宇宙航空研究開発機構のボーナスで不正

JAXA（宇宙航空研究開発機構）では、ボーナスについて、次のような不正が行われています。
JAXAのボーナスに関する規程では、扶養家族の人数の違いによって、ボーナスの金額に違いが出るはずなのに、
実際の支給額で違いが出ているのは管理職だけで、非管理職の場合には違いが出ていません。
独身者が得をし、子供の人数が多い人ほど損をしています。JAXAは少子化を推進したいのでしょうか。
JAXAでは、労働組合との約束で、非管理職のボーナスに対して、業績手当という名目で、
本来の支給月数に対して0.3カ月分の上乗せが行われてきました。
JAXA人事部は、労働組合と交渉し、この上乗せを少しずつ減らしてきていますが、その減額率と同率で、
元々上乗せなど無かった管理職のボーナスが減額されています。
労働組合を納得させるためには、子供の教育費負担に苦しむ管理職を犠牲にしてもいいのでしょうか。
事業仕分けの目は節穴なのでしょうか。労働組合絡みなので、民主党が見逃したでしょうか。
人事担当の理事は文部科学省からの天下りで、人事部給与厚生課長(今年3月末まで)は文部科学省からの出向者でしたので、
この不正を文部科学省が黙認してきた可能性もあります。
不正の詳しい説明と証拠は、http://www1.axfc.net/uploader/Sc/so/114936 にあります。
JAXAの職員給与規程は、http://www.jaxa.jp/about/disclosure/index_j.html　をご覧ください。

不正の説明と証拠をダウンロードして確認した。
手の込んだ不正で、わかりにくいものだが、この告発は本物だ。

子持ちの中高年いじめだ。

宇宙航空研究開発機構ではなく、日本少子化推進機構と名乗るべきだね。

文科省組織的ウィニー流出隠蔽＆保坂孝法規係長ウィニー児童ポルノダウンロード疑惑
【J-CAST】文科省職員がウィニー使用　生涯学習の内部情報流出
http://www.j-cast.com/2009/12/04055491.html　サッカー　山梨　韮�ｱ高校
　>流出が発覚したのは、2009年10月中旬。外部からの情報提供をもとに、
　>文科省の情報化推進室が調べたところ、同省の職員が同16日、定められた
　>手続きをせずに業務情報を自宅に持ち帰り、個人のパソコンに保存していたことを認めた。
　>一方、渦中の男性係長は、取材に対し、情報流出について、「聞いていません。
　>そうなんですか」と話した。ウィニー使用の有無について聞くと、
　>「どういうことか分かりません」。さらに、ダウンロードしたとみられる画像
　>については、「ちょっとよく分からないんですけど。どういうことなんですかね」と言っている。
【夕刊フジ】東大卒・文科省官僚「児童ポルノ」流出　省の内部資料も
http://www.zakzak.co.jp/society/domestic/news/20091204/dms0912041606008-n2.htm
　>この官僚が所有していたとみられる作品の一部は、いわゆる無修正モノで、わいせつ
　>物頒布罪に抵触する可能性が高い。改正児ポ法が施行されれば、問答無用で犯罪者だ。
【asahi.com】文科省職員、ウィニー通じて業務情報流出
http://www.asahi.com/national/update/1204/TKY200912040483.html
　>同省は１１月１３日付で、この職員を文書で厳重注意した。
【公務員】文部科学省スレッド　ＰＡＲＴ19
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1259862560
【ニュース速報】【速報】やっぱり官僚つこうた　文部科学省職員事実認めるも　「どういうことか分かりません」
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/news/1259918208/
【痛いニュース+】 文部科学省のロリコン職員、ウィニーで業務情報を流出させる
http://hideyoshi.2ch.net/test/read.cgi/dqnplus/1259928766/
【ニュース速報+】【ネット】東大卒・文科省官僚「児童ポルノ」流出　省の内部資料も
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1259931381/

文科省ロリペド官僚保坂孝法規係長のつこうた歴をRecentから摘出
2007/01/15 070112 中教審中間報告レク議員リスト（作業中）.xls.lnk　 サッカー　山梨　韮崎高校
2007/12/13 __INCOMPLETE___（AV 無修正） 堤さやか152ded0d43ee78471915166b8b01aaa34abdc80400c50000a5a40000c6e9.mp3.lnk
2008/01/06 [051201](個人撮影)(2ch女神)(再厨紳士)かぐや ◆Die6js03M びっぱぁ乙.lnk
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2009/08/29 グループ討議2班.ppt.lnk ←業務ファイル？
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2009/09/01 (同人ゲーム) [Rolling Star] ろりぱら！〜幼き性の花園〜.lnk
2009/09/20 【洋物無修正】滅茶苦茶美人なゴスロリ少女がベッド上で濃厚ファック Liz Vicious.divx.lnk
2009/09/27 (18禁ゲーム)[070907][Norn] 幼馴染のお姉ちゃんは専属メイド！〜夏休み同棲生活〜 (files rr3%).lnk
2009/09/27 幼馴染のお姉ちゃんは専属メイド！〜夏休み同棲生活〜のシリアルキー.txt.lnk
2009/09/30 (18禁ゲーム) [080222] [TinkerBell] イカレタ教室〜こんなのが当り前の授業風景！？〜 (AlphaROMv3 補修済 iso+mds).lnk
スーパーファミコンのROMも落としてたのか。以上文科省・文化庁推奨ダウンロードコンテンツでした

不正といえば不正だが、やっていることがせこい。

>>1
若い独身者に負担を強いて

勝手に子供を作って、金が無いと言っている無計画の屑に

金を渡せば、少子化対策？

ボーナスの上乗せ支給は、他の独立行政法人でも密かに行われているとのうわさを聞いたことがあります。
独立行政法人の給料に不正はないか、徹底的に調べたほうが良いのでは。

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　　　　　　　　　彡　　　゛ｌｌ||||||||||||||||||ｌｌ"　　　ミ
　　　　　　　　　＼＿ 　 　 　゛゛Ｙ""　　 　 ＿_ノ
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　　　　　　　　　　　 i、　　　 ,-――-、　 　・/　＜　　あなた達と競う気は
　　　　　　　　　　　　i、　　<（EEEEE）> ∵/　　　|　　ありませんからご心配なく。
　　　　　　　　　　　 　 i、 　 ＼＿__／　 _/　　　　＼＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿＿
＿＿＿＿＿＿_　　, へ ﾉ`i=､_ 二 _,=ｉゝ､_,へ､　 ＿ ＿＿＿＿＿＿
i　　　　i　　　　i ￣|　|――-＼￣∠-――|　|￣ i　　　　i　　　　i　/

JAXAのボーナスでの不正は、宇宙科学研究所（ISAS）、航空宇宙技術研究所（NAL）、宇宙開発事業団（NASDA）の３機関統合後に、NASDAが持ち込んだ悪習です。
公務員だったISSAとNALでは、このような不正はありませんでした。
３機関統合後、様々な悪習がNASDAから持ち込まれ、旧NASDA職員の数の力を背景に押し切られています。
例えば、３機関統合後、NASADA流の人事制度の下、若手研究者は昇進の機会を狭められ、安月給に苦しんでいます。
特に悲惨なのは、少数派の旧NAL職員です。
航空技術研究所として独立しなければ、日本の航空技術は亡ぼされてしまいます。

JAXAの内部対立による不正告発ですか。
JAXAの一部の職員が得をし、JAXAの一部の職員が損をしている。
要するに、JAXA内部の問題ですね。
ボーナスの0.3カ月分の上乗せは、税金の無駄遣いでしょうが、JAXA人事部はそれを止めようとしている。
一番悪いのは労働組合というになりますね。

>>11
NASADA流の人事制度って何？

NASDA流の人事制度の間違いでした。
JAXAの事務系の組織は、上が少なく、下が多いというピラミッド型になっていますが、研究系の組織も同じようにピラミッド型にするというものです。
その結果、若手の研究者は、いつまでもたっても平のままで、役職につけず、安月給のままということになっています。
普通の研究所だと、主任研究員、上席研究員、総括研究員というような役職者の方が多く、平の研究員の方が少ないのに、JAXAでは、その逆になっているのです。

JAXAの情報公開のページ　http://ime.nu/www.jaxa.jp/about/disclosure/index_j.html
に、「役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」というのがあったので、見てみたら、
5ページに研究職は平均年齢43歳で、平均年収875万円と書いてあった。
結構もらってるじゃん。

それと、10ページに「（１）平成20年度において、期末手当の支給月数を０．０６５月削減した。
（２）平成21年度以降も、期末手当の支給月数の削減を検討している。」
と書いてあるのは、上乗せ分の削減のことなのかな。
１の人の説明と証拠の資料を見ると、削減されているのは、一般職だけで、教育職は削減されていないから、
これはうそをついていることにならない。
それと管理職の削減は永久に続くのかな。
組合を納得させるための一時的な削減だとすると、これもうそをついていることになるね。

うその情報公開をしてもいいの？
そもそも、「役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」なんだから、ボーナスの支給月数をちゃんと書くべきでしょう。
公務員を上回る支給月数だから、書けないの。

旧科技庁系の独立行政法人の情報公開のページを見てみたんだけど、
理科学研究所の　http://www.riken.go.jp/r-world/disclosure/index.html
「役員に対する報酬の支給の水準及び職員に対する給与支給の水準の公表」の12ページには、
「平成20年度以降期末手当については、段階的な見直しを行うこととしており、平成20年度は非管理職において0.1ヶ月の削減を実施した。」
と書いてあった。
多分、これはJAXAのボーナスの上乗せと同じ話じゃないのか。
違いは、理研では、管理職に犠牲を強いていないというだけ。
日本原子力研究開発機構の情報公開のページ　http://www.jaea.go.jp/01/koukai/index.html
には、給与の水準の公表が見つからなかった。
お得意の隠ぺい体質かな？

それと、もうひとつ気付いたんだけど、
どこの独法も、ボーナスに関して、JAXAの
「期末手当の額は、……を基礎として、理事長が別に定める基準により計算した額を基準とし、……を勘案して理事長が定める額とする」
のような訳の分からない規定をしている。
これって、わざと訳の分からない規定にして、不正とか多過ぎるボーナスの金額とかを隠そうとしているんじゃない。
文科省、会計検査院、総務省はこの奇妙さに気づかないのかな。
節穴、それともグル？

会計検査院は、検査に手心を加える見返りに、天下りポストを獲得しているんです。
ttp://ameblo.jp/siesta009/entry-10054715316.html
総務省も同様。文科省は言わずもがな。何のために、天下り理事がいるの。

法律をわざと難しくして、法律を知らないアホな政治家やマスコミをだますのが、官僚の手口です。
１の人の「不正の詳しい説明と証拠」は難しすぎて、アホな政治家やマスコミには理解不可能です。
JAXAのこの不正を政治家やマスコミが取り上げてくれることを期待しても無駄ですよ。
アホな政治家やマスコミは、分かりやすい、表面的な話しか理解できません。
JAXAで言えば、事業仕分けでの広報施設の廃止が限界です。
あんなの氷山の一角でしょう。

不利益を被った人たちは、自分たちの力で、JAXAの人事部と戦ってください。
裁判でも起こせばいい。あなた方は、腑抜けですか。

>>11
腑抜け（ワラ

>>18,19
戦えと言っても無理。
戦った人は左遷されるか、窓際族。
そして、ありとあらゆるイジメにあう。
多分、この不正でも、文句を言って、飛ばされた人がいる。
汚い奴らが偉くなり、正しいことをしようとする人間は不遇をかこつ。
それが、日本の役所や会社の実態。
そして、汚い奴らが日本をダメにした。

