国保納付率が最低更新 09年度全国平均88・01%
厚生労働省は4日、自営業や無職の人が加入する市町村運営の国民健康保険(市町村国保)で、
2009年度の保険料(税)納付率が全国平均88・01%となり、過去最低を更新したと発表した。
初めて90%台を割り込んだ08年度をさらに0・34ポイント下回った。厚労省は「08年度以降の
景気悪化が影響した」と分析。加入者数は31万人減の3566万人だった。
赤字補填(ほてん)のため市町村が一般会計から繰り入れている分を除いた実質収支は、全国合計で
2633億円の赤字。08年度より250億円増え、依然として厳しい財政状況が続いている。08年度は
後期高齢者医療制度の創設で国保の負担が軽減され収支も改善したが、一時的な効果に終わった。
また、保険料を1カ月でも滞納した世帯は10年6月1日現在、約436万4000世帯。前年から
約5万6000世帯減ったが、総世帯数も減少しており、滞納割合は前年と同じ20・6%だった。
長期滞納者に厳しい措置の「資格証明書」交付は30万7000世帯で約4000世帯減。
納付率は、町村部に比べると市部の落ち込みが大きく、市部平均は87・58%。町村部平均は91・88%
だった。
都道府県別では、最も高いのが島根県(94・17%)、次いで富山県(93・37%)。最低は
東京都(83・93%)で、栃木県(84・77%)が続いた。富山以外の中部地方は、長野91・38%、
滋賀91・29%、岐阜90・95%、石川90・59%、福井90・51%、愛知89・79%、三重88・82%、
静岡88・31%。
http://www.chunichi.co.jp/article/national/news/CK2011020502000021.html