人事院、総務省の行政管理局並びに行政評価局及び人事・恩給局、財務省の給与管理等を統合し
広く人事を所管する人事庁を発足させ内閣府の外局とする

今回の地震で思ったことは、
道州制をひいて、都市計画をきちんとしてそこを州都として
人口を集中させるべきかなと思ったね。

なんだかんだいっても県庁所在地は無事みたいだし。

沿岸部は原発などの作業員だけが住むようにすれば
何かあったときは楽かもしれない。

あと、道州制をひいて州都をプチ東京ぐらいの機能を
もたせれば、予備心臓としての機能ももつだろう。

東京に震災がきて、機能が麻痺しましたではすまされないからな。

環境省ってほかの省に比べて明らかに3ランク当たり劣ってるよな？
金融庁や警察庁なんかよりも3ランク下
気象庁や林野庁よりも劣る


こんなとこ省にする必要なしだった

観光庁＝環境省あたりのレベル

>>22
税の徴収を独立させる理由は？

>>道州制
必ずしも必要とばかりは言えないが、万が一を想定した副首都の機能は必要だろう。
先ず一義的には東京の防災機能を強化することが必要だが、同時に被災しない関西以西に副首都を設けるのだ。
客観的データに基づき、地盤の安定や断層の有無、震源の分布等を勘案し、場所を選定すべきである。
道州制に関しては選択肢のひとつではあるが、制度として必ずしも必要なものとは限らない。
仮に州都を選定する場合にあっては、地震の多発地域を避けることが必須であり、例えば静岡圏や名古屋圏は先ず対象から外す必要がある。

今回の原発関連のゴタゴタを見ていると原子力関連の部局（保安院、原子力委、原子力安全委、後文科省にもあったっけ）は再編の必要がありそうだな。

中央防災会議って、ちゃんと機能しているの？

霞が関滅亡

内閣府
内務省外務省法務省財務省商務省
保健省労働省社会保障省運輸省建設省
教育省科学技術省食料省防衛省環境省

内閣法制局も内閣官房も人事院も安全保障会議も廃止して一部業務を内閣府に統合してください。

防衛省は、国防省に名称変更
総務省は再編して内務省へ、その下に警察庁つけて国家公安委員会は廃止
あと、強力な権限を持った独立した防諜機関の設立

今の省庁だと安全保障の面がかなり手薄な気がするなあ

国土交通防災省・・・国土交通政策及び中央行政として一元的な防災政策の
　　　　　　　　　　遂行に当る省である。
　　　　　　　　　　　(内閣府防災担当及び消防庁、気象庁を内部部局化など
　　　　　　　　　　を行った。さらに平時から復興政策を構築し、今回の震災
　　　　　　　　　　のような際、速やかな復興対応に当ることができるよう
　　　　　　　　　　に事前復興局として復興関係部局を設置した。)
　　　　　　　　　　続きを>>37に記す。

また、水資源の安全保障に一体的に取り組めるよう水資
　　　　　　　　　　源政策を一元化を図り、また観光政策の一元化を図る
　　　　　　　　　　ため、各省庁の水資源関係部局、観光政策部局のそれぞ
　　　　　　　　　　れをまとめ、土地水資源局、観光局として内部部局に置いた。

【組織体系】
大臣官房　消防局　気象局　総合防災局　土地水資源局　総合政策局
国土計画局　国土整備局　河川局　道路局　住宅局　鉄道局　自動車局
海事局　港湾局　航空局　北海道局　事前復興局　観光局

海上保安庁は警察と合体したような組織、国家公安省に内部部局として設置するとする。

>>38
北海道局いらなくね？

原子力安全庁

長官（←保安院長）
次長（←保安院次長）
審議官×４（←保安院審議官３、文科省科政局次長）
首席統括安全審査官　（←保安院から移行）
企画調整課　（←保安院＋安全委総務課から移行）
原子力安全広報課　（←保安院から移行）
原子力安全技術基盤課　（←保安院＋安全委審査指針課から移行）
原子力安全特別調査課　（←保安院から移行）
原子力発電安全審査課　（←保安院から移行）
原子力発電検査課　（←保安院から移行）
核燃料サイクル規制課　（←保安院から移行）
核燃料管理規制課　（←保安院から移行）
放射性廃棄物規制課　（←保安院から移行）

原子力防災課（←保安院原子力防災課＋文科省防災環境対策室）
研究炉規制課（←文科省原子力安全課原子力規制室）
放射線規制課（←文科省原子力安全課放射線規制室＋安全委管理環境課）
原子炉線規制課　（←国交省海事局危険物輸送対策室＋安全委管理環境課）
核テロ対策課　（←原子力委員会（核テロ）＋文科省核不拡散・保障措置室）

財源
安全委　事務局長１　課長３
保安院　院長１　次長１　審議官３　課長１１
文科省　局次長（審議官）１　課長１

課長級はこれでいいが、保安院長は局長級？　院次長は外局の次長に移行できるか？

今週のダイヤモンド　経産省再編案

1.日本版USTR（通商代表部）を新設
　　経産省の通商政策局、農水及び外務省の通称部門を統合し、内閣官房の下に新設

2.産業省を新設
　　商務情報政策局（流通部門を除く）、製造産業局（リエゾンのみ存続、あとは廃止）
　　中小企業庁、資源エネルギー庁、特許庁（知財部門のみ）
　　農水省部局（中小零細企業対策部門）、総務省（通信情報分野）、国交省（航空行政）
　　厚労省（医薬部門）の移管により、新たに産業相を新設

3.原子力安全庁（民主党政権考案とほぼ同様）の新設

4.商務情報政策局（流通部門）を公正取引委員会に移管

>>43の続き

5.経済産業政策局及び貿易経済協力局（輸出入管理を除く）の内閣府への移管

6.貿易経済協力局（輸出入管理）の財務省関税局及び防衛省への移管

7.特許庁（知財部門を除く）の法務省への統合

8.道州制施行及び地方支分部局の地方移管
　　経済産業局、地方整備局、農政局、漁業調整事務所、森林管理局
　　厚生局、労働局の道もしくは州への移管

以上です。

社歩調復活！

厚労省→マンコヌルヌル庁

>>43-44
そうすると農水省も縮小されて存在感が薄くなりそうだから環境省とくっつけて食糧環境省にしてはどうだろうか。

再編後省庁
内閣府　外務省　内務省　法務省　大蔵省　防衛省　文部省　宮内省　情報省

補足説明
内務省（警察を統括、その他総務省の仕事で地方に移管できないものを担当、
厚生労働省の、労働部門、年金部門を担当）

文部省（従来の仕事に加え、厚生省の仕事を担当。大体、医学部が医療の根幹なのに
おかしいだろ？国立大学はもう一度、国の機関に戻す。その際、国立大の再編は考えるべき
経済産業省の一部の仕事も担当）

情報省（メディア関係全般を統括。内務省には一切情報関係機関はなしということで。
しかし、この省ができたらテクノクラートばかりの省になるわけ？）

>>47　自分としてもそれがいいと思いますが雑誌ダイヤモンドの記述的には
いっそのこと上述の産業省に農水省を統合しても良いんじゃないか、といった
論調でしたよ。

財務省を何とかしてほしいです。
財務相官僚で上海に出張してる知り合いがいるんだけど
南京西路のリッツカールトンホテルに「住んでいる」って。
もう少し価格を抑えられるのでは。。。

別に財務と金融を分離しなくても良くね？

>>50
蓮舫大臣のtwitterに書けば

国立大より，私大をつぶせ

林野庁を環境省に入れてくれ

農水省消費安全局
厚労省医薬食品局の安全性監視部門
内閣府食品安全委員会
環境省

これらをまとめて食品医薬保安庁にする

俺の案
内閣府　外務省　内務省　法務省　大蔵省　防衛省　←ここまでは異存はないと思う

と書いたが、内務省があまりにも漠然としすぎなのでやはり解体。
レスを参考に情報省と公安省にわけることはとりあえず必須だな。

というわけで
俺の案
内閣府　外務省　大蔵省　防衛省　法務省　
公安省　情報省　文部省　宮内省　
内務省（暫定　より効率よく解体できるまでのつなぎ省庁）

総理大臣

第一副首相（上級でも上席でも先任でも何でもいいけど）
　内閣府長官　衆議院院内総務

副首相
　内務　外務　財務　国防

行政庁持ち大臣（原則として内府OR副首相の誰かの管轄下）
　商務　農務　法務　運輸　国土　教育　労働　環境　厚生　民生

内閣府付き大臣
　内閣官房長官（予算局・人事局・法制局）
　経済財政政策担当（経済財政諮問会議）
　国家安全保障担当（国家安全保障会議）
　情報（内閣情報局）
　通商　通信　海洋　宇宙　科学　原子力　歳入

総理府長官（閣議担当）（秘書官・補佐官・顧問官）
宮内府長官

財相付大臣　金融
内相付大臣　国家非常事態管理

・大閣議　全閣僚参加（適宜下記の閣議に授権）
・中閣議　首相が主宰し複数の閣僚が参加（経済政策・安保政策・情報統合、等々）
・小閣議　副首相が主宰し複数の閣僚が参加（通商政策・社会政策、等々．大閣議に基づき策定）

----------
大臣は行政分野毎に置き、その上に副総理を置き、分掌・統制
国内政策全般を見る内相はたぶん首相より大変．でももめたら内府殿と職権でばっさりいくといい

エネルギー政策は単独省の方がいいかな
　料務省

財相は経済全般が管轄
内相は内政全般が管轄

内閣府　外務省　大蔵省　防衛省　法務省　
公安省　情報省　文部省　宮内省　料務省←New

内務省（暫定　より効率よく解体できるまでのつなぎ省庁）

しかし、真面目な話、省庁って何個あったらいいんだろう？

道州制は省庁削減のための案だしな。

連邦制で地方がある行政分野の主体ですら
中央政府にはその分野を担当する省庁があるものだよ

地方移管で減るのは出先機関であって中央省庁が減るわけではない

問題が起きた時に国民が「中央政府に」問題解決を迫る限り
中央政府は「地方の問題です、知りません。地方に言って下さい。」とは言えない

厚生労働省の扱いを考えてみてくれ。
とりあえず、医学部の絡みで医療行政は文部省に
渡すべきだと思うけど。

労働関係と年金関係をさてはてどうするか。

あと、よく言われるけど年金ってねずみ講なんだよね、本質が。
制度自体どうするか真剣に考えたほうがいいと思うのだけど。
もちろん廃止を含めて。

>>60
まあ取り仕切りは結局中央がするってことか？

労働関係は公安省にいれればいいかな？
畑違いだろうか？
でも労働基準監督署って、捜査とかもするんだよね？

そんなことをいったら国税もか・・・。

でもブラック企業を取り締まるのは公安関係が
いいようなきがするけどな。

専門職大学院レベルの高等教育は現業側の省がメインで教育省はサブでいい
労働市場の健全化のためにも実際に現場が使える人材が供給されなきゃ意味がない
象牙の塔の役割は集中し縮小していい

test

せっかく大阪Ｗ選の結果がでたときだし、道州制、省庁再編を議論する
このスレも上げておかないとね。

前レスまでのまとめとさらに民主党のアイデアの歳入庁をもじって歳入省として
導入。国税省というアイデアもあったけど、税だけでなくあらゆる歳入、年金とか保険とかも
含めての省。

