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平成16年4月22日の参議院総務委員会での国会答弁にて
民主党の松岡満寿男元参議院議員が、人事院総裁が答弁した公務員給与準拠で税金や保険料等支出の隠れ公務員が
750万人から950万人である答弁事実に基づいて積算した
本当の公務員人件費「国家・地方公務員及び税金や保険料等支出の民間人成りすまし隠れ公務員人件費含む」が
年間60兆円あるのではないかと述べていたが
これが事実ならば、日本歴史上最高国家税収のバブル最高国家税収約60兆円とほぼ同額となる
つまり、再びバブル景気が再来して国家税収がバブル最高国家税収並「約60兆円」に激増したとしても
本当の公務員人件費「少なく見せかけた公務員及び税金や保険料等支出の民間人成りすまし隠れ公務員人件費含む」年間60兆円だけで
ほぼ全額すべて消えてなくなるが日本の本当の公務員人件費の隠しようがない現実である。
又、経営コンサルタントとして世界的に非常に有名で非常に評価が高い大前研一氏も同じく
本当の公務員人件費「国家・地方公務員及び税金や保険料等支出の民間人成りすまし隠れ公務員人件費含む」が
年間60兆円あるのではないかと指摘している。