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　★　河村名古屋市長、中期ビジョン再議へ　★　
　　（中日新聞-2010年7月20日 09時14分）
 
　名古屋市の河村たかし市長は１９日、市の総合計画「中期戦略ビジョン」を市議会が６月定例会で修正可決したのは「議会の権限を越えている」として審議のやり直しを求める「再議」に付す方針を固めた。
 ９月定例会で審議を求める。
 また、６月定例会で可決され、１９日が公布期限の議員提案３条例についても同様の理由で公布を見送り、再議を含めてさらに検討する。
　河村市長周辺は８月下旬にも市議会の解散請求（リコール）に向けて署名を開始する構えで、市長と市議会の対決は正念場を迎える。
　中期ビジョンは市長の公約を盛り込んだ２０１２年度までの市政運営の指針。
　議会は、市の案の細部まで修正し、看板政策の地域委員会は「１２年度までに４０学区、１８年度までに２００学区」との拡大目標を「モデル実施の検証中」との理由で削除した。
　これに対し、河村市長は「議会の暴走だ」と猛反発し、再議の実施を参院選後に判断するとしていた。
　総合計画はもともと議決事項ではなかったが、議会側は２月議会で、議決を必要とする内容の条例を議員提案。
「議決する以上、修正は当然だし、内容も常識的」（民主市議）と主張している。
　河村市長による再議は市民税１０％減税の修正可決などに続き３度目。
 総務省によると、総合計画修正をめぐる再議は「記録にある限り例がない」という。
　議員提案の条例は、市民や議員に公開で事業を審査する民主党提案の“事業仕分け”条例と、自民党と公明党による予算編成過程での資料提供や情報公開を求める２条例。
 河村市長は「趣旨には賛成だが市が責任を持ってやること」と説明。
 再議は保留して市議会と協議する考えを示しており、協調点を見いだしたいとの含みも残している。
　２月議会で成立した議会基本条例は再議とせず、議会と市長の権限区分を明確にした修正案を提出する。

http://www.chunichi.co.jp/s/article/2010072090091444.html