内閣府　外務省　大蔵省　防衛省　法務省　
公安省　情報省　文部省　宮内省　料務省　
歳入省←New
内務省（暫定　より効率よく解体できるまでのつなぎ省庁）

大阪都ともいいけど、道州制とセットでないと効果も半減とは思うけどな。
あと、当然のことながら中央との調整をどうするかというのもあるよな。

料務省は無理があると思うな

エンルギー政策は、経産性、環境どっちに重点を置くかって問題があるから
単一省庁に任せるとうまくいかないと思う。

実際に、経産省の政策では風力等の新エネに対する予算が極端に少ないし、
去年は経産省から補助金受けて新エネの事業も一ケタしかなかったし。

>>67
ゑ？むしろ逆だろ？
細分化されすぎた省庁によって考え方が違うから単一省庁にしないと
物事が効率よくすすまないという問題点があるからこそ
省庁再編ということが言われると思うんだけど。

>>68
単一省庁になれば政策が効率よく進むって意見は賛成だけど、
単一省庁（例えば、環境省廃止して、経産省のみ）になった結果、
石油と原子力だけになって、
新エネの開発で日本が遅れるって考えちゃうんだよね。

>>69
風力や地熱なども含めてすべて考えてくれるもんだと思ったけど
そんじゃないの？
それは体制の問題と言うよりは働いている職員の問題のような気がするけど。

現在の厚生労働省のように、味噌糞一緒のような
省庁は細分化するべき。
しかし、>>67のいうような細分化は、元の黙阿弥になってしまうと思うけどな。
やはり同一分野と考えられるところは、指揮系統を一本化しないとな。

総務省、厚労省、国交省のでかさ

オバマが通商部局統廃合するって言ってたけどどうなるんだか

省庁の細分化は、行政機能の強化に伴い専門性が高まったことで、組織が独立していったんでしょ。
一方で、一体として運用されるべきと考えられた行政機能は、組織が統合されたと。

そうすると、現在の行政機能のもとでの「内務省」とやらは、現状の何を一体運用したいのか。

横断的な内国危機管理でしょ

>>74
内務省は最終的になくすのだが
すぐに省庁再編できそうにない省庁を
寄せ集めて作るたんなる腰掛け省庁という
位置づけでいいとおもうのだが。

そのことは>>56で書いた。
国内行政は難しいから細分化したほうがいいのは
間違いないな。

内閣法制局は法務省に返却すべき

「腰掛け」で統合させるメリットがないような。
統合の制度整備等が面倒なわりに。
最終的な組織形態の決定までに時間がかかるのであれば、
それまでは現状維持でいいわけで。

国土交通省の外局である気象庁を、環境省に移すとかどうかな。

気象庁が旧運輸省時代からその外局にあるのは、運輸安全の確保が大きな使命だからだろう。
しかし、昔は知らないが、少なくとも現在の高度に専門化した気象観測としては、
運輸安全のための情報提供が行われれば良く、組織としての関係性を持つ意義は
少ないのではないだろうか。

組織とは、即ち人事と予算。

一方環境省とは、その内局(官房含む)5つの内、地球環境局、 水・大気環境局、
自然環境局の3局と、共同や連携しての研究・観測等を行っていて、政策の立案・執行、
研究要員、事業費、観測資材・データ、といった関係性が大きく、組織として一体性を
持たせることで、機能強化や効率化が期待できるのではないだろうか。

（海上保安庁の海洋情報部とは人事交流があるようだけども）

震災以降、求める声が高まりつつある、国の防災機能強化の一環として、
「防災省」のようなものの中に組み込むことも考えられるが、やはりこれも組織を
一体化する意義は少ないように思う。

災害対策の中心になるであろう業務では、気象庁が行う研究・観測は確かに大きいが、
他の、避難計画、国土交通省も関係する防災用の建設計画、災害発生後の救助・救援組織の
指揮や調整、これらの制度整備、といった部分には、ほとんど関係しないのではないか。
被害予想の研究が基になる部分も多いかもしれないが、これは研究結果が使われるのみで、
組織の活動としてはほとんど別のものとなるのではないか。

環境省の役割を、国土保全や住環境の向上と考えるのであれば、逆に、国土交通省に
環境省を統合させるということも考えられる。
しかし、国土交通省は土地開発を実施・推進する側であるのに対し、環境省は、
環境確保のために、開発を規制する側だ。
行政組織形態の基本として、推進と規制の分離があるわけで、統合は問題があるだろう。

ところで、この観点でいうと、気象庁は大気汚染の観測もしているわけで、
自動車や道路を所管する国土交通省とは対立している要素もあるといえる。

ペット動物の監督を自然環境の保護を目的としている環境省がやるのはすじちがいな気がしてならない。

むしろあれだけの利権があるペット業界を農水省が無関心なのが不思議なのだが。

環境省…………その他の環境の保全？（環境省設置法第3条）
農林水産省……食料の安定供給の確保、農林水産業の発展（農林水産省設置法第3条）
厚生労働省……公衆衛生の向上（厚生労働省設置法第3条）

環境省では、4条16号の野生鳥獣の保護の関連として？
17号の飼養動物の愛護を所掌事務としている？

農林水産省では、農業を所管し、農業とは家畜の生産・飼育を含み、
家畜とは「人間の生活に役立たせる目的で飼育される動物」
（http://dictionary.goo.ne.jp/leaf/jn2/42317/m0u/）
であって、愛玩動物は含まれない？

厚生労働省では、飼い犬の登録を所管するが、これは狂犬病予防法によって、
人間の公衆衛生の向上を目的（同法第1条）としたものであって、
動物の保護とは観点が異なる。
（なお、野良猫や負傷動物ないし死骸を自治体（保健所等）が管理するのは、
環境省所管の動物愛護法に基づく。）

どこも微妙だね。

http://www.env.go.jp/nature/dobutsu/aigo/1_law/trader.html
この辺

動物愛護は動物に苦痛をあたえるおこないが人心を荒廃させて犯罪につながるのを
ふせぐという目的もあるとおもうのだかそれだと警察庁や法務省の役割だとおもうのだよね。

最近、イヌやネコをペットショップで展示して販売する是非が議論されているけど健康な動物
の流通となると農業政策の側面がつよくなるのだよな。

公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！

宇宙一暇な役所旧食糧事務所(現地域センター)なら
いつでも廃止にしても問題ない
ﾌﾞｯ○せなんて言わなくて良い
役に立たない役所はﾌﾞｯ潰せ

ペット業界も パチンコ業界も 旧内務省系の 省庁が 管轄している、社会問題になっている、
そのためか 産業振興よりも 規制に おもきが おかれているという 点では にたところが おお
いのだよな。

海洋省が欲しいアル。

内閣府　外務省　大蔵省　防衛省　法務省　
公安省　情報省　文部省　宮内省　料務省　
歳入省
内務省（暫定　より効率よく解体できるまでのつなぎ省庁）

この調子では省は１５ぐらいにはなりそうだ。
かといって、二重行政はなくすべき。

そこで、道州制を導入して、地方議会というものは全て廃止。
地方の幹部は全て国家公務員で、強力な中央集権体制とする。

もうあっさりこれの方が良いと思わないか？
地方議員なんて、無駄なんだよな。

国は本政策の立案・計画に集中すべき。

官房系と業務実施系をリストラしないと。
官房系は業務支援法人みたいなものを作る。
業務実施系はすべて行政法人化する。
ノンキャリなんて、法人職員で十分だろ。

行政権を持たせるような仕事は、地方に移管すればよし。国が持つ必要なし。

内閣府　外務省　大蔵省　防衛省　法務省　
公安省（労働基準監督署も含む）
情報省　文部省　宮内省　料務省　
歳入省　科学技術省　←New
内務省（暫定　より効率よく解体できるまでのつなぎ省庁）

文部省に教育、研究、医療を入れた方が良いのではと思ったけど
高校までの初等教育を文部省、大学以降の高等教育を科学技術省と
したほうが、住み分けはしやすいか？

労働関連は公安省にいれて取り締まる。

>>91
行政権は地方にさせればいいとして
地方議会みたいな立法機関はいらんということかな？
そして、強力な中央集権体制とすると。

それは賛同できる。
ただ、役人を全部邦人職員というのは（ｗ
それは公共体としての体をなすのかな？

>>93
地方議会は地方のことを決めるために必要なので、さすがにいらないという
わけではないよ。
地方分権という政治の流れは変わらないだろうから、強力な中央集権にでき
ないと思う。
そのために、地方に任せて一律に実施されたら困るような業務実施を行政
法人化する。これは今の法人制度に近いものだと思う。

役人を法人職員にしてしまうわけではなく、コアの部分は残して、その他を
アウトソーシング（法人化）するという形にすればいいんじゃない？

ともかく、官房系は即刻まとめた方がいいよ。各省庁に個別にいらない。
ヒト・モノ・カネを他に握られたくはないだろうが、省益ではなく、国益を
考えたら、一つにした方がいい。

情報通信省
大臣・副大臣・政務官
　事務次官
　情報通信審議官
　情報技監（所謂CIO、内閣官房IT担当室（次）長併任？）
　情報保安監（所謂CISO）
　　大臣官房
　　　情報セキュリティ課（内閣官房（情報セキュリティセンター））
　　行政システム局
　　　行政情報システム企画課（総務省行政管理局）
　　　地方課（総務省自治行政局住民制度課（情報システム担当部門）、地域政策課（地域情報政策室））
　　　個人番号課（総務省大臣官房企画課（個人番号企画室））
　　情報通信国際戦略局（総務省）
　　情報流通行政局（総務省）
　　総合通信基盤局（総務省）
　　商務情報政策局（経済産業省）
　　　著作権課（文化庁長官官房）


という細かい妄想をするなど。
セキュリティは、推進とは組織を分離だとか、官庁の総合調整だからだとかで
内閣官房のままでいいという考え方もできると思うが、影の薄い現状に対して、
組織としてしっかりした活動を行うためにはどこかの省に属した方がいいと思った。
内閣官房IT担当室は、IT本部の会議を担当するだけなので、そのまま。

商務情報政策局に文化庁芸術文化課も追加。

Ministry of Information, Expression and Communications
MIEC

>>950
政府CIOをもっと上位の位にしてほしいかな。
総務省色が強いが、地方に対しては国交省を抱き込む形での再編が不可欠。

公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！
ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー

クソ公務員は、
何もしないで楽をすることしか頭にない。
根性の悪いむかつく奴しかいない。
公務員は死ね、ぶっ殺されれば世界は良くなる。
公務員は根性の悪い奴がなりたがる。
諸悪の根源は公務員！！
公務員を皆殺し！！公務員を皆殺し！！

ーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーーー
公務員を殺せ！ぶっ殺せ！公務員を殺せ！ぶっ殺せ！

>>97
事務次官級審議官であるところの技監で、結構高い地位にしたつもりだったんだけどな。

現在のIT担当室長とセキュリティセンター長は、それぞれ内閣官房副長官補の
内政担当と安全保障・危機管理担当が担っているけど、副長官に次いで3人しか
いない副長官補には、情報技術の専門性は期待できないじゃん。
なので、名目上の地位より、実効的な地位を取った方がいいのかなと。

もっと上にするとなると、内閣官房副長官補、内閣広報官、内閣情報官と並ぶ
職として、情報技術担当と情報セキュリティ担当を新設することになるのかな。
副長官補とかは特別職だから、官僚以外からの登用はしやすくなるかもね。
ただ、再編によって情報通信省ができるという想定だと、関連政策の企画立案や
調整がこの省に集中するはずで、省内の役職も有った方が良い気もしたり。