マジレスすると、
これは給料原資を国に水増し請求してるとかではなく
内部分配の問題だから組織不正とは違うでしょ。
ましてや、国職員よりも多く払ってた期末手当をJAXA側が
適正水準に引き下げようとする中での経過的な出来事なわけで･･･

興味深かったから給与規定と支給細則一通り読んでみたけれど
要は「理事長が別に定める基準により計算した額」を職員にどう公開
しているかという手続き上の不備があるかどうかだけの問題。
正規のルートで公開されてないとするならば、開示ルールは作る必要があるだろうね。

>>1の資料を見る限りでは、大学に籍を置く研究者よりの高い率の
期末手当が出てる。

非管理職の支給率下げるのは当たり前だが、管理職層も国の研究者
よりお手盛り額になっていて、非管理層よりもそれが酷いわけだから
より下げるのはむしろ当然。

自分たちはもらいすぎてます、って自爆告発してるだけにしか見えないんだけどね。

>>22でで国・大学と書いてるのは国立大学法人のことな。
文脈で分かると思うけど。

>>22
「大学に籍を置く研究者よりの高い率の期末手当が出てる。」
「管理職層も国の研究者よりお手盛り額になっていて、非管理層よりもそれが酷い」
という主張の根拠を示してください。

>>21
ボーナスの支給額での扶養家族の人数の違いの無視は、
情報公開されている職員給与規程に違反しているわけだから、
うその情報公開をしていることになる。
これは、独立行政法人通則法57条、71条に反する違法行為。
立派な不正行為。

>>24
根拠？普通に各国立大学法人の規定読めばいいと思うが。

身元バレするから自分のところのは貼らないが、
たとえば京都大学ならこんな感じ。どこも横並びだからまあいいでしょ。
http://www.kyoto-u.ac.jp/uni_int/kitei/reiki_honbun/w0020911001.html

ちなみに大学は助教で教育職２級、講師で３級、准教授で４級な。
ＪＡＸＡは４級制みたいだから、講師級で２級、準教授でも３級なのかね。
まあ比較してみ。職務加算率と職責加算率の部分でＪＡＸＡ側に水増しが発生してるから。

>>25
ＪＡＸＡの方は、国立大学と違い「職員が受けるべき基準内給与の月額及び特別調
整手当又は地域調整手当の月額の合計額を基礎として、理事長が別に定める基
準により計算した額」と給与規程に書いてあるじゃん。

「別に定める基準」が適切に決定されたか、そしてそれがきちんと公開されているかということと、
支給が不正かは別の問題だよ。
嘘を公開してるのではなく、公開情報が足りないってことだね。

>>25
独立行政法人通則法57条は、特定独立行政法人と言って、職員が国家公務員の身分を持っている法人に関する規定です。
JAXAは特定独立行政法人ではないので、独立行政法人通則法57条は適用されません。
しかし、普通の独立行政法人も「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」22条と同法施行令12条によって、「職員に対する給与及び退職手当の支給の基準」を公開しなければならないので、
やはり、JAXAは違法行為をしていることになります。
特定独立行政法人と普通の独立行政法人の違いは、違反した場合に役員に罰則があるかどうか。
18の言うとおり、法律って、わざと難しく作られていますね。

むしろ、ボーナスに関して「理事長が別に定める基準」を情報公開していないことの方が問題だと思います。
「理事長が別に定める基準」を情報公開していないと、ボーナスに関する基準がさっぱり分からないので、「職員に対する給与及び退職手当の支給の基準」を公開していないことになります。
こんな、当たり前のことを見逃してきた文科省、総務省、会計検査院の目は節穴でしょうね。

>>26と>>27をわかりやすくまとめるとさ、
国立大学の研究職と比べて若干支払い過ぎの部分があるJAXA職員の給料を
減額是正していく中で、期末手当部分については理事長に調整権限があるということ
なわけだよ。公開資料と今回の告発資料？から見る限りではね。

まあ現場で働く人には減額幅が人によって違うのに納得いかない部分があるんだろうが
その決定権も含めての理事長権限なんだろうよ。

>>29
理事長が、扶養家族の人数の違いを無視して、ボーナスの金額を決めるという、
職員給与規程に違反する調整権限を発動している。
調整権限の乱用で、正に不正行為。

出かけるのでこれで最後にしとく。

独行法人関係の細かな法律はよく分からないけどさ、
結局は公開不足ってとこに行きつくんでしょ。

「別に定める基準」める決裁文書とその内容のペーパーは絶対に残って
るんだからさ。情報開示請求でそれを手に入れるなりして、それもウェブに載せろよ
としかるべき道筋で正当に要求していけばいいこと。

何度も書くが、改正内容が個々の職員にとって満足行くものかは別として、支給
内容自体の不正ではないだろう。単に手続き不備の問題。

違うというなら>>1にはその辺をを示してほしいところ。

>>16
日本原子力研究開発機構の給与の水準の公表は、情報公開のページじゃなくて、財務情報のページ
http://www.jaea.go.jp/02/2_13.shtml
にあることがわかった。
ここから、平成20年度版をダウンロードして読んでみたんだけど、
P.3に「期末手当の引下げ（△０．１月分）」と書いてあった。
ここも、管理職道連れか。
やはり、ボーナスの上乗せは、旧科技庁系の独法の共通問題なんだ。

これは、あくまでも推理なんだけど、多分こういうことじゃない。
旧科技庁系の独法では、労働組合の要求で、ボーナスの上乗せ支給をしていた。
ところが、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」ができて、「職員に対する給与及び退職手当の支給の基準」を公開しなければならなくなった。
まじめに公開すると上乗せ支給が世間にばれてしまう。
そこで、悪知恵に長けた文科省の官僚が、
「期末手当の額は、……を基礎として、理事長が別に定める基準により計算した額を基準とし、……を勘案して理事長が定める額とする」
という規定の方法を思いついて、各独法に指示した。
ただし、みんな同じ表現だと、ばれるので、少しづつ、表現を変えた。
平成20年になって、世間の独法に対する目がきつくなってきたので、
文科省は、この上乗せの削減を指示した。
この指示を受けたJAXA人事部は、労働組合と交渉したが、難航した。
他の独法は0.1か月分削減できている（多分、文科省が課したノルマ）のに、JAXAは0.065月分しか削減できていないからね。
困り果てたJAXA人事部は、管理職のボーナスも削減するから、我慢してくれという手に出た。

32だけど、
扶養家族の人数の違いを無視して、ボーナスの金額を決めるというのも、科技庁系の独法共通の問題かもしれないね。
何の証拠もないけど。

健康保険料の個人負担の軽減といい、旧科技庁系の独法って、給料面で優遇されてるよね。
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20100515k0000m010109000c.html
１さん、健康保険料で得しているんだから、少しぐらい、我慢したら。
旧文部省系の独法の話は出てこないけど、どうなっているの？

>>32
年収2200万円の理事長、年収1900万円の副理事長、年収1500万円〜1600万円の理事たちが率先して、自分たちのボーナスを返上するから、我慢してくれと組合に言うべきだね。
自分たちのボーナスは減らさずに、管理職を犠牲にする。
こいつらが一番卑怯だ。

>>35
社員をリストラして、自分たちの所得を増やす経営者よりはましですよ。
自分の身を犠牲にしても社員を守るといった気概を持ったトップは、もういません。
強者におもねり、弱者を足蹴にするという汚い野郎しか、偉くなれないんですから。

>>26
勘違いしているかもしれないので、念のため。
JAXAで教育職というのは、旧ISAS系の研究者だけで、
旧NAL系や旧NASDA系の研究者・技術者は、事務系の人と同じ一般職です。
研究職というものが無いのです。

37です。
旧NALには、研究職があったのですが、３機関統合後に廃止されました。
旧NASDAがJAXAに持ち込んだ悪習の一つです。

この不正によって、一番被害を被っているのは、管理職になれないため安月給、子沢山の中高年だよ。
一番生活が苦しい人を苦しめている。
労働組合は、この人たちを守ってあげないの。
何のための組合なの。

>>39
ほんと、理解に苦しむ。
「扶養手当や地域調整手当の個人差をボーナスの金額に反映させず、平等に分配する」のは一体何のため？
平等にしたいなら、月給からも扶養手当や地域調整手当を無くすべき。
文科省の反対で扶養手当や地域調整手当は廃止できないから、せめてボーナスで、ということ。
扶養家族の人数によって、つまり、必要な生活費によって、ボーナスに差を付けるのは、不平等だという発想？

32だけど、追加情報。

旧科技庁系では、科学技術振興機構が、平成20年度に、
「期末手当における一般職の支給月数を段階的に削減（6月期及び12月期各0.04月削減）」している。
http://www.jst.go.jp/johokokai/joho.html#sosiki
海洋研究開発機構が、平成20年度に
「非管理職にかかる期末手当を年0.15月削減」している。
http://www.jamstec.go.jp/j/about/disclosure/informations.html

旧文部省系では、全部見たわけではないけど、日本学生支援機構が、平成20年度に、
「期末・勤勉手当について、国家公務員と同水準の支給月数とした」というのが見つかった程度。
http://www.jasso.go.jp/jyouhoukoukai/index.html

文科省の独立行政法人の給与規程を見ていて、ボーナスに関する規程には3つのパターンがあることに気付いた。
１．JAXAのようなタイプ
２．給与規定には、支給月数を書かずに、別に定める基準に委ねるタイプ
３．給与規定に支給月数まで書いているタイプ

そして、前身が特殊法人の独法で、旧科技庁系は１のタイプ、旧文部省系は２のタイプが多い。
前身が文科省の付属機関だった（つまり、国家公務員だった）独法は、３のタイプである。

なぜ、こうなっているのかを推理してみると、多分、
JAXAのように、支給月数だけでなく、扶養手当の個人差を無視しているなどのおかしな事実を公開したくない独法は１のタイプをとり、
支給月数だけを公開したくない独法は２のタイプをとり、
支給月数を公開しても問題のない独法は３のタイプをとっているのではないだろうか。

つまり、これは、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」による情報公開に備えての、文科省主導の組織的な隠ぺい工作ではないだろうか。
無論、この推理には何の証拠もないが、これこそが本当の不正ではないだろうか。
そもそも、証拠など残っていないだろうし、当時の関係者は知らぬ存ぜぬを通すだろう。
したがって、解明は不可能だと思うが。

41だけど、さらに追加情報

文科省以外の省庁の独立行政法人についても、ボーナスに関する規定をいくつか調べてみたんだけど、

前身が特殊法人は独法は２のタイプ（ただし、国家公務員の例に準じて定めると書いてあるところもある）
前身が省庁の付属機関だった（つまり国家公務員だった）独法は３のタイプで、

JAXAのようなタイプは見つからなかった。

とても全部は調べきれないから、断言できないけど、JAXAのようなタイプは異常。

独立行政法人の一覧は、ウィキペディアにあるから、
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E6%97%A5%E6%9C%AC%E3%81%AE%E7%8B%AC%E7%AB%8B%E8%A1%8C%E6%94%BF%E6%B3%95%E4%BA%BA%E4%B8%80%E8%A6%A7
誰か調べてみて。

そもそも、これは、総務省行政評価局がやるべき仕事ではないのか？

>>42
参考に、JAXAの異常な規程

職員給与規程第36条2
「期末手当の額は、基準日現在において職員が受けるべき基準内給与の月額及び特別調整手当又は地域調整手当の月額の合計額を基礎として、
理事長が別に定める基準により計算した額を基準とし、
職員の在職期間、勤務成績等を勘案して理事長が定める額とする。」