国交省はよくわからない。

>>99
CIOは、官僚出身者ではなくて、民間出身者を政治任用にした方がいいと思う。

国交省は、自治体の業務システムに入り込みまくっているから、これを何とか
しないと政府全体として情報システムの効率化ができないと思う。

一般職は5年契約制。契約満了時に期末手当。
総合職は1年〜3年の任期年俸制、ポジション限定公募で30歳以上。
最終年に審査をして評価給の支給。

これでどうよ。正直、どの職種もきちんと仕事やってできる奴以外
お断りがいいんじゃね？仕事しない奴と腰重い奴、サボる奴ばっか
じゃん。2種3種のレベルや働き方がそもそも時代に合ってないので不要。

警察庁と法務省を統合したうえで法務省民事局と人権擁護局を総務省に移すべきだと年がら年中考えてる

>>63
捜査はあくまで刑事訴訟法が規律する証拠調べの一環だから犯罪の予防とか鎮圧とか警察力の行使とは次元が別だよ

民事局全部かはさておき、戸籍と住民票の関係とか、
情報の登録・管理に類する部分は色々考えるよね。

・財務省と金融庁を統合して大蔵省復活
・財務省から国税庁を分離して日本年金機構と統合して内閣府の外局として歳入庁を設置　
てか、環境省ていらなくね？
宮内庁格上げしてかわりに環境省を格下げした方がいい

大蔵省復活は必要だよね。

金融庁部分は、銀行局・証券局の二本立てにしてもいいし、金融局でもいい。
国税庁部分は、主税局経理課に。
内閣府の経済財政系の部門は、理財局金融課か、大臣官房企画課にする。
年金機構も統合するなら、財投部門と合わせて、預金部資金局でいいや。

ただこれだと焼け太りなので、中二階ポストは全廃止。
1局あたりの課数も2課くらいでいいでしょ。
主計局なら、予算課と司計課くらいで十分。
人事も予算課長→主計局長というようなルートでいい。

副大臣・政務官は当然全廃止。
財務官とか国税庁長官もなくなるけど、
単に主計局長以外からも次官昇格させればいいだけ。
すると局長が多すぎるのが不都合なので、
国際局は理財局に統合、関税局は主税局に統合。

課長補佐ってのもいらないね。
ただの大蔵事務官でいい。

財務省に金融部局戻すなら予算部門は内閣府に移管だろう

予算が内閣府に行き、通信が独立し、人員管理が公務員庁だとかになるのなら、
財務省と総務省の残りを合わせて国・地方行財政を総合管理する官庁を作ってしまえ、とか。

行政ないし社会全般の基盤となるような登録・登記・統計は、
情報通信省の外局として、情報管理庁を置くとか。
法務省民事局の戸籍・登記関係、総務省の住民票関係、統計関係。
組織だけでなく、情報管理制度から抜本的に整理したい。

そうかﾀﾋね
そうかﾀﾋね
そうかﾀﾋね
そうかﾀﾋね
そうかﾀﾋね
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そうかﾀﾋね
そうかﾀﾋね
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そうかﾀﾋね
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そうかﾀﾋね
そうかﾀﾋね

≪国家機構≫
最高指導者：総統（フューラー）

＜内閣＞
内閣総理大臣（首相）
内閣官房　外務省　内務省　財務省　国防省
商務省　科学技術省　工業省　司法省
農務省　海域省　教育省　逓信省　資源開発省
環境保護省　文化省　日本銀行

＜内閣直属機構＞
気象庁　観光庁　消防庁　警察庁　検察庁　
水産庁　林野庁　特許庁　中央情報庁（諜報機関）
航空宇宙庁　国家統計局　自然調査局
科学技術院　軍事兵器院　海上保安庁　

総統は強大な権限を有し
国家のあらゆる機能や組織を統率する
その範囲は司法・立法・行政・軍の四権に及ぶ
総統は首相の指名・任免権を有する
総統は都道県・大都市圏の首長の指名・任免権を有する
さらに総統令を発令すれば法律上任期の終身化等を除いて
全ての権力行使を独断で断行できる
軍の統帥権は総統に直属し、国防省は内閣から独立し軍の運用を行う
首相は内閣を組織し閣議を主宰する
首相は内閣の長であり、政府を代表する
首相は総統の指示に従い行政を指揮・監督する

政府において内閣の長である総理大臣が一番格上で
以下15名の大臣と官房長官、日銀総裁が同格として並存する
しかし公安・治安・建設・交通・厚生労働など行政の広範囲を管轄する内務省の長である内務大臣（内相）は
必然的に政府（内閣）において総理大臣に次ぐ地位と発言力を有している
副総理という役職が存在しない為、実質的に内務大臣が副総理の役割を果たす
財務大臣も重要閣僚であり首相、内相に次ぐ重要ポストである
官房長官は内閣の調整役であり政府報道官でもある。総理の懐刀として総理を補佐する
官房長官の立場と発言力は首相、内相、財務相より下だが外相よりは上だと言える
さらに官房長官は内閣の中枢である内閣官房の長である為スポークスマンの立場ながら重要閣僚の一人であると言える

≪外務省≫
外務大臣（外相）
第1外務次官（副大臣級）
外務次官（政務）
外務次官（組織業務）
外務次官（領事・在外邦人）
外務次官（国際法規・国際・条約）
外務次官（領土・資源・経済・軍縮）
外務特別官（特殊外交案件担当・臨時大臣代行職）
大臣官房 外交政策局 領事局 条約局 軍縮局
国際法規局 儀典局 財務局 人事局 国際局　文書局
経済情勢局 法律局 在外邦人局 報道局 領土・資源局
アジア大洋州局 中央アジア局 北米局 中南米局
欧州局 中東アフリカ局 翻訳室 文化交流室 大臣執務補佐室

内閣府
大臣官房
予算局
人事局
行政管理局
危機管理局
情報調査局
共生社会参画局
統計局
賞勲局
科学技術政策推進室
公正取引委員会
警察庁
金融庁
消費者庁

訂正

内閣府

幹部
内閣総理大臣
内閣府副大臣
内閣府政務官
内閣府事務次官
内閣府審議官

内部部局
大臣官房
予算局
人事局
行政管理局
情報調査局
共生社会参画局
統計局
賞勲局
科学技術政策推進室
国家安全保障会議事務局

外局
公正取引委員会
警察庁
金融庁
消費者庁
危機管理庁

>>1
法務省を司法省に変えないあたりがまだまだ未熟だな
俺の案の様に司法省を復活させるべきだ
>>114
現在の官僚トップである事務次官が一人という体制は良くない
俺の案の様に第一次官の下に数名の次官を配置するという体制が良い
あと大臣も官僚から起用出来るようにすれば実質大臣が官僚トップの役職にもなる
現在の様に大臣よりも事務次官が力を持つという歪な体制は変えるべきだ

訂正

内閣府

幹部
内閣総理大臣

内部部局
大臣官房
予算局(局長は国会議員 副大臣待遇)
人事局(局長は国会議員 副大臣待遇)
行政管理局(局長は国会議員 政務官待遇)
情報調査局
共生社会参画局(局長は国会議員 政務官待遇)
統計局
賞勲局
科学技術政策推進室
国家安全保障会議事務局

外局
公正取引委員会
警察庁
金融庁(大臣庁)
消費者庁(大臣庁)
危機管理庁

いっそこれでいいな
内閣府の中に小内閣を作るような感じだな

総務省解体
財務省解体

我らが目指すべきは地方分権と内閣府への権力集中による小さい政府と首相親政である！

そういえばイギリスでは、首相が第一財務大臣であり、行政機構担当大臣であるんだったな。

良い考えだなイギリスにも見習おう

マンコペロペロ庁

それ結局は首相の指揮権の話でしょ。
内閣府だとかで、形式的に主任の大臣を首相にしたところで、
実際の業務は担当大臣や事務方が担うわけで、それを指揮監督する
首相の役割は、各省を指揮する場合と変わらない。

で、前憲法での首相に権限がなかった欠陥に始まり、現憲法での首相の
指揮権だとか、そして更なる首相権限拡大を求めるような憲法改正案
だとかの話に繋がっていくけども、現状の首相の指揮監督権の下で、
各省に何も言えないような首相は、その業務が首相直下で行われても
担当者に何も言えない。

法学的に形式を整えるのには意義はあるけども、本質的には、
首相に口を出すだけの見識と覚悟があるのかという、
政治的問題でしかないのではないか。

現場業務の観点で見ると、どれを一体的に行うかとか、どんな権限を
持つべきかとかの組織論になり得ると思うのだけれど、
首相権限の観点で見ると、権限が及ぶ限り、どんな組織でも構わないのかな、と。

環境省→環境庁に格下げ
環境省の一部を厚生省(厚労再分離後の)に編入
財務から国税庁分離

消防庁を総務省から独立させる

〇新設
・宇宙開発庁
・国家諜報庁
・補佐庁

なんで内閣官房と内閣府は並存してるんだろう。
幹部職員も職務もだいぶかぶってるのに。

>>109 で副長官補級としていた政府 CIO は、危機管理監と並んで副長官級になった。

国会提出法案（第183回　通常国会）
http://www.cas.go.jp/jp/houan/183.html
内閣法改正案
第十六条
内閣官房に、内閣情報通信政策監一人を置く。
２　内閣情報通信政策監は、内閣官房長官及び内閣官房副長官を助け、
命を受けて内閣官房の事務のうち情報通信技術の活用による国民の
利便性の向上及び行政運営の改善に関するものを統理する。

109じゃなくて >>99 だった。

>>102
ウィキペで辿れる各国司法省を見る限り、刑事系と民事系の管理が
別機関という例はあまりないのかな。
イギリス、カナダはよくわかんなかったけど。

公衆安全省
刑事局（法務省）
矯正局（法務省）
保護局（法務省）
検察庁（法務省）
警察庁（内閣府・国家公安委員会）
公安調査庁（法務省）
海上保安庁？（国土交通省）
消防庁？（総務省）

統一したようで統一感がないようで……
個人的には、入国管理局は住民登録業務として総務省寄り。

今は大臣官房内の訟務と司法法制はどこがやるべきか。
総務省か、あるいは内閣法制局にでもくっつけるか。

内局より外局等が多いカオス。
どうせなら外局をメインにしつつ、行政委員会を踏襲してみるか。
特に意味は無いけど。
（内閣府の外局となる委員会なら、庁は外局じゃなくて特別の機関か）

公衆安全委員会
事務局
　官房
　刑事部
　防災部
検察庁
警察庁
公安調査庁
刑務更生庁
海上保安庁？
消防庁？

法務省
　大臣官房
　刑事局
　民事局
　更生局or擁護局（矯正・保護・人権擁護）
　訟務局
　入国管理庁
　公安審査委員会
　検察庁

公安調査庁は内閣情報局（分析系）と内務省の外局（調査系）に
法務局の仕事は出来る限り地方に移譲

外局はめぼしいものだけ掲載

内閣府
　人事局
　情報総局

内務省（自治・警察・国土・建設・防災・環境）
　警察庁
　消防庁
　海上保安庁
　気象庁
法務省
　公安庁（公安調査庁・検察特捜部を母体に汚職・防諜・テロ対策）
外務省
　対外情報本部
国防省
　国防情報本部
大蔵省（予算・税制・理財・貨幣・保険・年金・金融）
　国税庁
農商務省（通商・流通・農政）
科学技術省（製造業・科学技術・資源エネルギー・医薬）
社会福祉省（教育・職業・雇用・厚生）
運輸通信省（運輸・情報通信・メディア）
　観光庁
　文化庁

宮内省

内閣府は、内閣官房と同じ内閣補助事務の機能と、
各省と同じ分担管理事務の機能の2面があるんだよね。
内閣補助は内閣官房に統一し、執行機能は各省に移せば、
大分すっきりしそうな気がするけどね。
各省との併任も多いし。

ついでに、国家行政組織法以外の機関がなんか統一感がなくてすっきりしない。

内閣補助機関
　内閣官房（内閣法）
　内閣法制局（内閣法制局設置法）

首相が分担管理する執行機関
　内閣府（内閣府設置法）
　復興庁（復興庁設置法）

閣僚等による企画調整合議機関
　安全保障会議（安全保障会議設置法）
　社会保障制度改革国民会議（社会保障制度改革推進法）
　高度情報通信ネットワーク社会推進戦略本部（高度情報通信ネットワーク社会形成基本法）
　宇宙開発戦略本部（宇宙基本法）
　など「○○基本法」等による「○○本部」いっぱい

第三者機関
　会計検査院（日本国憲法、会計検査院法）
　人事院（国家公務員法）

内閣の付属機関として整理するなら……

内閣
　内閣府（内閣補助機関、内閣官房と統合）
　　法制局
　　審議会等（いわゆる8条委員会、閣僚等による企画調整合議機関）
　総理府（首相が分担管理する執行機関）
　　外局等
　独立行政委員会（いわゆる3条委員会、第三者機関）

内閣府、総理府の主任の大臣は、首相。
独立行政委員会には、主任の大臣は置かれない。
適宜、機関の長として、または分担掌理として、国務大臣が充てられる。

内閣官房が、各省官房のように内閣府の内部部局になるとすると、
内閣官房長官の役職がおかしなことになるので、新しい職名を考えないと。

審議会等は民間人が中心のもので、
閣僚が中心のものは、重要政策に関する会議（内閣府設置法第二款相当）
として格付けを分けるべきか。

>>130を訂正。せっかくだから名前も変えてみた。

内閣
　内閣官房　内閣法制局　内閣情報局

内閣府（長期経済戦略、航空宇宙、領土問題、賞勲）
式部省（人事、採用、行政評価・管理、公務員給与）
中務省（自治、地方振興、防災、国土、建設、環境、統計）
　警察庁　消防庁　海上保安庁　気象庁　林野庁
刑部省（法務行政、入国管理）
　検察庁　公安庁
治部省（外交）
兵部省（軍事）
大蔵省（主計、主税、理財、関税、通貨、証券、銀行、保険、年金）
　国税庁
農商務省（物流、小売、通商、貿易、食料、安全）
　中小企業庁　消費者庁　水産庁
工部省（科学技術政策、製造業、医薬）
　資源エネルギー庁　特許庁
民部省（教育、スポーツ、労働、厚生）
逓信省（運輸、IT、メディア）
　観光庁　文化庁

宮内省

内閣補助事務と総理の分担管理事務は、所掌事務が混乱するから分ける必要ないと思う。
だから内閣官房は内閣府に吸収される形で統合されるべき。
官房長官に替わる役職は、特命担当大臣の一人として常設させればいい。

内閣府（・内閣府長官 兼 副首相） ※内閣の�ｂQ、行政府担当（院内総務が立法府担当）
　内閣官房（・内閣官房長官） ※閣僚、官僚出身者可
　　予算局・人事局・法制局・行政管理局
　総務局
　経済財政諮問会議事務局（・同担当相）
　国家安全保障会議事務局（・同担当相）
　内閣情報局（・内閣情報長官） ※閣僚
　他（思案中）

総理府（・総理府長官）※閣僚 閣議と総理のスケジュール管理担当 （米国の首席補佐官相当）
　政務局（・秘書官）※党人系 政府内の全私設秘書官を横串で束ねる
　事務局（・補佐官）※官僚系 政治任用した官僚を束ねる
　参与局（・顧問官）※今の内閣参与 総理個人の知恵袋

情報化及び情報防衛は
　内閣府電網局

ちなみに中国語だと文字通り電力網の意味

内務省（・内務大臣 兼 副首相）
　大臣官房
　地方総局（・内務次官）
　　自治行政局
　　　選挙部・公務員部
　　自治財政局
　　自治税務局
　防災局（消防庁を改組）
　気象庁
　警務総局（・警務総監）※次官
　　刑事局（司法警察）
　　治安局（組織犯罪対策）※刑事局と統合でも可
　　警備局（機動隊・防災出動）
　　公安局（防諜・外事）※警備局と統合でも可
　　保安局（地域警察）※治安と公安が統合なら「警邏局」（か「地域局」）
　　技術支援局（情報通信）
　　検死局（死因究明）※厚生と共管
　警視庁（・警視庁長官 ※国家警察）
　各地方警察本部

情報流通行政局・情報通信国際戦略局・総合通信基盤局は情報通信委員会（独立行政委員会）に移管
人事・恩給局・行政管理局・統計局は内閣府に移管（人事局、総務局恩給部、行政管理局、統計局）
郵政行政部は廃止
行政評価局は財務省に移管
交通局は運輸省に移管
公害等調整委員会は環境省に移管

災害等有事の際は内閣情報集約センターと内閣府の大部屋を使うので内務省内に危機管理監は置かない（内閣府に危機管理局を置く）
内相は社会政策や社会資本整備等内政全般の調整を担当する（総理直轄部分は除く）

内閣府（内閣官房+旧内閣府）
幹部 内閣総理大臣
　　 特命担当大臣
　　 内閣副大臣
　　 内閣大臣政務官
（事務次官、次官級審議官は廃止。機能は大臣官房が代替）
内部部局 内閣総理大臣官房（職員は全て政治任用）
　　　　 特命担当大臣官房（上に同じ）
　　　　 総務局（府内の会計、人事担当）
　　　　 予算局（政府の予算編成担当）
　　　　 総合人事局（各省幹部官僚の人事担当）
　　　　 賞勲局
　　　　 男女共同参画局
　　　　 沖縄振興局
政策統括官
重要政策に関する会議 国家戦略会議
　　　　　　　　　　 国家安全保障会議
　　　　　　　　　　 総合科学技術会議
　　　　　　　　　　 中央防災会議
　　　　　　　　　　 男女共同参画会議
　　　　　　　　　　 行政刷新会議
外局 国家人事委員会（人事院は廃止、政府の官僚人事の監視担当）
　　 中央人権委員会（公的機関の人権侵害の監視担当）
　　 通信放送委員会（電波通信の規制監督担当）
　　 宮内庁
　　 危機管理庁（気象庁+消防庁。防災行政担当）
　　 国家情報庁（内調+公安調査庁。国内外の情報収集担当）
　　 歳入庁（国税庁+日本年金機構。歳入全般担当）

>>136
現状の、各省の調整を含むからといって何でも内閣府に押し込めるというのが、
個人的に好きじゃないんだよね。
例えば、地域活性化5法について、本部（内閣官房が事務）で方針作って、
首相（内閣府が事務）が特例の適用を指定するけども、それ総務省でいいじゃん、
って思っちゃう。
一応、現状も総務大臣が担当大臣を兼任してはいるけども。

それを、内閣（又は補助機関）に置かれ、閣僚で構成される本部について、
本部長を首相、副本部長を総務大臣、本部事務を総務省中心（担当官併任？）で行い、
指定は総務大臣が行う、というのではだめなのだろうか、と。
形式の整え方は色々考えるにせよ。

そんな風に事務を整理した上で、内閣内の調整やその結果というよりも、
首相が独自に実施するような事務を総理府で行うというのを想定した。
なので、内閣補助事務とはあまり分野が被らないようになる（といいな）と。

まあ、そうなったらなったで、外局以外の事務があまり残らなければ、
あえて総理府を分ける意義はないのかもしれないけども。

昨日の内閣委員会で、民主党後藤祐一議員から、内閣官房所管の法案の
国会対応を、首相や官房長官以外の担当大臣が行うことに対して、
補助事務やら分担管理事務やら、内閣官房と内閣府は違うということを
うだうだと文句言っていた。
もし、これが野党の言いがかりではなく、正当な手続違反の指摘だと
いうことになると、その辺も考えないとな。

ただ、後藤議員は山本大臣のCIO関連改正法案には文句言っていたけど、
甘利大臣の番号法案には何も言わなかったんだよね。
もし、内閣の特命事項担当である甘利大臣が内閣官房の法案で国会に
出るのは良くて、内閣府特命担当大臣ではだめだという主旨だとするなら、
山本大臣は内閣府のIT担当大臣であると同時に、内閣の特命事項担当としても
IT担当を命じられているから、少なくともこの部分においては後藤議員の
指摘は失当ということになるんじゃないかな。

あ、いや、閣僚名簿をよく見たら、 山本大臣が内閣府のIT担当大臣だとは
書いてなかった。
論旨には影響ないけど、ちょっと勘違い。

内閣府に統合された内閣官房長官の新名称を考える。

内閣府特命担当大臣（統括）
特定の事項の担当するのが特命担当大臣だとするなら、
それと「統括」には矛盾を感じる。

内閣府長官
内閣府の長を首相とした上で（現行法準拠）更に長ではない長官を
置くのは、直感的でなく、座りが悪い。
内閣官房や内閣法制局のように、長を長官として、主任の大臣を
首相とするならわかる。
では内閣府もそうするのかというと、従来首相が管理することが
ふさわしい行政事務を扱うとしてきた機関で、首相に長としての
権限がなくてよいのかという疑問がある。

内閣府統括大臣
語感が内閣総理大臣と紛らわしい。

内閣府総務長官
総理府総務長官を前例とする。
内閣府長官と異なり、職務・職名に限定が入る。
総務大臣と紛らわしい。

内閣府書記官長
名称のみ内閣書記官長を前例とする。
今更。

内閣府内閣官房長官
名称のみ現行踏襲。
または、内閣府に、内閣の企画調整および府内の監督を任務とする
内閣官房を置き、その長として長官を置く。
名称に継続性があってわかりやすい。

内閣府次席大臣 / 次長大臣
内閣府でその長たる首相に次ぐ大臣の意。
内閣の次席である副総理と紛らわしい部分もあるが、一応の区別は
可能であるし、あちらは常設ではなく、名誉職に近いので構わないか。
職名としては直接的。
総理府次長の例もあるが、こちらは事務次官相当。
外局ではその長たる長官に次いで次長が置かれる。
検察では次席検事より次長検事の方が偉い。
いまいち威厳を感じない。

内閣府内閣大臣
復興庁復興大臣を前例とする。
復興庁は長が内閣総理大臣でありながら、組織名を冠する大臣を
別に置いている。
何者かわからない。

法務庁・法務府を前例に、部門別に長官を置くというのを考えてみた。

内閣府
内閣総理大臣
　内閣官房長官 - 官房、人事、賞勲
　経済財政長官 - 予算、経済財政、金融
　危機管理長官 - 安全保障、防災
　社会家庭長官 - 男女共同参画、消費者、共生社会

が、特に利点はないし、担当大臣の機動的な配置が損なわれるだけだった。

むしろ帝国憲法下みたいに内閣府という概念をなくせばいいんじゃないのかね。
担当大臣はフランスみたいに省庁に複数大臣をおけばいいとおもう。
少子化担当は厚労省、沖縄北方は内務省、消費者は農商務省みたいな感じで。
一部の横断的な事業は内閣◯◯室や内閣◯◯本部の名称で官房副長官補の下におけばいいと思うんだけど