職員給与規程第26条2
「基準内給与とは、本給、研究開発手当、職責手当、専門業務手当、初任給調整手当及び扶養手当」

分かりやすくするために、（）内を省略

>>43
この規程から、一体どうすれば、
JAXAの非管理職（一般職１〜３級）のボーナスの計算式

本給 × 2.321 ＋（実績考課A86,300円、B61,600円、C30,800円）

が出てくるのか、謎です。

0.3か月分の業績手当名目の上乗せというのは、この式のどこにあるのでしょうか？
一体、何の0.3カ月分？　本給？　基準内給与？　（基準内給与＋特別調整手当又は地域調整手当）？

43だけど補足。
期末手当というのは、ボーナスのこと。
JAXAの場合、公務員のような勤勉手当はなく、期末手当だけ。

理科学研究所のボーナスについての異常な規程

定年制職員給与規程第28条2
「期末手当の額は、それぞれ基準日現在又は退職時において職員が受けるべき給与月額を基礎として
別に定める基準により計算した額を、
その者の勤務成績等を勘案して、理事長が定める基準に従って支給する。」

分かりやすくするために、（）内を省略。期末手当とはボーナスのこと。

46だけど
理科学研究所→理化学研究所の間違い。

一見良さそうに見えるが、実は……な規程

日本原子力研究開発機構職員給与規程34条2
「期末手当の額は、それぞれ基準日現在又は退職時において職員が受けるべき給与を基礎として、
国家公務員の例に準じて別に定める基準により計算した額に、
その者の勤務成績等を勘案して、理事長がその都度定めた額とする。」

科学技術振興機構職員給与規程32条2
「期末手当の額は、それぞれ基準日現在において職員が受けるべき給与の月額を基礎として、
国家公務員の例に準じて別に定める基準により計算した額に
その者の勤務成績、在職期間等を勘案して理事長が定める割合を乗じた額とする。」

いずれも、分かりやすくするために、（）内を省略。期末手当とはボーナスのこと。

これらの規程では、「国家公務員の例に準じて」と書いてあるのだから、国家公務員のボーナスと同じようにしているのだなと思ってしまう。
しかし、それは間違いである。
「例に準じる」とは類似のことをするというほどの意味であり、それぞれの独法の特殊事情により、特殊なことをするのを否定しない。
つまり、特殊事情によるものだとさえ言えば、ほとんどのことができてしまうのである。
そもそも、国家公務員と同じようにしているならば、平成20年度にボーナスの支給月数の削減を行う必要などないはずである。

「国家公務員の例に準じて」を省いて読めば、これらの規程がJAXAと類似のものであることがわかるだろう。

「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」及び同法施行令の解釈・運用に問題がある。
職員給与規程を公開しているだけで、「職員に対する給与の支給の基準」を公開していることになると認めるのは間違っている。
JAXAの例を見てもわかるように、職員給与規程だけでは給与の実態は分からない。
JAXAの例で言えば、理事長が別に定める基準、期末手当支給細則など、給与に関係するあらゆる規程、規則、決定を公開させる必要がある。
そうしなければ、JAXAのように法の抜け道を考えるところが必ず出てくる。

>>49
JAXAの情報公開のページ
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/index_j.html
に公開されている職員給与規程を良く読んでみると、
第11条に出てくる「一般職本給表（別表第１）」と「教育職本給表（別表第２）」がどこにも載っていません。
別表第1と第2は職員給与規程の一部で、しかも、月給の一覧表とも言うべき最も重要なものです。
これで、「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」に基づき、職員給与規程を公開していることになるんでしょうか？

51さん
わざとでは無く、単なるミスだと思います。
JAXAの事務では、こんなミスは日常茶飯事です。

事務の仕事の専門性を認めず、軽視し、事務系職員の能力開発を怠った結果です。
事務の仕事など誰でもできるというのは、研究者の誤った考えです。

JAXAにとっての急務は、有能な事務系職員の育成です。
そうしなければ、JAXAは足下から崩壊してしまいます。

51です。「51さん」は「50さん」の間違いです。
私もミスしていまいました。すみません。

お前ら役立たずの給料体系なんて、どうでもいいよ

いい加減に天下ってくるな

仕事もまともに出来ない爺が寝ているだけで高給取りやがって

48だけど、研修名目のただ働きで話題の日本私立学校振興・共済事業団の職員給与規程を調べてみたところ、
旧文部省系だけど、JAXAタイプであることが判明。見落としていた。

職員給与規程第27条2
「特別手当の額は、それぞれの基準日現在において職員が受けるべき基本給の月額及びこれに対する特別都市手当の月額の合計額を基礎として、
一般職給与法の適用を受ける者の例に準じて別に定めるところにより計算した額を基準として、
理事長がその職員の在職期間、勤務成績等を参しゃくして定める額とする。」

分かりやすくするために、（）内を省略。特別手当というのはボーナスのこと。

「一般職給与法の適用を受ける者」というのは国家公務員のこと。だから、48で日本原子力研究開発機構職員給与規程34条2について説明したことと同じ。

スレ違いかもしれませんが、JAXAの東京事務所も大きな問題だと思います。
4月の独立行政法人の事業仕分けの際、国立大学財務・経営センターの東京連絡所などの問題が取り上げられましたが、
なぜか、JAXAの東京事務所の問題は取り上げられませんでした。

この事業仕分けの時の配布資料　http://www.shiwake.go.jp/data/shiwake/handout/B-22.pdf
の17ページにJAXAの東京事務所の実態が載っています。

それによると、JAXAの東京事務所は
丸の内北口ビル３〜５階にあり、面積3305平方メートル
賃貸料・共益費が1年に約5.9億円
一般管理部門、事業共通部門、東京在勤役員室がある
となっています。

一般管理部門、事業共通部門とは本社機能そのものです。

ところが、http://www.jaxa.jp/about/centers/tokyo/index_j.html　には、
「宇宙航空研究開発機構（JAXA）の本社所在地は東京都調布市です。
東京事務所では、本社業務の一部を業務を行っています。」
と書かれています。

本当はどうなっているのでしょうか？
実情がお分かりの方、お教え下さい。

実情もその通りです

以上

56さん
http://www.jaxa.jp/about/org/index_j.html
にのっているJAXAの組織図では、どの部が調布にあって、どの部が東京事務所にあるのか？
理事長や理事のうち、どなたが調布にいて、どなたが東京事務所にいるのか？
お教えいただけませんか？

56さん
http://www.jaxa.jp/about/org/index_j.html
にのっているJAXAの組織図では,
どなたが、文科省からの天下り・出向なのか？
お教えいただけませんか？

56さん
なぜ、東京事務所を、5.9億円も払って、東京駅の目の前に置く必要があるのか？
お教えいただけませんか？

http://office.mec.co.jp/lineup/bldg_detail?bd=915

調布市には、スペースがないのですか？

56さん
好きな食べ物は何ですか？
お教えいただけませんか？

56さん
好きな女の子のタイプは何ですか？
お教えいただけませんか？

56さん
好きな体位は何ですか？
お教えいただけませんか？

>>59
東京事務所を東京駅前に置く理由は、
事業仕分けの時の配布資料　http://www.shiwake.go.jp/data/shiwake/handout/B-22.pdf
の17ページに書いてあるとおり、「関係府省等（政府関係機関、民間企業、教育・研究機関）との連絡調整等に利用」するためです。

JAXAでは、文部科学省様（霞が関）から資金と事務系の人材を、三菱重工様（航空宇宙事業本部・品川）から技術と技術系の人材をご提供いただかないと、仕事ができません。
そのため、霞が関と品川にお伺いするのに便利な東京駅前に事務所を置いているのです。

http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090810/173583/?P=5

事業仕分け人様

なぜ、JAXAの広報施設「JAXAi」を廃止判定したのですか。
「JAXAi」は、1年に17万人も訪れる素晴らしい施設です。
年間事業費はたったの9千万円です。

http://www.nikkei.com/life/news/article/g=96958A9C93819695E2E5E2E1E78DE2E5E2E7E0E2E3E29191E3E2E2E2;da=96958A88889DE2E0E3EAEAE7E6E2E0E3E3E0E0E2E2EBE2E2E2E2E2E2

無用な東京事務所を廃止決定すれば良いのです。年5.9億円も節約できますよ。

>>55,63

JAXA東京事務所のある丸の内北口ビルは三菱地所の持ち物。
三菱地所と三菱重工は、三菱グループの仲間。
なんか裏がありそう。

天下りと人間の尊厳を考える
http://smatsu.air-nifty.com/lbyd/2007/07/post_15e7.html

そもそもこれって「不正」なんですか？


そんなにJAXAが気に入らなければ、他の会社に行けばいいのではないでしょうか？
まぁ、社会から評価されるキャリアを積んでいるかどうかはわかりませんが。
でも、それはこれまで自己研鑽を行わず、のうのうと会社にいたあなた達の自己責任というわけです。

また、このような会社であるということは、そのような風潮である組織を改革せず、だらだらとやってきた自分達の責任でもあるわけですよね？

自分達の権利ばかりを主張し、自己研鑽も組織改革もできなかった人材。
はっきりいって、適正な社会的評価によるあなた達の人材的価値からすれば、もっと低いボーナスでも良いと思います。

>>55
実情を暴露する。
調布市（調布航空宇宙センター）にあるのは、本社業務のうち、人事部職員課だけ。
調布にいる理事は1人だけ。この人は調布にある研究開発本部と航空プログラムグループの業務を統括している。
あと、つくば市（筑波宇宙センター）でも本社業務の一部を行っているが、
本社業務のほとんどは、東京事務所で行っている。
理事長、副理事長、理事2名も東京事務所にいる。理事会も東京事務所で開かれている。
だから、実質的な本社は東京事務所。調布市に本社があるというのは形式だけ。

実は、去年６月、東京事務所の規模を５分の３ほどに縮小し、本社業務の一部を調布とつくばに移した。
それまでは、調布では本社業務を全く行っていなかった。
ただ、調布で本社業務を行っている体裁を繕うために、調布には、立派な理事長室と副理事長室があった。
これらの部屋は、普段は全く使われていなかった。
また、年に数回、調布で、午前中に理事会を行い、午後、理事長たちが調布での研究開発の現状を視察するという行事を行っていた。

調布に東京事務所の業務を移すスペースがあるかだが、ぎゅう詰めにすれば、できないことはないと思う。
確か、プレハブの仮設事務所も空いている。

68だが、情報を追加

JAXAの情報公開のホームページから組織規程がダウンロードできるが、
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/k_3.pdf
その第233条に、どこに、どの部があるかの一覧表がある。

この一覧表では、調布に総務部があることになっているが、これは嘘。
調布にいるのは、総務部の情報公開担当者2人だけ。総務部の残りの人は全部、東京事務所にいる。

55です。
68さん、勇気ある実情の暴露、ありがとうございました。

1さんの告発と言い、
JAXAは、インチキな規程を作り、嘘の情報を公開するとんでもない所だというのが分かりました。

JAXAの情報公開のページ　http://www.jaxa.jp/about/disclosure/index_j.html
を見ると、情報公開閲覧室が調布市にありますね。
これが、総務部の情報公開担当者2人ですか。
本社機能のうち、情報公開を利用者に不便な調布に置き、自分たちは便利な東京駅前で仕事をする。
ここにも、JAXAの情報公開を軽視する体質が表れていますね。

67さん。これらのことを「不正」ではないとおっしゃるんですか？

>>1にせよ>>70にせよ、不正という言葉の用い方が軽すぎるな。
もっと言うと日本語の通常の用い方と違う。

組織運営について望ましくない部分があるのと、
不法行為があるのとは別だろう。
「不正」という言葉は通常は後者で用いられる（前者は通常「不適正」）のだから、
不正告発を気取るなら「○○が○○法に○○の理由で違反している」という部分を
きちんと提示しないと。