内閣官房（官房長官は国務大臣）
内閣法制局（法制局長官は国務大臣）
内閣情報局（情報局長官は国務大臣）
　治安情報機関（公安警察・公調・特捜部を統合）、対外情報機関（英国型で外務省の特別の機関として設置）、国防情報機関（防衛省情報本部）、経済情報機関（JETROの再編）の総元締め
内閣企画局（企画局長官は国務大臣）
　経済部（内閣府経済系部門）、社会部（内閣府社会系部門）、統計部（総務省統計局を移管）、資源部（エネルギー政策のグランドデザインを描く、ミクロ部門は鉱業局、原子力局として科学技術・産業を所管する官庁へ）

フランスの担当大臣は、各省を受け持つ大臣の下に付く閣外大臣で、
日本でいえば副大臣に相当するものと理解していたが。
イギリスの下級大臣もそんなようなものだったか。

民主党政権は政治主導の一環として、国会議員からなる政策会議を
各省に作ったが、歴史がちょっと変わっていれば、副大臣の増員、
そして閣外大臣へ格上げ、みたいなことにもなっていたかもね。
イギリスを手本にしていたというし。

>>148
閣外の担当大臣と、閣内の担当大臣がいるよ
閣外の担当大臣も、自分の所管する業務が議題なら閣議に出る

英国を真似するなら、参議院こそ改革してほしかったね。
都道府県知事の指名議員、最高裁判事と最高裁判所調査官、法制局長官・次長・部長、枢密顧問と、
検察、弁護士、事務次官経験者、退役自衛官、学士院、芸術院、体育協会、商工会議所、労組あたりから互選で選ばれた議員を勅任
みたいな感じにする代わりに、専権事項を最高裁の長たる判事以外の判事の指名、枢密顧問の任命程度に収めてはどうだろう
基本的に法案は衆議院が先議権を持ち、予算や条約以外は参院で否決されると次の会期で衆院で再議決されなきゃいけないって感じだといいと思う。

できることなら内閣法改正して、内閣の下に直接副大臣、政務官、大臣秘書官置く形にしないといかんと思う。
それで国務大臣みたく行政職と兼務させる。現時点で閣僚以外単なる行政機関の幹部程度の位置づけでしかないから権限が中途半端。

★海部俊樹・元衆議院議員

★知能指数６０
★イタイイタイ病
★屠殺の末裔
★統合失調症＠大雄会
★支持団体に障害者団体、解同
★一人ぼっちの学生時代に小説を執筆、まともな文が書けず挫折
★最終学歴は中卒
★学歴職歴を偽装
★司法試験（１次）を受験するも歯が立たず途中退席
★初当選後、支持団体から知能指数６０の事実を告げられトチ狂う
★次男は愛知県コロニー
★妻は元ソープ嬢（名古屋ソープ「末広」勤務）
★名古屋風俗店顧問
★背が低いことがコンプレックス

副大臣を下級にせよ国務大臣にするとして、そこにどんな利点が
あるのかというと、主任の大臣が不在の時に臨時代理をそのまま
務められるくらいしか思いつかない。

まあ、閣僚の仕事ぶりなんて知らないんだけど。

国会答弁なんて担当の副大臣置いてそれに任せて、大臣の国会答弁なんて月１か月２で十分

内閣総理大臣
内閣官房
内務省
大臣官房
財務局
経済局
総務局
法務局
警察局
国土局
運輸局
防災局
海洋局
科学技術局
外交通商府
国防省


これで良い

警察制度について考えてみるかねぇ。
総務省母体に内務省復活させようかしら。
内務省幹部（事務次官は廃止）
内務大臣
内務副大臣
内務大臣政務官
内部部局
大臣官房
行政管理局
行政評価局
自治行政局
自治財政局
自治税務局
入国管理局
外局
公害等調整委員会
国家公安委員会（委員に資格要件創設。大臣委員会は廃止）
　事務局 警察庁 国家警察本部（日本版FBI）
海上保安庁

地方警察本部は完全に自治体警察化。非常時の総理の指揮監督権だけ残す。
総務省の電波通信行政は警察と同居するの避けて別の部署に移管するのが望ましい。
消防庁は気象庁と合体して内閣府あたりで防災行政担うほうがいいかな。

内務省は今更感。
行政管理のための住民管理、住民管理のための警察、なんて時代でもあるまい。

警察が省ではなく行政委員会なのは、政治的中立のためだとされるけど、
一方で民主的統制も求められる。

現状、組織不祥事の対応で外部の監査が求められるような場面でも、
中立・独立を名目に内部で処理しようとするきらいがあるように思う。
その際本来は公安委員会が警察を管理すべきなのだが、公安委員会の
事務は、管理されるべき警察が管理しているという倒錯した状況で、
およそ機能しているとは言いがたい。
なので、民主的統制に寄った改組をするとして、公安委員会を廃止するか、
少なくとも事務局は警察から分離し、一般部局が警察を管理するのが
良いように思う。

公安委員会を廃止すると、今度は政治的中立に疑いが出てくる。
そこで、企画調整部門と、個別事件の執行部門を分離する。
地方警察においては、前者を知事が、後者を警察本部が担う。

国家公安委員会・警察庁も、内閣、国務大臣の下で同様に再編する。
現状で警察庁は法執行を行わないが、重大事案等は地方警察を指揮監督すると
されるところ、この部分は国家警察本部とし、国政上の警備も加え、
直接法執行を行う警察機関とする。
検察庁法と同様に、大臣は、個々の事件の取調又は処分については、
国家警察本部長のみを指揮することができるものとする。

ところで、国家警察を作るとなると、人員の分散が欠点として論点に挙がる。
そこで、形式的には国家警察本部を置きつつ、その事務については
法定受託事務として（？）警視庁で処理するものとしてはどうか。
人員を柔軟に確保しつつ、現場に近いところで広域体制を整える。

本省と国家警察本部幹部（を兼ねる警視庁幹部）だけが国家公務員で、
他の警察職員は地方公務員とし、地方警務官はほぼ廃止かな。

道州制になると、管区警察局がなくなり、まさに警視庁と道州警察本部とで
警察業務が行われると。

俺の案では国家公安委員会の下に警察庁置くことになってるが、警察行政の企画部門どうするかで悩む。
捜査部門での中立性は当然確保せねばならんが、企画部門となるとむしろ政治家の責任でないといかんようにも思う。
警察庁から地方警察への人事権や指揮権などなくしたら、警察庁は内務省の本省に機能移してもいいかもしれん。

消防庁は、どの業務分野だと考えるのか悩むね。

自治体消防→地方自治（総務省）
危機管理→公共安全（国家公安委員会）
自然災害→気象・地象・水象（国土交通省気象庁）
事故→生活安全・交通安全（国家公安委員会）
救急→医療（厚生労働省）
防火→建築（国土交通省）
水難→河川・海洋（国土交通省）
危険物→爆発物（国家公安委員会）、資源・工業（経済産業省）、公害（環境省）

業務の表面的な共通性・類似性じゃなくて、
どこと一緒に仕事をするのかを考えるべきなんだろうな。

安全保障会議では、現行でも改組案でも、総務大臣は構成員ではあるものの、
重要メンバーからは外れている。
国家公安委員長、国土交通大臣は含まれている。
防災担当大臣の兼務としては、国家公安委員長、国土交通大臣が多く、
総務大臣はない（たぶん）。
総務省は危機管理官庁じゃないってことだね。
消防庁は、警察所管官庁か国土交通省に置くのが良いということか。

大臣庁としての国土防災庁を作ろう

厚生労働省は、保健部門と社会部門が、活動の立脚点が違う感じがするんだよね。
保健部門は、医療を中心とする生理医学的な学術に立脚。
社会部門は、労働を中心とする社会生活の権利保障に立脚。
再編再分割を考えたい。

保健部門
　医政局、健康局、医薬食品局、老健局、保険局、児童・障害者局
社会部門
　労働基準局、職業安定局、職業能力開発局、年金局、社会・均等・援護局

学術ならば文部科学省と、権利保障ならば法務省との関連性を見出せるが、
それは混ぜすぎな気がしないでもない。
研究促進、幼保一元化を期待するならば、前者はありか。

防災といっても、大きく分けると、事前の耐震・治水建設、事後の避難・救援、
があるということになるのかな。
前者を国土交通省、後者を消防・警察、自衛隊が担う。
防災建設を一般の建設と分離する合理性、防災建設と災害救助を一体化する合理性、
という話になると、よくわからない。
関係ありそうで、なさそうで。

農林水産省は、一度、経済面を叩きなおしてみるとか。
食料産業局、経営局は本省に、他は外局として、経済産業省に置いてみる。
経済産業省が経済面で優れているのかという論点もあるやもしれぬが。

そういえば、環境省は厚生省の環境衛生が前身の1つか。
保健衛生学と科学が一体化したら、生活環境、自然環境、地球環境の
保持と研究という任務を持つ環境省も一体化してようさそうな。
やっぱ混ぜすぎか。

資源エネルギー庁、厚生労働省上水道部門は国土交通省に移管でどうか。
国土開発：資源開発
都市開発：電気・水道・ガス
運輸：燃料
河川・ダム：水道

よし。俺の中ではまとまった。

内閣府（+ 内閣官房、○○本部、内閣法制局、復興庁）
総務省（- 消防庁、情報通信部門）
法務省
外務省
財務省
文部科学省（- 文化庁著作物部門）
経済産業省（+ 農林水産省、- 資源エネルギー庁、情報産業部門）
国土交通省（+ 資源エネルギー庁、厚生労働省上水道部門、- 気象庁）
環境省（+ 気象庁）
防衛省
保健省（厚生労働省保健部門）
社会省（厚生労働省社会部門）
情報通信省（総務省情報通信部門、経済産業省情報産業部門、文化庁著作物部門）
公共保安省（国家公安委員会、消防庁）

ついでに超圧縮案。意味はない。

内閣府（内閣補助、首相、予算、人事）
国家行財省（行政管理、財政）
法務人民省（法制、住民、人権、社会権）
学術衛生省（教育、保健衛生、環境、研究）
経済産業省（経済、産業、食料、情報通信、通商）
社会基盤省（国土、建設、運輸、資源、エネルギー）
公共保安省（刑事、公安、生活安全、消防）
外交防衛省（外交、国防）

科学技術省とかほしいなぁ。各府省に散らばってる科学技術行政を一元化させるの。
原子力とかエネルギー政策、宇宙政策、情報通信の振興とか産業技術開発なんかも担当させたりして。
政府全般の調整を行う内閣府の総合科学技術会議なんかはなくせないかねぇ。

一元化はともかく、各省を調整するから1段上の内閣府で、と何でも内閣府に
やらせないで、各省に、当該省の主たる任務に属する事務は、他の省に対して、
調整、資料請求、勧告する権限を包括的に付けたらいいのにと思う。

俺ならば

内閣府(内閣補助、予算編成、人事、危機管理、諜報、情報通信規制、人権擁護)
内務省(治安維持、海上保安、地方自治、行政管理、出入国管理)
外務省
法務省(法秩序、法令審査、法令解釈)
財務省(予算編成権除く)
商務省(通商、貿易、特許、産業振興)
文化教育省
科学技術省(科学技術、宇宙、エネルギー、情報通信振興、産業技術開発)
保健省
労働省
社会保障省(年金、保険、福祉、公正取引、消費者)
農業水産省(林野庁は解体）
運輸省
建設省
環境省
防衛省
(復興庁)

できるだけ内閣法や国家行政組織法の統制受ける組織にして、イレギュラーな機関は少なくしたほうがいい。

警務総局 - 警務局・刑事局・警備局・警邏局・交通局・技術局
国家公安委員会 - 監察局
公安庁 - 公安部
警視庁 - 地方（各道州＆東京都）警察本部 - (方面本部) - 各市町村警察部
　警務部・刑事部・保安部・警備部・治安部・交通部・情報部・地域部・警察学校・科学捜査（科学警察）研究所

・事務次官　警務総局長（警務総監）
・次官補級　国家公安委員会事務局長・公安庁長官・警視庁長官・総局次長（副総監）
※国家公安委員会（三条委員会）委員長は副大臣を充てる

●警務（総務と内部監察）●刑事（司法警察）●警備（国家行政警察）●警邏（地方行政警察）●交通（交通警察）●技術（技術支援）●監察（外部監察）
●公安（政治警察）●保安（組織犯罪捜査）●治安（防犯と家庭）●情報（サイバー犯罪）●地域（交番）●学校（警官育成）●科捜研（科学捜査）

検死は厚生省に移管（日本の検死は非常に遅れているのでまずは不自然死体をCTやMRIにかけることから）
交通は免許や標識関連は運輸に移管し取締に専念、　保安は麻薬取締から薬物犯罪捜査を移管し対組織犯罪限定でおとり捜査を許可
公安委は監察のみに職務を限定、監察は法曹からの人材登用が望ましい、公安は防諜と対テロを任務とし逮捕権は与えない（公安庁長官の出世先は内閣府情報調査局）
警備は機動隊の救助部門は消防（道州消防本部）に移管、ヘリも道州航空局に移し整備を一元化、山岳等の警備や暴走車両の追跡用ヘリの運用のみ警察航空隊に最優先使用権を与える

地方警察部へは司法警察は渡さない、防犯家庭少年交通などの警防部門を移管する、警察部長（警察長）の人事権は首長には与えない、予算と監査による統制とする
ただし有事には市町村長の指揮下（警察本部は知事の）に入れるのでそのための連絡官は常設し、訓練は毎年行う
-----
警察周りブラッシュアップ。最近サイバー攻撃関連部門が警察・総務・経産で乱立し始めてるのが気になる。

国家公安委員会委員長は外部から招聘でもいいかな
政治家は政務次官が１人国家公安委員にいればよし
----------

社会政策は無理にまとめずに基礎単位に分割
・労働省（労働行政）
・厚生省（医療保険福祉行政）
・民生省（消費者行政）
・環境省（環境行政）
したうえで横断的な社会政策を担当する「社会政策国民会議」を内閣府に設置するのがよろしかろうと思う

内務省（内務大臣・副大臣・政務次官・政務官）
大臣官房
地方総局（総局長＝内務事務次官）
　自治行政局
　　選挙部・公務員部
　自治財政局
　自治税務局
　電子行政局
危機管理総局（危機管理監＝事務次官）　内閣府から移管
　防災局（中央防災会議と消防庁と国土省他の防災関連部局を吸収合併分割）
　国民保護局
　緊急事態管理庁（同上、元消防庁）
　　地方消防防災本部 - 市町村消防局
　気象庁
海上保安庁（水路、海上交通は運輸省海事局と共管）　原則として長官は内部から昇格
----------
内務省の残り（生煮え版）。警察・地方自治・危機管理の３人事務次官体制。なんだか御フランスっぽい。
重要なのは内務省が有事の内国危機管理を一元的に行えること。
官房長を副長官級にするか局長級にするかはなかなか思案の為所。

総理府のwiki見てたら、内閣補助事務と分担管理事務は本来別もんとか書いてあった。
ttp://ja.wikipedia.org/wiki/%E7%B7%8F%E7%90%86%E5%BA%9C
といっても、内閣官房も総理を主任の大臣としてるわけだから、内閣補助事務自体が総理の分担管理事務でもあるだろうに。
あんまりうまい言い訳になってないな。当時の総理府は内閣官房となんで合体したくなかったんだ？

自衛隊運用、制服組に移管　来年度にも、文官部局は廃止
ttp://www.asahi.com/politics/update/0718/TKY201307171014.html
2013年7月18日5時39分
【園田耕司】

　防衛省は自衛隊の運用について、文官（背広組）からなる内部部局の運用企画局を廃止し、幹部自衛官（制服組）からなる統合幕僚監部に一元化する方針を固めた。
制服組の権限を強めるもので、来年度の実施を目指す。
　日本では先の戦争への反省から、戦後は文民の首相や防衛相が自衛隊を指揮する文民統制を敷いた。
さらに背広組が、軍事中心の制服組とは違う立場から自衛隊を管理し、首相や防衛相を支えることで、文民統制をより強く働かせている。
　運用企画局は部隊の活動や訓練を担当する。
制服組も同様の組織を持ち、双方が防衛相に提言できる仕組みになっている。
運用企画局は機能が統合幕僚監部に移管される形で廃止され、自衛隊の運用はすべて制服組の管轄となり、背広組の役割は大きく後退する。

自衛隊、制服組が一元運用へ…対中朝で迅速対応
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20130806-OYT1T00202.htm
（2013年8月6日07時31分 読売新聞）

　防衛省は、有事など緊急事態における自衛隊の運用体制を見直す方針を固めた。
　文官で組織する運用企画局を廃止し、自衛官中心の統合幕僚監部に一元化する。
２０１５年度の実施を目指し、８月下旬発表の省改革報告書に盛り込む方針だ。
　運用体制の見直しは、中国の海洋進出や北朝鮮の核・ミサイル開発などで日本周辺の安全保障環境が緊迫化する中、自衛隊が緊急事態に迅速な対応を取れるようにする狙いがある。
　現在、自衛隊の部隊運用は、運用企画局と統幕がそれぞれ防衛相に助言できる仕組みとなっている。
しかし、両組織の役割は重複しており、緊急事態における部隊の移動や配置などで混乱を招きかねないとの指摘が以前から出ていた。
　防衛省は一元化により、運用企画局の機能を統幕に移管するが、統幕に副長級のポストを新設して文官を配属する。
国会答弁や他部局との連絡調整、外国との交渉などを担当させるためだ。
新しいポストの名称や業務内容の詳細は、改めて省内に検討チームを設けて協議する。

部隊運用、統幕に一元化＝装備調達を統合−防衛省改革案
ttp://www.jiji.com/jc/zc?k=201308/2013082200891
（2013/08/22-22:02）

　防衛省は２２日、自衛隊の部隊運用などに関する改革案をまとめた。
内局（背広組）と統合幕僚監部（制服組）にまたがる部隊運用業務を統幕に一元化。
緊急事態に迅速に対応できる態勢を目指す。
内局と陸海空各自衛隊がそれぞれ行っている防衛装備品調達の統合も打ち出した。
省内の検討委員会が３０日、小野寺五典防衛相に報告する。
　自衛隊の各部隊を動かす際、シビリアンコントロール（文民統制）を確保する観点から、現在は内局の運用企画局が関与している。
だが、「指揮系統が分かりにくい」「緊急時の情報伝達が遅れる」といった指摘がかねてあった。
　改革案は、運用企画局から部隊運用担当部署を切り離して統幕に移管。
防衛相の下に、関係幹部で構成する「事態対処のための調整組織」を新設するとした。　
　戦闘機や戦車などの防衛装備品の調達に関しては、内局や陸海空自衛隊などに分散している担当部署を統合。
「装備庁」のような外局を新設して一元管理することも検討する。
　部隊運用、装備品調達については福田康夫内閣当時に改革方針が決まっていたが、２００９年に発足した民主党政権は「文民統制を弱める」として白紙撤回した。
背広組、制服組の双方に慎重論があるとされ、今回の改革案では実施時期は示されなかった。
　改革案はまた、関係国との連絡調整などに当たる事務次官級の「防衛審議官」を新設する方針を明記。
防衛審議官は１４年度中の設置を目指す。

道州制をみこして、それを考えた上での
省庁再編でないといけないだろう。

一番、再編に困りそうな関西、中国、四国だが、これは

大阪特別州（大阪都でもよい）
東関西州（東近畿州でも良い）　州都　京都　（京都、奈良、滋賀、和歌山）
西関西州（西近畿州でも良い）　州都　神戸　（兵庫、鳥取、岡山、徳島、香川）
中四国州 （もっと良い名前があれば・・・） 州都　広島　（島根、広島、山口、愛媛、高知）　

これがベストと思う。

南海道（四国全県）
西海道（九州全県）
中国道（中国全県）
近畿道（大阪市(+堺市?)以外）
大阪州
で

自民党にメールでも出したらどうかね？
法務局を民営化するなりフランチャイズ化するなりしてケリをつけろってね

内務省┬┬内務大臣
　　　│├内務副大臣
　　　│├内務大臣補佐官
　　　│└内務事務次官
　　　│
　　　├┬大臣官房
　　　│├行政管理局
　　　│├行政評価局
　　　│├地方自治局
　　　│├地方振興局
　　　│├国土計画局
　　　│├都市局
　　　│├道路局
　　　│├建設局
　　　│├河川局
　　　│└選挙局
　　　│
　　　└─国土地理院

〇中央省庁再編案
・内閣官房＜内閣官房+総理府+総務庁+人事院+経済企画庁+大蔵省（主計）+沖縄開発庁+安全保障会議＞
・内務省＜自治省+建設省+国土庁+北海道開発庁＞
　外局（消防庁）
・外務省
・財務省＜大蔵省+自治省（地方財政）＞
　外局（租税公課庁・金融庁）
・産業省＜農林水産省+通商産業省＞
　外局（中小企業庁・特許庁・水産庁）
・警察省＜国家公安委員会+警察庁+海上保安庁+厚生省（麻薬取締）＞
　外局（公安調査庁）
・司法省＜法務省＞
　外局（消費安全庁・公正取引委員会）
・社会雇用教育省＜厚生省+労働省+文部省+農林水産省（食品安全）＞
　外局（中央雇用委員会+文化観光庁）
・運輸通信省＜運輸省+郵政省+科学技術庁＞
　外局（運輸安全委員会・資源エネルギー庁）
・環境省＜環境庁+林野庁＞
　外局（気象庁+公害等調整委員会）
・国防省＜防衛庁+防衛施設庁＞
　外局（国防装備庁）

豊富省（財務・経済・産業・通商・厚生・労働・建設）
真理省（法務・教育・科学技術・文化）
平和省（警察・軍事・安全保障・防災）

>>144-145
内閣府内に官房長官を置こうとするから名称に迷うのでは？
ようは内閣府(事務次官以下)と内閣官房の各室などの組織を統合して
内閣府を内閣官房の下部組織に編入してしまえば良いだけだと思いますが。

ただし主任の大臣に総理以外で上の立場から指示するなんておかしいので
官房長官の職務は総理に代わって内閣官房及び内閣府を監督するのみにする。
また官房長官を現在の副大臣級に降格させる。
内閣の政策調整や報道対応は総理と首相補佐官で行うようにする。

>>156
私は旧内務省を復活させようとは考えませんが、総務省の名称は良くないと考えます。
普通、内閣の総務(省庁に跨る処理)事項は内閣府が担当すべきだけど日本は総務省がする。
一方で他の省庁が所管しない分野を日本は内閣府に詰め込むって普通と逆じゃない？
内務省にして内閣の役割分担を整えるた方がよいのではないかと考えます。