ボーナスの減額根拠云々も、JAXAは理事会で討議して、あるいは事務方のペーパーを
理事長が決裁して、結果>>1の文書として職員には公開してるわけだろう？
あとは国民にきちんと公開する段取りを整えればそれで終わる話。
「理事長が別に決める」規程自体が「不正」だというなら、どういう解釈でどういう法に触れるのか。

そこをはっきりさせないとただの私怨にしかみえないよ。

>>71

日本語の勉強をしてから、ものを言ってください。
広辞苑によると、
不正とは、「ただしくないこと。正義でないこと。よこしまなこと。」
不法とは、「法にそむこと。人の道にたがうこと。」
不適正ということばは広辞苑にありません。
ちなみに、「適正」とは、「よくあてはまって正しいこと。」

「○○が○○法に○○の理由で違反している」ということは、このスレに既に書かれています。
良く読んでから、ものを言ってください。
読んでも、あなたの法知識ではわからないかもしれませんが。

>>72
一通り読んだよ。そのうえで、適正（適切）ではない事案もあるけど、日本語で言う
「不正」ではないんじゃない？と思っただけ。

不正・不法と、不適正・不適切あるいは不明朗などとの違いは辞書的な定義ではニュア
ンスの違いは分かりにくいけど普通に生活してれば分かるでしょ。それこそ日本語きちんと
勉強してるなら尚のこと。

特定の法に触れているかに関しては、情報公開に不備があることは分かったが、それ以外
は読み取ることが出来なかった。賞与を決めるプロセスや事務所の場所を決めるプロ
セスに不法な手続きはあったのかい？オレ基準で気に入らない、じゃなくてさ。

>>72
まあまあ、そうかりかりしないでね。

本社の偽装が、法律上、どう問題なのかについては、スレには書かれていないよ。

次に述べることは、あまり詳しくないので、少し間違っているかもしれないが、

東京都区部における過度の集中の是正に資するため、多極分散型国土形成促進法第4条第1項及び第2項の規定に基づき、
昭和63年7月に「国の行政機関等の移転に関する基本方針」が閣議決定された。
これにより、各省庁は、その所管する機関（特殊法人、独立行政法人を含む）の東京都区部（23区のこと）外への移転の促進を求められた。
特に、機関を新設する場合には、東京都区部外に作るよう強く求められた。

多分、JAXA、あるいは、その前身の一つであるNASDAは、東京都区部外への本社の移転を求められたのだと思う。
これについては、証拠は見つからなかった。
この時に、JAXAは、名目上、調布航空宇宙センターを本社にし、事実上の本社機能は、東京事務所に残したのだろう。
これを違法行為というのか、脱法行為というのか、微妙だと思う。

このようなことは、JAXAだけではなく、他の独立行政法人でも、数多く行われた。
これが、事業仕分けで叩かれた東京事務所や東京連絡事務の問題の原因だ。

ただ、http://www.shiwake.go.jp/data/shiwake/handout/B-22.pdf
を見てもらえば分かるように、JAXAの東京事務所は、他の独立行政法人に比べて、規模が大きい。
5分の3に縮小する前は、もっと大きかったはず。

なぜ、事業仕分けで、JAXAの東京事務所を取り上げなかったのか、理解に苦しむ。

>法律上、どう問題なのかについては、スレには書かれていないよ
やっぱり書かれていないのかよ。
今まで70レスも何やってきたんだｗ

>>74に書いていることも、不明朗あるいは不適正（だと自分は思う、推測する）ってだけだよね。
告発するなら、どーんとインパクトのある「不正」を暴いていただかんと。

不正捜査とか不正経理とか不正人事とか色々社会問題化したものはあるけど、
話題になるにはそれなりのエビデンスが必要。推測じゃなく証拠ね。

>>73
賞与を決めるプロセスにどういう法的問題があるのか説明しよう。

43,44に書かれているけど、

職員給与規程第36条2
「期末手当の額は、基準日現在において職員が受けるべき基準内給与の月額及び特別調整手当又は地域調整手当の月額の合計額を基礎として、
理事長が別に定める基準により計算した額を基準とし、
職員の在職期間、勤務成績等を勘案して理事長が定める額とする。」

職員給与規程第26条2
「基準内給与とは、本給、研究開発手当、職責手当、専門業務手当、初任給調整手当及び扶養手当」

から、どうすれば、

JAXAの非管理職（一般職１〜３級）のボーナスの計算式

本給 × 2.321 ＋（実績考課A86,300円、B61,600円、C30,800円）

が出てくるのか、理解に苦しむ。

1も言っているけど、この計算式は、明らかに扶養手当、特別調整手当（大都市勤務の場合の加算のことだと思う）などの各種手当の個人差を無視しているよね。
基礎としていない基準だから。
つまり、理事長は、理事会で決定した職員給与規程に違反する賞与の支給基準を作り、それに従い賞与を支給してしまったということ。

これは、刑事罰を受ける意味での違法行為ではないが、職員が職員給与規程に違反する賞与の支給は無効であると裁判で争えば、勝てる可能性が高いと思う。
そういう意味では違法。

77だけど、追加

独立行政法人通則法第63条第2項に
「特定独立行政法人以外の独立行政法人は、その職員の給与及び退職手当の支給の基準を定め、これを主務大臣に届け出るとともに、公表しなければならない。これを変更したときも、同様とする。」
と書かれている。
また、28が書いているように、
「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」22条と同法施行令12条によって、「職員に対する給与及び退職手当の支給の基準」を公開しなければならない

民間企業の感覚からすれば変だと思うかもしれないが、給与には賞与も含まれる。

つまり、JAXAには、賞与の支給に関する基準を定めて、文部科学大臣に届け出て、一般に公開する法的義務がある。

独立行政法人通則法や独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律に言う基準とは、どこまでの基準を言うのか。
この場合で言えば、職員給与規程以外に、理事長が別に定める基準、期末手当支給細則まで必要なのか。
これは、法律の解釈の問題。
他の独立行政法人の情報公開の例をみると、総務省や文科省は、職員給与規程だけで良いという解釈をしているようだ。
それに対して、49は、理事長が別に定める基準、期末手当支給細則まで公開させないとほとんど何も分からないから、そんな解釈は間違っていると言っている。
どちらの解釈が正しいかは裁判所が決めるべき問題。

もうひとつ、支給の実態とは異なる基準を届けて、公開してもよいのかという問題がある。
JAXAの職員給与規程は、賞与の支給の実態とは明らかに異なるからね。

支給の実態とは異なる基準を届けて、公開してもよいなどいう解釈をとると、
独立行政法人通則法や独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律は、ざる法になってしまうから、
そんな解釈は取れない。
だから、JAXAのやっていることは違法。

もうひとつ、労働基準法違反ではないかという問題がある。

独立行政法人の職員には、公務員と違って、労働基準法が適用される。

労働基準法第89条には、
「常時10人以上の労働者を使用する使用者は、次に掲げる事項について就業規則を作成し、行政官庁に届け出なければならない。次に掲げる事項を変更した場合においても、同様とする。
……
2．賃金（臨時の賃金等を除く。以下この号において同じ。）の決定、計算及び支払の方法、賃金の締切り及び支払の時期並びに昇給に関する事項
……」
同法第11条には、
「この法律で賃金とは、賃金、給料、手当、賞与その他名称の如何を問わず、労働の対償として使用者が労働者に支払うすべてのものをいう。」
と書かれている。
同法第120条には
「次の各号の一に該当する者は、30万円以下の罰金に処する。
1.……第89条……の規定に違反した者
……」
と書かれている。
行政官庁というのは、労働基準監督署などのこと。

JAXAは、これらの規程に従い、就業規則を定めており、ホームページでも公開している。
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/k_23.pdf
この就業規則の第49条に
「職員の給与は、別に定める職員給与規程により支給する。」
と書かれている。

そうすると78で述べたことと同様の問題が生じてくる。
違いは公開の必要性と罰則の有無。

>>77について
基準内給与の月額及び・・を基礎として、理事長が別に定める基準により計算した額を基準とし、
・・理事長が定める額

ならば、給与規程的には理事長に白紙委任状態だろ。ある意味胸先三寸ってことだ。
問題はこの給与規程という、労働契約にまつわる組織的な決定が、何らかの行政法規や労
働法規に触れるかってことだが、本当に裁判で勝てると思う？

>>78について
公開についてはそう思うよ。別に定める基準の外部公表は必要だね。
対職員間における賞与額の有効性には関係ないけど。

別に定める基準が実態と違うかどうかは公開されてみないと分からん。

>>79について
就業規則と同等なら、職員の人にきちんと公開されていれば問題ないな。
民間企業が自社の就業規則を外部に公開してるわけじゃないし。

で、>>1で暴露されているPDFファイルが本物ならば、労働者（職員）への明示
はきちんとなされている。民間企業の就業規則に比べて異様なほど詳細だ。

あとはそれを外部公開さえすれば情報公開法もクリアだ。
実態とも合ってるみたいだし。

>>80
理事長には白紙委任されていない。
「期末手当の額は、基準日現在において職員が受けるべき基準内給与の月額及び特別調整手当又は地域調整手当の月額の合計額を基礎とし」なければならない。
扶養手当等の個人差を無視すると、基礎にしていないことになるから、理事長は職員給与規程違反を犯している。

>>81
独立行政法人は、ほとんど公務員と同じ世界。
民間企業の基準で考えてはいけない。
異様なほど詳細な就業規則を定めるのは、独立行政法人では普通。

41も言っているけど、給与規定に支給月数まで書くのが普通。
ほとんど何も書いていないJAXAの給与規程は、公務員、独立行政法人の世界では異常。

82だけど追加
民間企業だと、ボーナスは、その企業の実績とか景気に応じて、機動的に決められるものだろうから、
就業規則のボーナスに関する条項はアバウトなのかもしれない。

しかし、公務員、独立行政法人の世界は違う。
ボーナスは税金から払われるのだから、その支給基準は、
できる限り詳しく、分かりやすく定めて、国民に公開する義務がある。

JAXAは、それを怠っているから、不正行為を行っていることになる。

>>74
多極分散型国土形成促進法については、ここが参考になります。
ttp://pu-u-san.at.webry.info/201003/article_83.html

>>76

「それなりのエビデンスが必要。推測じゃなく証拠ね」とのことだが、
これは、間接証拠ではだめだ、直接証拠が必要だということだと思う。
直接証拠というのはある事実の存否を直接的に立証する証拠。
間接証拠というのはある事実の存否を推認させる証拠。

不正は少数の人間が隠れてやるものだから、直接証拠を入手することなど、ほとんど不可能。
不正の当事者が暴露すれば別だが。
このスレで告発している人とそれに協力している人は、
直接証拠を入手できないので、間接証拠から、何とか事実を明らかにしようと苦労している。
裁判でも、直接証拠がないので、間接証拠だけで判決を下すということがある。

「告発するなら、どーんとインパクトのある「不正」を暴いていただかんと。」とのことだが、
確かに、一般の人の感覚からすると、JAXAの不正は地味かもしれない。

しかし、41、74の指摘などでも分かると思うが、これは、
独立行政法人の情報公開制度（とその運用）の欠陥とその悪用、
その背後にある独立行政法人と監督官庁の隠ぺい体質や弱者を無視する体質、
一般の人に与えるインパクトだけを重視し、分かりやすい不正だけを指摘し、分かりにくい不正は重大なものでも見逃すという、事業仕分けの問題点、
「国の行政機関等の移転に関する基本方針」の非現実性
という、国の機関全般に及ぶ重要な問題の氷山の一角なんだ。

>>67、71

このスレで告発している人は、私怨でやっているのではない思う。
JAXAの現状を憂えて、外圧を利用することによって、組織改革をしようとしているんだと思う。
残念ながら、独立行政法人などの国の機関では、内部からの組織改革は不可能に近い。
内部から組織改革を行おうとする者はほとんどつぶされてしまう。20の言うとおりだ。