〇中央省庁再編案
省庁の数を削減すると官僚の権限が集約されて大きな権力を与えることになり、
また担当する大臣が監督するとが難しくなって良くないので増やしました。

【１府１５省庁案(変更のない省庁は説明を省略)】
内閣府 ＜内閣官房＋行政管理分野(総務省より移管)、他は原則縮小する＞
内務省 ＜旧自治省＋金融庁＋消費者庁＋沖縄振興局など．旧郵政省は分離＞
法務省
外務省
財務省 ＜国税の徴収を司る歳入庁を創設して内閣府の外局に移す＞
文部科学省
厚生省 ＜主に医療・保健・社会保障などを担当＞
農林水産省
経済産業省 ＜資源エネルギー庁と産業技術環境局を環境省へ移管＞
運輸省 ＜旧運輸省＋旧建設省の道路局などを担当＞
労務省 ＜旧労働省＞
環境資源省 ＜環境省＋資源エネルギー庁＋産業技術環境局＞
防衛省
情報通信省 ＜旧郵政省＞
国土保全省 ＜旧国土庁＋旧建設省の市街、河川、住宅＋防災政策などを担当＞
国家公安委員会 ＜名目的に内務省の外局へ変更＞

特命担当大臣と副大臣を廃止。
各国務大臣の下に下級大臣(担当大臣)を総定数以内で自由に配置できるようにする。
ただし内務省付金融担当大臣や内閣総理大臣付国会対策担当大臣など必置は定める。
総理以外の主任の大臣には各１名の大臣政務官を付ける(現行より人員を縮小)。
大臣政務官は現行の副大臣の職務を引き継ぐ。

>>189訂正
＞ 内務省 ＜旧自治省＋金融庁＋消費者庁＋沖縄振興局など．旧郵政省は分離＞
内務省 ＜旧自治省＋沖縄振興局など．外局の金融庁と消費者庁を移管．旧郵政省は分離＞

資源開発と環境保護は、行政目的が相反するでしょ。
そういうのは、できるだけ組織を分けないと。

>>191
リサイクル資源の活用や再生可能エネルギーへの転換推進は環境政策のような気がしますけど。
文が長くなったので省略しましたが資源・燃料部などは経産省の内部部局にして残します。

でもそれだけの為に「環境資源省」と付けると、前の中央省庁再編の環境安全省案のように
安全のワードから厚生省の水道政策などをよこせと駄々こねて環境安全省案が消えたように
今度は資源のワードから水質資源、水道だとなりかねませんでしたね。
それを考えると環境庁の役人が技術や知識が欠けているのに、やたらと手を出したがる性格だったので
環境庁がほぼそのまま環境省になった経緯からしまして、環境省の強化そのものが間違えかも？

〇中央省庁再編案 (１８９修正)

【１府１４省案＜内部部局に大きな変更のない省は変更を省略＞】

・内閣府 ＜内閣官房の下部組織＋内閣府内部部局の大半＞
　外局等（宮内庁）
・内務省 ＜旧自治省＋沖縄振興局など内閣府の組織を引き受ける＞
　外部上級官庁（国家公安委員会），外局（公害等調整委員会、消費者庁）
・法務省
　外局（公安審査委員会、公正取引委員会、公安調査庁、特許庁）
・外務省
・財務省
　外部上級官庁（歳入庁、金融庁）
・文部科学省
　外局（文化庁）
・厚生省 ＜旧厚生省＞
・農林水産省
　外局（林野庁、水産庁）
・経済産業省
　外部上級官庁（資源エネルギー庁），外局（中小企業庁）
・運輸省 ＜旧運輸省＋旧建設省(道路行政など)＞
　外局（運輸安全委員会、観光庁、海上保安庁）
・労務省
　外局（中央労働委員会）
・環境省
　外局（原子力規制委員会）
・防衛省
・情報通信省 ＜旧郵政省＞
・国土保全省 ＜旧国土庁＋旧建設省(市街、河川、住宅など)＋防災＞
　外局（気象庁、消防庁）

>>193補足

■ 外部上級官庁は長官として下級大臣を必置するものとします。
外部上級官庁は従来の府省の外局と区別するための名称で、国務大臣の下で
各担当大臣(長官)を配置し本省の官僚組織から切り離した組織にすることで
財金分離の時のように内閣府へ移管せずともその目的を達成させるためです。

■ その他にも内閣総理大臣付国会調整担当大臣などの必置下級大臣と
総数で20名以内で内閣の政策課題に対応した下級大臣を置ける。
下級大臣の創設に伴い副大臣を廃止。
政務官は各省に１名だけ残して定員を縮小。

■ 局長など上級の管理職を官僚の中から一時的に政治任用できる制度を導入。
政治任用が終わったら元のポジション(等級)に戻れるようにする。

主な執行対象が行政機関等である機関の位置付けを整理。
内閣の所轄の下に置かれる行政委員会として、
法律は省が所管し、執行は委員会が独立して職権を行使する。

会計検査院 - 財務省（現、内閣の外）
人事院 - 総務省（現状通り）
中央選挙管理会 - 総務省（現、総務省特別の機関）
（特定）個人情報保護委員会 - 情報通信省（現、内閣府外局、制度所管は内閣官房）
人権委員会 - 法務省（現案、法務省外局）

法務省ほど歪な省庁はない
他と同列に語るのは難しい

検察庁は法務省から分離独立して人事も分けた方がいいかもな

>>197
歴史的経緯だの裁判官との関係だのであの辺はややこしいんだよな

防衛省改め国土保安省(新たに消防庁・警視庁・海上保安庁を加えて一元化)

防衛（国防系）と警察（内務系）はさすがに分けるべき
あとその並びだと警視庁じゃなくて警察庁

東京野村証券　沖縄海焼きそば

東京野村証券　沖縄海焼きそば

東京野村証券　沖縄海焼きそば

国家公安委員会を廃止し、警察庁を母体に海上保安庁、消防庁、公安調査庁、入国管理局、厚労省の麻薬取締、内閣府の防災行政を統合し
治安維持と防諜・災害対策を所管する公安省とする
また、公安審査委員会も廃止

官房副長官が内閣人事局長になったし
あとは予算局長・法制局長・行政管理局長も副長官を充てれば俺の妄想成就じゃ

>http://www.47news.jp/CN/201406/CN2014060101001606.html

>死因究明推進、新たに担当相　解剖率向上へ基本法

>　自民、公明両党は、犯罪による死亡を見逃さないよう対策を強化するため「死因究明推進基本法案」をまとめた。
>これまで死因究明推進法に基づき施策を実施してきたが、遺体の解剖率が向上しなかった。
>今回の基本法は推進法に代わるもので、施策を統括する特命担当相を新たに置き、解剖率向上へ具体的な目標を設定する。
>与党幹部が１日、明らかにした。
>　与党は野党に賛同を呼び掛け、衆院内閣委員長の提案として今国会中の成立を目指す。
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死因究明はやっとだけど、担当相…？

内閣官房と内閣府は整理・統合した方がいいな

「宇宙庁」３年後めどに設置　ＮＳＣで宇宙戦略策定を　自民提言案判明
http://sankei.jp.msn.com/politics/news/140606/stt14060608180002-n1.htm
2014.6.6 08:18
　自民党が月内に政府に提言する「国家戦略の遂行に向けた宇宙総合戦略」の原案が５日、分かった。
宇宙利用を「安全保障」「産業振興」「科学技術」のバランス良く推進するため、平成２９年度をめどに宇宙政策を一元化した「宇宙庁」の設置を求める。
自民党の宇宙総合戦略小委員会（今津寛小委員長）が週明けに提言を正式決定する。
　提言案では、内閣府に設置されている宇宙開発戦略本部の機能を強化した宇宙庁を内閣府の外局として設置し、宇宙関係予算を一括計上するよう政府に促している。
政府の国家安全保障会議（ＮＳＣ）で、宇宙における安全保障の基本的な考え方を示す「国家安全保障宇宙戦略」のほか、２０３０〜５０年を見据えた「長期的宇宙インフラ整備計画」を策定することを求めている。
　また、現行の宇宙基本法が定めている関連法制の整備が進んでいないため、宇宙活動の規制に関する「宇宙活動法」や、資源調査などを目的としたリモートセンシング（遠隔探査）衛星のデータの取り扱いを定める新法の早期制定の必要性も指摘している。
　宇宙政策をめぐっては、平成２０年８月に宇宙基本法が施行され、自衛権の範囲内での宇宙の軍事利用に道を開いた。
ただ、国内の宇宙開発は停滞しており、３０年度以降の衛星打ち上げ計画は決まっていない。
日本を取り巻く安全保障環境の変化から、安全保障分野での宇宙の活用の必要性が指摘されている。
　このため、自民党は安全保障の観点からの宇宙政策を重視。
提言案では、年末までに再改定する予定の日米防衛協力の指針（ガイドライン）に関し、宇宙政策を明確に位置づけるよう要請。
宇宙ごみなどの宇宙状況監視（ＳＳＡ）に関する統合監視・解析センターの設置などによって日米同盟の強化を促す。
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宇宙庁自体はいいんだけど基本公開の科学技術の基本非公開の軍事技術が一纏めにされると後者に引っ張られるんでちゃんと分けた方がいい

【政治】スポーツ庁、防衛装備庁、宇宙庁…省庁再編構想、続々と　組織肥大化の懸念も [6/29]
http://peace.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1404032584/

観光庁もだけど、1局あれば足りる程度のことに、いちいち外局にする意義を感じない。

観光庁はただでさえ日本政府観光局（通称）に人材移管してるしな

自民、「緊急事態管理庁」設置提言へ　警察など動員想定
http://www.asahi.com/articles/ASG7066F4G70UTFK018.html
2014年8月1日03時00分

　自民党の東日本大震災復興加速化本部（本部長＝大島理森前副総裁）は、大災害が同時多発的に起こる「複合災害」に備え政府や自治体の組織・人員を機動的に動員できる「緊急事態管理庁（仮称）」の設置を政府に提言する方針を固めた。
　東日本大震災では地震、津波、原発事故の被害が広範囲で起き、中央省庁や地方自治体の連携不足による対応の遅れが問題化した。
　緊急事態管理庁は、米国の連邦緊急事態管理庁（ＦＥＭＡ）を参考に、自衛隊など国の機関や、警察、消防など自治体の機関を動員する権限を持たせる。
救助や復旧の研究にも取り組み、災害発生直後から、迅速に対応できるようにする。
　提言では、東京電力福島第一原発事故による「帰還困難区域」に指定された町村の住民も５年後には帰還できるよう、除染・復興計画づくりを急ぐことも盛り込む。
また、中間貯蔵施設の整備について、福島県など地元自治体が求めていた施設利用開始から３０年以内に県外の最終処分場へ搬出することの法制化も掲げる。

防衛省、整備計画局を新設　15年度組織改革 運用企画局は廃止　　：日本経済新聞
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE18H0J_Y4A810C1PP8000/

　防衛省は19日までに、2015年度に予定している組織改革案をまとめた。
内部部局に、部隊配備と施設整備の計画を立案する「整備計画局」を発足させることを決定した。
この組織は、防衛装備の開発や取得、輸出を管理する「防衛装備庁」と連携し、防衛力整備を効率的に進めるためのもので、規模は100人程。
なお、これまで部隊運用を担ってきた内部部局の「運用企画局」を廃止して統合幕僚監部に一体化し、陸海空3自衛隊の統合運用につなげる。