◎JAXA人件費が高く、現場に予算が回らない問題（公務員の1.8倍、民間の3.8倍）

なぜ、アメリカに次ぐ宇宙予算があるにもかかわらず、ロケットが年間2回程度しか
上がらず、衛星開発もろくに進まないのはなぜか？その答えは、宇宙予算の7割〜8割が
JAXA職員の人件費に消えている。

http://opencube.dip.jp/~hh001/content/russia_lvs2010.html

>>86

嘘は書かないでください。
JAXAの給料は、国家公務員の1.22倍、航空宇宙関連企業の1.03倍です。
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/hosyu20.pdf
の9ページを見てください。

「宇宙予算の7割〜8割がJAXA職員の人件費に消えている。」など、ありえない話です。
誰か分かる人、教えてあげてください。

http://www.jaxa.jp/about/disclosure/index_j.html
にのっている財務情報を見れば分かると思うのですが。

>>77
JAXAの職員給与規程第26条2にしたがって、ボーナスの計算式を作ると、

（本給+研究開発手当+職責手当+専門業務手当+初任給調整手当+扶養手当+特別調整手当+地域調整手当）× 2.20 ×（実績考課の係数）

になるべきだというこだな。それしても、何とか手当が多過ぎ。

それが実際には、

本給 × 2.321 ＋（実績考課A86,300円、B61,600円、C30,800円）

になっているのはインチキだと。

このインチキどおりの規程を作るとこうなるね。

「期末手当の額は、基準日現在において職員が受けるべき本給の月額に
理事長が別に定める係数を乗じて得た額に、
勤務成績を勘案して理事長が定める額を加えた額とする。」

こうすれば、規程違反のボーナスの支給だとか、嘘の情報公開とは言われないわけだ。
JAXAさん、なぜ、こういう規程にできないの。

更に言うと、

管理職のボーナスの支給式

｛（基準内給与+地域調整手当）＋（本給+地域調整手当）× 職務加算率｝× 2.095 ＋ 別に定める額

というのは、いろいろな加算が多過ぎ。
これが、22の言っていた「国の研究者よりお手盛り」ということだな。

まあ、職員給与規程36条3に

「前項の期末手当の額に、通達で定める職員にあっては、本給の月額並びにこれに対する特別調整手当又は地域調整手当の月額の合計額に、
通達で定める割合を乗じて得た額（通達で定める職責にある職員にあっては、その額に本給月額に通達で定める割合を乗じて得た額を加算した額）を基礎として、
理事長が別に定める基準により計算した額を加算する。」
と書いてあるから、規程には反していないのだろうが。

でも、このお手盛りの実態は、通達を見ないと全然分からない。
通達（1の証拠の中にある期末手当支給細則のことのようだけど）も情報公開しないといけないでしょ。

>>89
１の言っていた、JAXA人事部と組合との交渉ということは、多分次のようなことなんじゃないでしょうか？

人事部「文科省からの命令です。ボーナスの上乗せを削減します」
組合「ふざけるな。管理職だって、お手盛りの加算をしているじゃないか。まず、それを無くしてから、ものを言え！」
人事部「それは困ります。上乗せの削減率と同じ率だけ、管理職のボーナスの支給月数を削減しますから、それでご勘弁を」
組合「仕方がないな」

>>87
常勤職員1367名の平均給与、865万円は高いよね

民間企業の平均給与が、500万円台であることを考慮すれば、引き下げの余地あり。
http://www.nta.go.jp/kohyo/tokei/kokuzeicho/minkan2008/minkan.htm

68さんが暴露された東京事務所の問題が、
総務省 行政評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会の平成19年9月12日の会議で問題になっていることがわかりました。
その議事録のP.13〜15
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/pdf/070912_2.pdf
を見てください。

92です。
議事録の関係部分を抜粋すると、

浅羽臨時委員「組織図を拝見させていただきますと、いわゆる本部は調布にあって、ただ実質的な本部というか、管理部門の機能は丸の内にあって、
　研究開発の拠点は先ほど審議官がおっしゃられた相模原だったり、筑波だったり、あるいは調布、三鷹にあったりで、
　その中で１つ疑問に思うのは、何で管理部門が丸の内で、何で本部が調布にあるのかと、あとは、丸の内にそこまで集約させるのが本当に効率的なのかということです。」
青山審議官「東京丸の内に管理部門があることですが、平成15年10月にその３機関が統合したことで、当然ながら管理部門についても統合し、統合の効果を出さなければならず、
　効果を最大限に出すために、１か所にまとめて、かつ管理部門がその参加者の研究開発機能を束ねる形で総合力を発揮させる体制をまず作ったところでございます。」
浅羽臨時委員「調布にある本部は今、どのような機能を果たしていらっしゃるのでしょうか。」
青山審議官「いわゆる法人の登記された本部の事務所として機能しております。
　それから研究開発の点では、宇宙と航空との共通するような基礎的な部門の研究開発を担当しております。」
浅羽臨時委員「丸の内との違いがよくわからないのですが、丸の内を置いておく意義と、今の調布にある意味とが、何かあまり私の中で整合的に結びつかなかったのですが、
　丸の内に集約してという話をされて、そこで効率的に、でも調布には何か登記上のものは置いておいて、それは形式的なものでしょうか。」
青山審議官「やはり実際の事務、実務の面から、３カ所で行われる研究開発の統合という、経営上、管理上の仕事と、それから関係各省等との調整の問題等あって、
　どうしても仕事に集中するために、べースをどこに置けるかとの判断で、調布ではなくて、丸の内で今仕事をしているのが実際です。」

青山審議官というのは、当時の文部科学省研究開発局審議官です。

92です。
丸の内というのは、東京事務所のことです。

さらに、平成19年11月28日開催の独立行政法人分科会で、
総務省の清水評価監視官が、
「東京事務所が丸ノ内にございます。一方で、本部が調布にありまして、マネジメントの体制としていかがなものですかという、集約すべきじゃないかというようなご議論がございまして、
ここにつきましては、共通管理部門の大半を、本部や筑波なり、実際の仕事の現場に近いところできちんとやっていただくという、ご指摘をすべきだということにしてございます。」
と説明しています。

議事録のP.14
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/pdf/071128_2.pdf

92です。
ところが、平成19年12月11日に政策評価・独立行政法人評価委員会が文部科学大臣に出した
「独立行政法人の主要な事務及び事業の改廃に関する勧告の方向性について」では、
「東京事務所（千代田区丸の内）及び大手町分室（千代田区大手町）については、マネジメント管理の徹底及び経費の効率化の観点から、
関係府省等との調整部門など現在地に置く必要がある部門以外のものを本部（調布市）等に統合するものとする。」
となってしまいました。

http://www.soumu.go.jp/menu_news/s-news/2007/pdf/071211_2_5.pdf

共通管理部門つまり本部機能の問題が「マネジメント管理の徹底及び経費の効率化」ということばでごまかされ、
「関係府省等との調整部門など現在地に置く必要がある部門」は東京事務所においても良いという
逃げ道が用意されたことがおわかりになるでしょう。

多分、文部科学省の巻き返しがあったのでしょう。

92での「行政評価・独立行政法人評価委員会」は、「政策評価・独立行政法人評価委員会」の間違いです。

95で述べた勧告は、平成19年12月24日に、「独立行政法人整理合理化計画」として閣議決定され、
そのP.33に、
「東京事務所（千代田区丸の内）及び大手町分室（千代田区大手町）については、
関係府省等との調整部門など現在地に置く必要がある部門以外のものを本部（調布市）等に統合する。」
と書かれました。

http://www.kantei.go.jp/jp/singi/gyokaku/kettei/071224honbun2.pdf

浅羽臨時委員の的確なご指摘が、文科省と総務省の官僚たちによって、うやむやにされ、
逆に、JAXA東京事務所の現状にお墨付きを与えるものに変えられてしまった
ということがおわかりになるでしょう。

92です。
JAXAのホームページの「評価及び監査に関する情報」に、
文部科学省 独立行政法人評価委員会 科学技術・学術分科会 宇宙航空研究開発機構部会が行った
独立行政法人宇宙航空研究開発機構の平成20年度に係る業務の実績に関する評価の資料が載っています。

http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/20dokuhouhyoukakekka.pdf

この資料の22枚目、項目別-13の「経費の合理化・効率化」の箇所で
「東京事務所及び大手町分室における関係府省との調整部門等以外の部署の具体的な移転計画を策定し、実施のための作業を実施している。」
と書かれ、評価Aとされています。

ここに出てくる「移転計画」は、68さんが書かれている去年6月の東京事務所の規模縮小のことでしょうから、
文部科学省は、去年6月の東京事務所の規模縮小は、96で書いた閣議決定に適合したものであると認めたことになります。

しかし、JAXA組織規定第233条によると、東京事務所には、
経営企画部、産業連携センター、評価・監査室、広報部、総務部、人事部（職員課を除く）、財務部、
契約部東京契約課、国際部、周波数管理室、情報収集衛星システム開発グループ、監事室
が置かれています。

http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/k_3.pdf

これらはすべて「関係府省等との調整部門」なのでしょか？
どう考えても変です。

92〜97の話をまとめると、こういうことだね。

総務省の行政評価・独立行政法人評価委員会の平成19年9月12日会議で
委員の一人が、管理部門が東京事務所にあるのに、本部（本社）が調布というのは変だと指摘したに対して、
文科省の審議官はしどろもどろの説明。

11月28日の会議で、総務省の評価監視官が
「共通管理部門の大半を、本部や筑波なり、実際の仕事の現場に近いところできちんとやっていただくという、ご指摘をすべきだということにしてございます。」
と説明していたのに、

12月11日に政策評価・独立行政法人評価委員会が出した勧告では、
「東京事務所（千代田区丸の内）及び大手町分室（千代田区大手町）については、マネジメント管理の徹底及び経費の効率化の観点から、
関係府省等との調整部門など現在地に置く必要がある部門以外のものを本部（調布市）等に統合するものとする。」
ということに、いつのまにか変わってしまい、

この勧告がそのまま、12月14日の閣議決定になってしまって、
「関係府省等との調整部門など現在地に置く必要がある部門」は東京事務所においても良いという逃げ道が用意されてしまった。

この裏には、多分、文科省の裏工作があったのだろう。

監督官庁にがんじがらめにされている独立行政法人では、管理部門のほとんどは監督官庁との連絡調整が必要だから、
管理部門のほとんどは、そのまま、東京事務所に置いておけるよね。

一見すると、何かを変えるように見えて、実は、ほとんど何も変えずに済むという勧告と閣議決定
すごい悪知恵だね。

とは言っても、何もしないと恰好はつかないので、
去年6月に、本社業務の一部を調布とつくばに移した。
JAXA組織規定第233条によると、調布に人事部職員課、つくばに財務部経理課、会計課。

調布とつくばに行かされた人は貧乏くじを引かされて頭にきてるだろうね。
特につくばはとんでもない遠距離通勤になる人がいるだろうから。

98の
「行政評価・独立行政法人評価委員会」→「政策評価・独立行政法人評価委員会」
「12月14日」→「12月24日」
の間違い。失礼。

63の話、冗談だと思っていたら、
共産党の吉井英勝議員2005年2月25日の衆院予算委員会分科会で、
「JAXAに三菱重工や石川島播磨重工など宇宙産業各社から322人が天上がりし、メーカー出身の人物が約２割にのぼることを指摘」
しているね。
この人たちの給料はどうなってるんだろう。

http://www.441-h.com/hotnews/kokkai/05/01.htm

>>99
素朴な疑問。

1つの部が２つの場所の分かれて、仕事ができるの？
連絡のため、いつも行ったり来たりでは、時間の無駄、お金の無駄。

この際、全部、種子島に移転したら？
みんな一緒の方が効率的でしょ。

JAXAの職員給与規程第26条に、特別調整手当（大都市勤務手当のようなもの？）が、基準内給与の
東京都特別区で100分の12、東京都調布市で100分の10、神奈川県相模原市、茨城県つくば市で100分の3
つくと書いてある。

丸の内（東京都特別区内）に東京事務所があるのは、高い特別調整手当をもらうためじゃないか？
東京事務所を無くせば、人件費も減らせるぞ！

JAXAの就業規則を眺めていて気付いた。
第26条に、
「職員の正規の勤務時間は、1日について7時間30分、1週間について37時間30分以内とする。」
と書いてある。

普通の会社は1日8時間だぞ。
30分短くして、残業手当を増やそうという魂胆なのか。

JAXAの就業規則は、ここにある。

http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/k_23.pdf

理化学研究所　定年制職員就業規程第15条
「所定労働時間は、7時間30分とする。」
http://www.riken.go.jp/r-world/disclosure/info/pdf/teinen_kitei.pdf

科学技術振興機構　就業規程第8条
「職員の勤務時間は、１日について７時間30分、１週間について37時間30分とし」
http://www.jst.go.jp/johokokai/joho/pdf/H22shugyoukitei.pdf

こいつらも。

もうひとつ
日本原子力研究開発機構　就業規程第8条
「職員の勤務時間は、午前９時から午後５時30分までとし、所定労働時間は７時間30分とする。」
http://www.jaea.go.jp/02/pdf/2_14-5.pdf

諸悪の根源は、旧宇宙開発事業団（旧NASDA）
血税を貪っている、筑波宇宙族。
↓


■筑波宇宙センターは巨大公共投資としての月探査を欲している　(松浦晋也の「宇宙開発を読む」)
http://www.nikkeibp.co.jp/article/column/20090428/149818/?P=5

それがここに来て宇宙基本計画の案に、「有人月探査、無人月探査」「それ以外の太陽系探査」
という分割が盛り込まれた背景には、JAXA筑波宇宙センターの人余りという事情が存在する。

>>100
http://spacedreamers2008.web.fc2.com/interview/sed2.html
の上から3分の2のあたりに、、
「出向（＊給料はSEDからもらいながら、JAXAの組織の中でJAXAの一員として働くこと）」
と書いてあるんだけど（SEDというのは、宇宙技術開発株式会社のこと）、

これは、給料を企業が負担して、JAXAでただ働きするということ？
だったら大問題。

92で書いた総務省 政策評価・独立行政法人評価委員会 独立行政法人評価分科会の平成19年9月12日の会議の前の
平成19年5月21日にも会議が開かれおり、
そこで、浅羽臨時委員が、
「以前、事務局を通じて出していただきました資料を拝見させていただきますと、本社が調布市にあると。ただ、一般管理部門の多くは東京事務所にあると。
まず第一の質問なんですが、なぜ本社があって、それ以外に、多くの一般管理部門が別に置かれているのかというのが１つ。
それから、なぜ一般管理部門が、日本でも有数の賃料の高い丸の内であるのか、丸の内でなければいけないのか。
例えば、事業所は、多くは筑波とかそういうところにありますけれども、なぜ筑波等じゃいけないのか。
あるいは、なぜ本社じゃないのか。いろいろと疑問があるんですけれども、なぜ丸の内でないといけないのか。そちらについて教えてください。」
と質問したのに対し、
文部科学省の板谷大臣官房審議官が
「東京事務所の件でございますけれども、東京事務所のポイントというのは、宇宙航空分野のステークホルダーということになるんでしょう。
行政との密接な連携・調整が必要であるということ、それから、主要なセンターというのが筑波、調布が本社でございますが、それから、相模原といったように分散している。
そういう意味では、それらが集まる立地を活かした東京駅というのに、とりあえず調整場所を置いているということでございます。
ぜひ、この点ご理解いただければと思っております。」
と答えていたことが、分かりました。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/pdf/070521_2.pdf

ところが、平成19年9月12日の会議で配られた見直し当初案にJAXAの東京事務所のことが記載されていなかったので、
93のような質疑応答になったようです。
http://www.soumu.go.jp/main_sosiki/hyouka/dokuritu_n/gijiroku/070912_1.html

>>109
長々とかいてるけどその役人の答弁のどこが不正なのよ。
登記上の本社が大阪だけど実際の本社機能は都内なんて
民間企業ならよくあることじゃん。

>>74
多極分散型国土形成促進法に基づき、平成14年度に
日本原子力研究所、宇宙開発事業団、水資源開発公団、日本鉄道建設公団、運輸施設整備事業団及び都市基盤整備公団の六特殊法人の
主たる事務所を東京都区部から移転するために、
「平成十四年度における特殊法人の主たる事務所の移転のための関係法律の整備に関する法律」が作られ、
http://www.sangiin.go.jp/japanese/joho1/kousei/gian/154/pdf/k031540241540.pdf
http://www.mlit.go.jp/kisha/kisha02/03/031024/031025_1.pdf

JAXAの前身の一つである宇宙開発事業団は、平成15年3月3日に、
東京都港区浜松町にあった本社を茨城県つくば市に移したことが分かりました。
http://www.jaxa.jp/pr/jaxas/nasda_news/2003/nn258.pdf

宇宙航空3機関の統合によるJAXAの発足は平成15年10月1日ですので、
宇宙開発事業団の本社移転から、JAXAの発足まで、わずか7カ月しかなかったことがわかります。

多極分散型国土形成促進法がJAXAの本社の場所の問題に影響を与えているのか否かは分かりませんでした。

また、JAXAの前身の一つである宇宙科学研究所については、
旧文部省の「我が国の文教施策」（平成3年度）に、
「東京都区部における人口及び諸機能の過度の集中の是正に資するため,多極分散型国土形成促進法に基づいて国の行政機関等の移転に関する基本方針及び移転機関等が閣議決定されており,
そのうち文部省所轄の施設等機関としては東京外国語大学を始め8機関が移転対象機関とされている。
このうち,宇宙科学研究所は平成元年度に神奈川県相模原市への移転を完了した。」
との記載があります。
http://www.mext.go.jp/b_menu/hakusho/html/hpad199101/hpad199101_2_161.html

宇宙科学研究所はJAXAの前身の一つです。

>>110
多極分散型国土形成促進法の目的は、
「東京都の特別区の存する区域における人口及び行政、経済、文化等に関する機能の過度の集中の是正」ですから、
名目上の本社を東京都23区の外へ移しただけで、実際の本社機能は依然として東京都23区内に置いておくというようなことは許されません。

JAXAの前身のうちの2つが、多極分散型国土形成促進法に基づいて、23区外に本社あるいは全体を移転しています。
JAXAに統合されたから、このことがご破算になり、23区内に本社機能を置いても良いということにはならないと思います。

堂々と丸の内に本社を置くとは言えないからこそ、
名目上の本社を調布市に置いて、実際の本社機能は丸の内に置くというようなことをしたのではないでしょうか。

>>15
JAXAの管理職のボーナスの削減は一時的なものである可能性が高いことが分かった。

１の証拠の中にあるJAXAの期末手当支給細則の別表第1は、１の言うとおり、休職によるボーナスの減額のためのものだが、
この表に出てくる支給月数がボーナスの支給月数と一致しないと、矛盾が出てくる。
この表の12月期の支給月数2.20は、21年12月期期末手当支給式にの教育職のボーナスの計算式の2.20とは一致しているが、
管理職のボーナスの計算式の計算式2.095とは一致しない。
だだし、平成21年12月3日改正の際の附則に、別表第1の支給月数を読みかえる規程があり、
その規程に従って読みかえると、管理職の支給月数は2.095となり、計算式と一致する。

このことは法知識がない人には分からないことだと思うが、
別表第1そのものを変えないで、附則に読み替え規程を置くというのは、
その変更が一時的なものであることを示している。
「理事長が別に定める基準」というものを見ないと断言はできないが。

つまり、管理職のボーナスの減額は一時的なものに過ぎないのに、
情報公開などでは、恒久的な削減のような顔をして、JAXAの給与水準を下げたと言って、
世間をだましているのだ。
労働組合もJAXAの人事部にだまされているのかもしれない。

組織が統合されたのにもかかわらず
総務方が相模原、調布、丸の内に分散されてたらそっちの方が余計に問題だろう。
無駄なことこの上ない。

場所はともかく、前提としてどこか一カ所にまとめなきゃ。
２３区内が適切かどうかは別としてな。

>>114
そのとおりだと思いますが、補足すると
JAXAの期末手当支給細則の平成21年12月3日改正附則第2項は
（平成２１年１２月期に支給する期末手当の特例）
となっており、わざわざ特例とことわっている以上、一時的なものでしょう。

附則での読み替えによる支給月数の削減は、平成20年6月以来、特例として、毎回行われています。
一昨年度から削減が始まったという１の話と一致しています。
ただし、平成21年12月は一般職と教育職を区別して、一般職の副課長相当職以上の者の支給月数を削減していますが、
平成21年6月以前は、一般職、教育職の区別なく、副課長相当職以上の者の支給月数を削減しています。

なぜ、平成21年12月に、教育職（副課長相当職以上の者）を削減対象からはずしたのか、なぞです。

また、期末手当支給細則第5条には、
「業績手当が支給される場合において、別表第１に定める各支給期の支給割合の合計を超える割合については、
勤勉手当相当分の支給割合に加算するものとする。」と書かれており、
勤勉手当の支給割合がどれだけか、期末手当支給細則を読んでも分からないように工夫されているようです。

>>32
日本原子力研究開発機構労働組合のホームページに
http://wing.zero.ad.jp/genkenrouso/index.html
「あゆみ速報」というのが載っているのですが、そのNo.4736（2008年11月21日）に
http://wing.zero.ad.jp/genkenrouso/ayumi6011.pdf
「11月19日、団体交渉が行われ、給与改定と12月一時金の回答がありました。……12月一時金は0.1ヶ月の切り下げ回答でした。
労組はこの回答に対して、理由について言及するよう要求したところ、
……一時金に関しても、国家公務員に比べ出ている部分を削減していくと述べるのみで、同様に自主性のないものでした。」
「一時金において、もともと国家公務員より0.3か月分高い部分は業績手当分であり、……減らす理由はありません。」
「確かに、多くの法人で6月期、12月期の一時金合計で0.1ケ月分の切り下げ回答がされていますが、
一部の自主性のある法人では、……0.1ヶ月よりも下げ幅の少ない回答がされているようです。」
と書かれていました。
一時金というのはボーナスのことです。

つまり、JAXAと同様、他の旧科技庁系の独立行政法人でも、
業績手当名目で、0.3か月分の上乗せ支給が行われていて、
それを削減しようとする法人側と反対する労組側で交渉が行われていたということです。
一部の自主性のある法人というのはJAXAのことでしょうか？

日本原子力研究開発機構労働組合の「あゆみ速報」のNo.4738（2008年12月10日）に
http://wing.zero.ad.jp/genkenrouso/ayumi6013.pdf
12月期一時金支給式が載っていますが、
扶養家族の人数の違いがボーナスの金額に反映されるようになっています。

(本給×2.46月＋6,500円×扶養手当人数＋69,304円＋職務別加算)×期間率
職務別加算 ＝｛本給＋(本給×地域調整手当の支給割合）｝×加算率×2.46月