　防衛省設置法改正案などの関連法案を来年の通常国会に提出し、早ければ来夏の実施を目指しているとのこと。
「整備計画局」には、部隊や装備品の配備計画を担当する防衛計画課、施設整備などを担当する施設整備課などを統合し、サイバー対策などを行っている「運用企画局」の情報通信・研究課を移管する。
これまで「運用企画局」が担ってきた自衛隊の運用は「統合幕僚監部」に統合し、背広組の内部部局と制服組の幕僚監部に重複していた部隊運用の機能をまとめて、迅速な意思決定につなげるのが狙い。
「統合幕僚監部」の副長と課長に1人ずつ文官ポストを新設して、「運用企画局」の職員を充て、「統幕運用部」の職員にも文官を新設し、外国機などによる領空侵犯の対応などにあたる。
「運用企画局」の政策立案や法案作成の機能は内部部局の「防衛政策局」に移管する。
「防衛装備庁」は防衛省経理装備局の一部と陸海空3自衛隊の装備・技術部門を統合し、防衛装備の国際共同開発や輸出を担当する専門部署を設置する。
規模は1800人程。
また、約30人のうち10人程を防衛装備品の使い方や訓練方法などに詳しい自衛官とする。
防衛装備品や技術の研究開発を担う「技術研究本部」と、契約を担当する「装備施設本部」も廃止し、まとめる。

防衛省、整備計画局を新設　15年度組織改革 運用企画局は廃止
2014/8/19 2:00
http://www.nikkei.com/article/DGXLASDE18H0J_Y4A810C1PP8000/
　防衛省は2015年度に予定する組織改革案をまとめた。
部隊配備と施設整備の計画をあわせて立案する「整備計画局」を内部部局（内局）に発足させる。
防衛装備の開発・取得・輸出を管理するために新設する防衛装備庁と連携し、防衛力整備を効率的に進める。
部隊運用を担ってきた内局の運用企画局を廃止して自衛隊統合幕僚監部に一体化、陸海空自衛隊の統合運用につなげる。
　防衛省設置法改正案などの関連法案を来年の通常国会に提出し、早ければ来夏の実施をめざす。
　整備計画局には部隊や装備品の配備計画をつくる防衛計画課や、自衛隊の施設整備などを担当する施設整備課などを統合する。
サイバー対策などを手がける運用企画局の情報通信・研究課も移管。
発足時には全体で100人規模になるこれまで運用企画局が担ってきた自衛隊の運用は自衛隊の統合幕僚監部に統合する。
内局（背広組）と幕僚監部（制服組）に重複していた部隊運用の機能を集約し、迅速な意思決定につなげる。
　統幕の副長と課長に１人ずつ文官ポストを新設し、運用企画局の職員を充てる。
統幕運用部の職員にも文官を配置し、外国機による領空侵犯への対応などにあたる。
運用企画局のうち政策立案や法案作成の機能は内局の防衛政策局に移管する。

　装備庁は1800人規模で発足させる予定だ。
防衛装備の国際共同開発や輸出を担当する専門部署を設置。
一定の条件を満たせば武器や関連技術の輸出を認める「防衛装備移転三原則」を４月に施行したことを受けた。
約30人のうち、10人程度を装備品の使い方や訓練方法に詳しい自衛官とする。
　海外で需要の大きい防衛装備品や技術の情報を収集するほか、日本の装備品メーカーがもつ有望な技術を発掘し、海外進出を働きかける。
　現在、防衛省内で装備品の国際共同開発や輸出を担当しているのは数人程度。
防衛装備移転三原則により「外国政府や国内防衛産業との調整が急増している」（幹部）ことから体制を強化する。
　装備品取得の一元化に伴い、陸海空の各自衛隊の装備部や技術部は「後方支援部」（仮）に再編する。
全国各地の部隊で運用する装備品の補給や維持、整備に関する需要を発掘し、装備庁と調整する。
　装備庁には、これまで個別に装備品を取得していた防衛省経理装備局の一部や陸海空各自衛隊の装備・技術部門を統合。
研究開発を担う技術研究本部と契約を担当する装備施設本部も廃止し、集約する。
　「装備政策部」のほかには、装備品の取得や管理、廃棄などにあたる「プロジェクト管理部」、研究開発などを進める「技術戦略部」、実際の契約手続きなどを担う「調達実務部」をつくる。
装備品の取得に伴う情報漏洩や官製談合といった不正を防ぐため、装備庁の内部監査を担う新ポスト「監察・評価官」も設ける。

財務省と経産省が合併して名称は経済省にしよう！

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通名の方々：

テレビ局・新聞社・ラジオ局・出版社・
芸能人・テレビに出てる人・本を出している人・雑誌の表紙・芸術家・
スポーツ選手・アダルトビデオ・性風俗・ヤクザ・暴力団・部落(同和)・
教員・大学教授・ノーベル賞受賞者・医師・弁護士、検察官、裁判官・政治家・公務員・
経団連・経済同友会・公益法人・旧軍人・巣鴨プリズン・明治政府〜・
塾・予備校・専門学校・ 自動車教習所・ 商店街・飲食店・寺・２ちゃんねる・

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http://www.yomiuri.co.jp/election/shugiin/2014/news1/20141124-OYT1T50096.html
自民、議員定数削減など明記…衆院選の政策集に
2014年11月25日 03時00分

　自民党の衆院選政権公約を補足する政策集「政策ＢＡＮＫ」の骨子が２４日、明らかになった。
　中央省庁見直しなどの「政治・行政改革」を６分野の一つに掲げた。
自民党は２５日の総務会で、政権公約と政策集を決定する予定だ。
　「政策ＢＡＮＫ」は、〈１〉経済再生・財政再建〈２〉地方創生・女性活躍推進〈３〉暮らしの安全・安心、教育再生〈４〉地球儀を俯瞰（ふかん）した積極的平和外交〈５〉政治・行政改革〈６〉憲法改正――の６分野について、政権公約をより具体化した政策・目標を掲げる。
　政治・行政改革の分野では、「議員定数削減」や「選挙制度改革」のほか、「中央省庁の見直し」「ムダ撲滅」「公務員制度改革」などへの取り組み方針を盛り込む。
野党が政治とカネの問題や、議員定数削減への対応で政権批判を強めていることが念頭にあるとみられる。
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何する気だ

総理大臣　官房長官　総務長官
法務大臣　財務大臣　外務大臣　内務大臣　厚生大臣　経済大臣　防衛大臣　文教委員会委員長

内閣官房（官房長官）
　副長官補×3　総務官　広報官　情報官　安全保障会議　経済財政会議
総務府（総務長官）
　官房　人事局　管理局　法制局　予算局　自治局　統計局　宮内庁
法務省（法務大臣）
　官房　民事局　刑事局　矯正局　検察庁　人権委員会　公正取引委員会（下部に公正取引庁＆消費者庁）
財務省（財務大臣）
　官房　税制局　関税局　理財局　金融局　国際局　収税庁
外務省（外務大臣）
　官房　外交政策局　各地域局　通商局　国際協力局　国際法局　領事局　情報局
内務省（内務大臣）
　官房　警察総局　消防総局　海監総局　入国管理総局　気象庁　法執行監視委員会
厚生省（厚生大臣）
　官房　衛生局　保険局　労働局　社会局　環境局　原子力規制委員会
経済省（経済大臣）
　官房　食糧局　産業局　資源局　運輸局　通信局　整備局　研究局　特許庁
防衛省（防衛大臣）
　官房　防衛政策局　人事教育局　経理局　装備局　地方協力局　幕僚監部　自衛隊
文教委員会（文教委員会委員長）
　文教庁：官房　初等中等教育局　高等教育局　生涯教育局　文化局
人事院

規制緩和・地方分権化による行政領域の縮小（小さい中央政府）を前提とした再編案
上に書かれてない部局等は廃止or他に吸収

官房長官は企画調整に、総務長官は内部管理に専念して総理大臣を助ける
必要に応じて各行政大臣の下に担当大臣を設置可能、なお予算担当（総務府）と通商担当（外務省）は必置

「緊急事態管理庁」政府、新設見送りへ : 政治 : 読売新聞（YOMIURI ONLINE）
http://www.yomiuri.co.jp/politics/20141219-OYT1T50016.html

政府の危機管理組織の在り方に係る関係副大臣会合 - 内閣府
http://www.bousai.go.jp/kaigirep/kaigou/
まだない

道州制にして、内務省復活。
地方議会は廃止して、内務省が出向。
というか、地方公務員自体を廃止。
警察もすべて国家公務員。

州知事も当然内務官僚。

限界集落は当然切り捨て。
州都とその周辺の衛星都市への移住を薦める。

これぐらいしないと、財政再建はできません。

強力な中央集権国家でないと、話にならんよ。
道州制は中央集権の打破とかいっているけど、
むしろ道州制にして、中央集権を強固にしないとだめだね。

http://www3.nhk.or.jp/news/html/20150217/k10015516161000.html
自民 「防衛装備庁」新設の要綱了承
2月17日 11時26分

自民党の国防関係の合同会議は、効率的な防衛力整備を図るため、陸・海・空の自衛隊が別々に調達している装備品を一括して調達する、「防衛装備庁」を新設するなどとした防衛省設置法の改正案の要綱を了承しました。

防衛省は、効率的な防衛力整備を図るため、今の通常国会に防衛省設置法の改正案を提出することにしており、１７日開かれた自民党の国防関係の合同会議で、改正案の要綱を示しました。
それによりますと、現在、別々に防衛装備品を調達している陸・海・空の自衛隊の装備部門や、研究開発を行う技術研究本部、それに調達業務などを担う装備施設本部を統合し、
装備品の研究開発から調達までを一元的に行う防衛大臣直轄の「防衛装備庁」を、防衛省の外局として新設するとしています。
防衛装備庁のトップとなる長官のポストは事務次官級とし、職員の数はおよそ１８００人としています。
また改正案の要綱には、部隊運用をより迅速に行うため、いわゆる背広組の文官と制服組の自衛官の双方が行っている部隊運用に関する業務を、制服組中心の統合幕僚監部に一本化する組織改正も盛り込まれており、１７日の合同会議で了承されました。
政府は防衛省設置法の改正案を今月末にも閣議決定し、国会に提出することにしています。

http://www.asahi.com/articles/ASH2K5DCXH2KUTFK00J.html

新設の防衛装備庁に調達一元化　防衛省、海外展開も強化
2015年2月18日09時19分

　防衛省が外局として新設する「防衛装備庁」の全容が１７日、明らかになった。
戦闘機や護衛艦など防衛装備品の研究開発から購入までを一元化してコスト削減を目指すほか、国際共同開発や輸出を担う窓口となる。
政府は防衛省設置法改正案を来週にも閣議決定し、今国会での成立を目指す。
同法改正案が今国会の会期内に成立すれば、今年１０月にも発足する。
　防衛省が作成した組織改革案によると、これまで陸海空の３自衛隊がそれぞれの必要に応じて個別に購入していた防衛装備品の調達を防衛装備庁に一本化。
効率化を図ることで、装備品調達のコスト削減を目指す。
　また、現在は研究部門と調達部門がそれぞれ分かれているが、統合することで研究開発から量産、維持・廃棄までを総合的に判断し、全体として調達が割安になるようにする。
さらに、現場のニーズに応じた研究開発にも対応する。