扶養家族の人数の個人差を無視して、ボーナスの金額を決めるというような、
奇妙なことをしているのは、JAXAだけなのかもしれません・

日本原子力研究開発機構労働組合の「あゆみ速報」のNo.4756（2009年6月22日）に
http://wing.zero.ad.jp/genkenrouso/ayumi6031.pdf
「（本給 × 1.995 月 × 評価反映率）＋6,500 円 × 扶養手当人数 ＋ 55,418 円 ＝ 764,949 円
一般職員の支給算式では、評価反映分の財源を定額項(下線部)から出しています。
その結果、若年層を厚くするためにあった、定額項が小さくなっています。」
と書かれています。定額項(下線部)というのは、55,418 円のことです。

これは、ボーナスの計算式で、一定額を加算することによって、
月給の個人差のボーナスへの反映を小さくしようという発想だと思います。
月給の少ない若年層が得をし、月給の高い中高年が得をするというわけです。

そして、この発想は、JAXAの非管理職のボーナスの計算式にも見られます。
本給 × 2.321 ＋（実績考課A86,300円、B61,600円、C30,800円）
の（実績考課A86,300円、B61,600円、C30,800円）が定額項だと思います。
JAXAの場合は、実績考課により、金額に差は出ますが、月給の個人差は反映されないというわけです。

ボーナスでの若年層優遇という発想は、旧科技庁系の独立行政法人に共通のものであり、
JAXAでの扶養家族の人数の個人差の無視もこの発想の延長線上にあるのでしょう。
普通、若年層は扶養家族の人数が少ないですから。

>>41
旧科技庁系の独立行政法人の多くが、JAXAのタイプの給与規程を作っているのは、
業績手当名目の上乗せ支給を隠すとともに、若年層優遇の事実も隠すためなのです。

上乗せ支給と若年層優遇は「別に定める基準」に書き、
その基準を公開しないという方法で、事実を隠ぺいするということです。

そして、平成20年度以来、旧科技庁系の独立行政法人の多くで、
上乗せ支給と若年層優遇を無くそうとする法人側と守ろうとする労組側の間で戦いが行われているのでしょう。

この戦いは、法人側が同時に仕掛けたものですから、その背後には文科省の指示があるのでしょう。

>>48
「国家公務員の例に準じて」などというのは嘘であることは、日本原子力研究開発機構の例を見ても明らかですね。

55です。
行政刷新会議のホームページが移転してました。
JAXAの東京事務所の実態が載っている事業仕分けの時の配布資料（P.17）は
http://www.cao.go.jp/sasshin/data/shiwake/handout/B-22.pdf
にあります。

>>115
確かに、本社機能が分散さていると不便ですよね。
しかし、その不便な状態を招いたのは、本社機能が東京事務所にあるという事実を隠ぺいし、
言い逃れをした結果なのです。

集中化のために丸の内に集約しましたってだけで必要十分な気がする
どの辺が隠蔽とか言い逃れとかなのかがさっぱり分からない・・

調布に一極化すれば解決ってわけでもないんだろう？
むしろ丸の内に登記上の所在地をを移転すればいいのかね

>>122
事実上の本社機能が丸の内にあることを隠ぺいし、
96に出てくる
「関係府省等との調整部門など現在地に置く必要がある部門以外のものを本部（調布市）等に統合する」
という言い逃れをした結果、本社機能を分散せざるを得なくなったのです。

調布でも、つくばでも、相模原でも好きな所に一極化すれば、問題は解決すると思います。

>>122
丸の内だと、賃借料が年5.9 億円。
調布、つくば、相模原だとJAXAの持ちものだから、賃借料いらない。
調布、つくば、相模原に集約すれば、年5.9億円節約できる。
その分、税金を節約できる。あるいは、研究開発費にまわせる。

>>119
「月給の少ない若年層が得をし、月給の高い中高年が得をする」は、
「月給の少ない若年層が得をし、月給の高い中高年が損をする」の間違い？

ボーナスでの若年層優遇が正しいかどうかは価値観の問題。
これだけでは不正とは言えない。
若年層優遇をしていることを給与規程に明記して、情報公開しないことが不正。

だから、不正をしているのは法人側。組合側は不正などしていない。

国家公務員と同程度の給与なら、こうも批判されないのだけれどね・・

JAXA

>>108
JAXAの平成20事業年度事業報告書のP.13に
http://www.jaxa.jp/about/finance/pdf/finance_20-03.pdf
「常勤職員は平成20 年度末において2,152 人……であり、……このうち、国等からの出向者は36 人、民間からの出向者は289 人である。」
と書いてあり、

JAXAの平成20年度の「役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」のP.5には、
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/hosyu20.pdf
一般職員の中に出向・招聘職員が4人、年俸制職員の中に出向・招聘職員が210人と書かれており、
出向招聘職員は合わせて214人になる。
また、一般職員、年俸制職員、理事・監事を合計すると1,651人。

２つの報告書で、職員数があっていない。この差は何なのか？
事業報告書では、派遣社員を計算に入れているのか？

特に気になるのは、出向者の人数の違い。
「役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」に出てくる人数には、JAXAから給料が出ているのは間違いないだろうが、
残りの人はどうなっているのだろうか？
給料は民間企業持ちのただ働き？

常勤職員（平均43歳）の平均年収が866万円なのに対して、
年俸制の出向・招聘職員（平均42歳）の平均年収が727万円というのも気になる。
JAXAは民間企業からの出向者を安月給で働かせているのか？
出向者から不満が出ないのか？

丸の内にある衛星利用推進センター(大手町分室)も無駄だと思うのですが。
つくばに統合すれば良いのでは？
http://www.sapc.jaxa.jp/

年功序列が約束されている公務員の中でも出世できないクズが
僅かなカネ欲しさに騒いでるイメージしか無いな

どうせバブル期入社の役たたずなんだろう

自分の能力に給料が見合ってないと思うんだったら
納得の行く給料を出してくれる民間の好きなところで働けばいい

研究開発を主とした法人にクズがいると日本が崩壊する

>>127
この独立行政法人の出向は、いいように悪用されていますね。
公務員には、官民交流法があって、民間との出向に関しては厳しいルールがあるのですが
公益法人は官民交流法から外れるので、公務員が公益法人に出向するのは決まりがありません。
明らかに多額の補助金が省庁から公益法人に流れているのにです。
独法を含め公益法人には出向に関する法律がないので、やりたい放題です。
ＯＢ天下り会社から出向者（呼び名は業務協力員、技術開発協力員など様々）を受け入れ
労働させます。完全な定常的な労働力です。
ここで、出向者なのにプロパー職員より公益法人からでる給与が低かったりします。
更にアクドイ所では、公益法人から出向料という形でＯＢ会社に支払われ、天引きされて
出向者に渡る形もあるとききます。
出向者を労働力として扱い、給与は出向元持ちであるかわりに、多額の補助金を流すという形もあります。
官民交流法では、取引のある会社への出向は禁止、給与の補填禁止、出向者への給与は実際に働いている
出向先がだす。という決まりがありますが、公益法人は全く準用していません。
独法には、出向者に対する給与の補填は利益供与にあたる可能性があるので禁止の通達があったはず（ＪＡＸＡで問題になったため）
ですが、守られているかは疑問です。未だに出向者の給与を一部負担みたいな記事が出ています。
これらの記事がよく出ているにも関わらず、人事院、会計検査院、省庁は無視です。
この公益法人の出向という問題の闇は広くて深い‥

>>130
JAXAで問題になったというのは、このことですね。

朝日新聞　平成17年03月27日
「宇宙機構、出向者の給与減分補填　７８人分１億３千万円
　独立行政法人（独法）の宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ、
旧特殊法人・宇宙開発事業団）が、情報収集衛星を運用する
内閣衛星情報センターへの出向職員に対し、ＪＡＸＡ勤務時より
給与が減った分を補填（ほてん）していたことが分かった。
　０４年は２４人に計約４０８５万円（１人平均約１７０万円）
を支給。衛星開発が始まっていた０１年以降延べ７８人が出向し、
補填総額は概算で１億３０００万円にのぼり、全額国費が
充てられていた。
　国家公務員倫理審査会は「国家公務員法の服務規定に
抵触する恐れがある」と話す。

http://mimizun.com/log/2ch/dqnplus/news18.2ch.net/dqnplus/kako/1111/11118/1111895632.dat

>>130
日本原子力研究開発機構のもう一つの労働組合である原子力ユニオンの
http://www.jaelu.jp/
機関誌（2007年5月15日発行）には、堂々と、
「中央官庁、経産省・文科省傘下の独立行政法人との間の人事交流などを目的として、職員が外部の会社や役所などに一時的に出向することがあります。
出向した場合、出向者の給与が先方の会社から支払われることもありますが、
機構との給与差額が補填されますので、機構で働いていた場合と比較して給与面で不利になることはありません。」
と書いてありますね。
http://www.jaelu.jp/kikanshi/vol8.pdf

>>131
JAXAの給与補てんについては、こちらの詳しいね。真ん中のあたりね。
http://www2.cc22.ne.jp/hiro_ko/6-22jyouhou.html

ＪＡＸＡによると、事務・技術職員の年収は平均で約８３０万円（４２．９歳）。
国家公務員の行政職の平均より約２００万円高く、出向すると月額で１人平均約１４万円減る。
ＪＡＸＡは０１年から、減額分を「休職給」として支給し、財源として通常の職員給与と同様に国からの補助金を充ててきた。

ＪＡＸＡはこの国会後の０２年４月、出向による減額分の補填を給与規定で明文化。
「民間の研究職と同レベルの給与水準にして優秀な人材を募っている。国家公務員より給与は高く、
出向者には、その人が本来もらうべき額だという判断で差額補填している」としている。

>>133
「休職給を給与規定で明文化で」で、ピンときました。

JAXAの職員給与規程第38条第5項
「職員が就業規則第２３条第１項第４号の規定により休職にされたときは、その休職の期間中、
出向先機関から支給される給与が、当該職員が機構に在職しているものと仮定した場合に
この規程により得られる給与の額を下回る場合には、その差額を支給することができる。」
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/k_28.pdf

JAXAの就業規則第23条第1項
「第23条 職員は、次の各号の一に該当する場合には、休職を命ぜられることがある。
(4) 第15条の規定により出向する場合」
就業規則第15条
「職員は、機構の業務遂行に関し必要がある場合には、出向を命ぜられることがある。」
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/k_23.pdf

JAXAは給与補填を堂々と職員給与規程で明文化しています。
止めてなどいません。

日本原子力研究開発機構もJAXAと同じような、給与補填の規程を作っています。

日本原子力研究開発機構職員給与規程第37条第3項
「就業規程第44条第3号及び第5号の規定により休職を命ぜられた職員に支給する休職期間中の給与は、そのつど定める。」
http://www.jaea.go.jp/01/koukai/pdf/info-5-3.pdf

日本原子力研究開発機構職就業規程第44条
「職員が次の各号の一に該当するときは、休職を命ずることがある。
(3) 第37条の規定に基づき出向するとき」
就業規程第37条
「業務のため必要があるときは、職員に対し出向を命ずることがある。」
http://www.jaea.go.jp/02/pdf/2_14-5.pdf

出向者は休職しているですかね？

日本原子力研究開発機構、技術開発協力員、偽装出向
http://www.kyoto-jlaf.jp/shibunews/news09_05_4.html

>>136
元職員が原子力機構を提訴／「偽装出向」と
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20090715000468

スプリング８運営財団　技術者を偽装出向か　天下り先温存狙う
http://www.sankei-kansai.com/2010/05/07/20100507-023546.php

他にも。
原子力関係財団、委託費７千万円超を過大請求。
研修派遣の私大職員に通常業務させる　文科省の特殊法人。
業務協力員は旧サイクル機構で問題になったことありますね。

＞＞135本来の出向で省庁にいく場合は、休職扱いだと思いますが、
出向者に色々名称をつけて誤魔化しているのでは、ないでしょうか？
出向という言葉には法的な意味合いが無い所に付け込んでいるのでしょうが、
派遣法や職業安定法違反の脱法行為が民間でも横行するので、厚生労働省が出向に関してガイドラインを通達しました。
現在の流れでは、悪知恵を通り越して違法性の強いものではないかと思います。
全部ではないかもしれませんが、厚生労働省はいい仕事しますね。

だいだい、研修派遣、業務協力員、調査員ってなんなんだよ。自分のところで雇用している
従業員だから、どう名称をつけたって勝手だが対外的には公的機関なので職員だとおもう。

>>138
http://www.koyo-chosei.com/method/2.html
によると、出向には、在籍出向と転籍出向があり、
在籍出向の場合は、出向元会社で休職になり、出向先会社の指揮命令に従って労務を提供する。
転籍出向の場合は、出向元会社との労働契約を解除し出向先会社へ籍を移す。

http://www.tabisland.ne.jp/explain/shukko/shuk_1_6.htm
によると、
「出向規定等で定めがない場合には、出向先の賃金基準により賃金の支払いを受けます。
しかし、労働条件の低下を避けるために、出向規定や出向契約書等の定めで、出向元基準により出向元が支払うとする例の方が多いようです。
また、出向先基準分を出向先が支払い、出向元と出向先の各基準で算定された所定内賃金差額を出向元が出向者に支払う例もあります。」

ということで、JAXAや日本原子力研究開発機構は、在籍出向で休職扱いにしている。
差額の給与補填は民間企業同士であれば良くあること。

しかし、国家公務員への出向の場合には、
http://www2.cc22.ne.jp/hiro_ko/6-22jyouhou.html
によると（中ほど）、
「JAXAの業務に従事せずに報酬だけを受け取る行為について、「（公務員は）国民全体の奉仕者として公共の利益のために勤務する」とした国家公務員法96条の服務規定に触れる可能性がある」

ろいうことですね。

「国家公務員法96条の服務規定に触れる」とは、より具体的には、
利害関係者からの利益供与になったりして、国家公務員倫理規程に反するおそれがあるということでしょうね。
http://www.jinji.go.jp/rinri/detail2/index2.htm

公務員以外に出向する場合でも、JAXAの業務に従事していない人に「休職給」を支払うのは税金の無駄遣いでしょ。
病気で休職している人に「休職給」を払うのは当然でしょうけど、それとは訳が違いますから。

http://d.hatena.ne.jp/kanryo/20050409

出向者への給与補填問題についての衆議院文部科学委員会（平成13年5月23日）での議論がのっています。

それと、
「文部科学省所管の研究機関などから同省に実務研修生として計52人（2005年3月末時点）の職員が派遣され、
実態上は同省職員と同等の常勤業務に就いていることが７日、読売新聞の調べでわかった。
研修生の肩書は「行政調査員」で、実務の補助を通して行政を体験するのが目的。２０〜３０代の若手が１年間派遣されることが多い。
内訳は、特殊法人の日本原子力研究所10人、核燃料サイクル開発機構５人、独立行政法人の宇宙航空研究開発機構（JAXA）７人、科学技術振興機構（JST）７人、理化学研究所６人、海洋研究開発機構（JAMSTEC）３人など。
研究機関のほか地方自治体からの研修生もいる。」
とも書いています。

これは、日本私立学校振興・共済事業団で問題になっている、研修生名目のただ働きではないでしょうか。
http://www.asahi.com/national/update/0525/TKY201005250533.html

民間同士だと出向というのは、ほとんど親子会支社間やグループ会社間ですので、
株式を共有していていますので、補填しても元が同じなので、利益供与にあたらない
場合が多いです。
公益法人と民間の場合は、グループ会社であるはずがないので給与の補填は利益供与に当たるのではないでしょうか。

徹底的に調べて国庫に返還してもらいたいですね。
調査するのに時間と返納以上にとお金がかかるという考え方もできますが、
元が税金ですから、少々赤がでてもやってもらいたいものです

>>141
研修生、行政調査員については、文部科学省スレッド　ＰＡＲＴ１８ で話題になっています。
http://logsoku.com/thread/society6.2ch.net/koumu/1249571501/

509「研修生って何でげすか？」
510「一言で表すなら、官製版の偽装請負。
全国の国立大学から、20代後半の一番活きのいい職員を、
「行政実務研修」という名目で文科省に1年間出向させて下働きさせる制度。
自動車工場の期間工みたいなもんだな。
ただ、期間工であれば人件費は自動車メーカーが最終的に負担するが、
この制度がさらに悪質なのは、人件費は文科省ではなく出向元の国立大学に負担させているということ。
どうしてこういう制度を導入しているかというと、各省庁ごとの人件費総額が減らされていく中、幹部や中堅職員の高額な給与水準を維持するため。
総額の人件費が減少する中、文科省の職員ひとりあたりの給与水準を維持するためにはこうするしかないからね。」
522「研修生は消耗品同然に使い捨て。」
526「研修生に仕事を押し付けて、職員はさっさと先に帰ってる」
536「準役人的な者(地方公共団体、小中高の先生、国立大学法人職員、国研)は、研修生と呼ばれていたはず。
大多数がコレ。あとは私大職員とか、民間からきてるのもいて、それが行政調査員かな？」
537「ＪＡＸＡ、理研、ＪＳＴからのも行政調査員だね
以前一度問題になって新聞も記事でたね 」
538「調査員は民間から←出向
行政調査員は独法から←偽装出向」
541「文部科学省職員の４分の１は研修生、行政調査員だね」
589「国立大学の運営費交付金で雇用されている大学職員に、
研修生という名目で文科省本省の業務に従事させるのは、
交付金の目的外流用で明らかな脱法行為です。」
596「まっ研修生なんか、ほとんど1年か2年で帰るんだから、コキ使えばいいんだよ。
死人が出るのは毎年のことだろ。珍しくも何ともない。」

>>144
これは、文科省に限らず、ほとんどの省庁でやっていることです。
朝日新聞さん、日本私立学校振興・共済事業団のちんけな問題を叩く前に、
こちらの方を叩いてください。
研修生、調査員というは、単純作業でこき使われる悲惨な人たちなのです。
この人たちを助けてあげてください。

独法でも、全員ではないけど正職員より出向者のほうがよく働きますよ。
省庁はこの問題スルーのはずだね、民間から独法への出向が減る→独法から省庁
への出向が減る
独法への出向が違法→独法からの出向も違法
ってことになりかねないですからね

会計的、人事てきに問題ありですよね。
なぜ会計検査院、人事院は何もしないのですか？
誰か教えてください

>>147
17に書いてあるとおり、
会計検査院は、検査に手心を加える見返りに、天下りポストを獲得しているんです。
http://ameblo.jp/siesta009/entry-10054715316.html

人事院も同様。級別定数で優遇する見返りに、他省庁から天下りポストを提供してもらっているです。
http://futakoburakuda.iza.ne.jp/blog/entry/927515/

なぜそうするのかと言うと、会計検査院や人事院は、関係業界や所管の独立行政法人、公益法人といったものを持っていないので、
天下り先の確保に苦労して、他省庁にお願いするしかないから。

天下りせざるを得ない国家公務員制度。これこそが諸悪の根源なのです。
天下りする方だって、天下り先で嫌われるのは分かっているから、行きたいわけじゃない。
役所の命令で仕方なしに行くんです。

天下りしないでも会計検査員なら民間でも通用するものと思っていましたが、ダメですか？
ここが民間で通用しないとなると、国の信用がなくなるような‥

人事はわかるなー。民間とはシステムが違い過ぎますもんね

>>149
日本原子力研究開発機構の監事は、会計検査院の出身で、
民間企業の監査役に天下った後、日本原子力研究開発機構の監事になっています。
こういう例もあるんですが。
http://www.jaea.go.jp/01/1_2_2.pdf

JAXAの理事・監事には、会計検査院、人事院からの天下りはないようです。
http://www.jaxa.jp/about/director/index_j.html

>>148
級別定数と言っても公務員以外の人にはわからないと思うんで、説明します。
国家公務員は1級から11級のように、ランクが分かれており、その級に応じて、係長、課長補佐、企画官、課長などのポストにつきます。
人事院は、各省庁の各級の定数つまり人数の配分権を持っているのですが、
各省庁は、上位の級の定数を確保できないと、
自分の省庁の職員を昇格させることができないので困るというわけです。

天下りの非人間性については、66に出てくる松浦晋也さんのブログが詳しいです。
http://smatsu.air-nifty.com/lbyd/2007/07/post_15e7.html

民間企業だって、大企業の場合は、子会社、関連会社に天下って、同様の問題を起こしているんですが。

>>150
その日本原子力研究開発機構の監事が最初に天下った民間企業は、株式会社エム・シー・シー。
この会社は通信衛星関係の仕事をしている。
http://www.mccsat.co.jp/outline/index.html
ということは、文科省又は総務省→JAXA経由で、天下りをあっせんした可能性があると思う。
こういう風に直接にではなく、間接的に天下りをあっせんするパターンもある。

この人が、日本原子力研究開発機構の監事になる時には、一応、公募を経ているが、本当のところは？
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/attach/1288485.htm

はい、たしかに民間でも親会社から役員に来た人の評判はあまりよくないみたいな
ことはききます。が、民間なので自分達の首を絞めているので、しょーがないですよね。
これが、税金だとなー。在職中に安定してそこそこもらっているので、天下らないと生活がなりたたないとは
思えないのですが。力があるんなら民間で再就職、力がないならそこそこの生活で
国家公務員のシステムにも問題ありそうですね
原○の新しい監事の方は、たしか民主が導入した公募で決めたやつですよね。
経歴からして、民間での経験が長いので、民間での仕事内容などはわかりませんが
天下りっていっていいのかどうかですね。しかし、原○の監事は、今までずっと信じられないことに原研のＯＢがやられていたので
それから比べたら１歩全身かもしれません。ＯＢが検査して不正が出てくるとは思えません
新しい監事の方は、原○でのこれからの仕事振りで判断というところでは
ないでしょうか。とても健全な会計がいままで行われていたとは思えませんからね。

そうなんですよねー公募といってもなー
もう少しオープンな形でないと、本当に公正に選ばれたかがわからない。
本当に官僚主導ではなかったかどうか‥
ここで完全に民間出身者を選ぶと、監事っていう最重要ポストですから
少しは改善されるとは思うのですが

首だけすげ替えたって無駄だよ。内部の腐ってるところを治さないと。


無能な人間は、それなりの給与に引き下げるべき。
議論されているボーナスよりも、もっと低くてもよい。
むしろ、現在運用されている以上に、給与規程をもっと低く「改善」すべき。


ウソをついて組織を守り、他人を陥れて自分を守る。
ここはそういうところ。
そういう人材は、給与が半分以下になっても、会社にしがみついているだろう。
現在の労働市場に正当に評価してもらおう。

>>151
日本原子力研究開発機構の監事の選考理由に

会計検査院在職中に原子力機構の前身である2つの特殊法人の会計検査を統括した経験を有しているなど、
原子力機構の役割や業務について理解し得る能力を有している。
文部科学大臣もそうした能力と情熱に大いに期待しているところである。
http://www.mext.go.jp/b_menu/boshu/detail/attach/1288485.htm

と書いてあるけど、ふざけるな！と言いたい。

この人は、会計検査院在職中に原子力機構の前身である2つの特殊法人の不正を見落としたか、見逃した人でしょ！
そんな人が、監事として、ちゃんと、原子力機構の不正を指摘できるの？

>>144
国立大学法人から文部科学省へ行政実務研修で行った人の体験談
http://www-shiken.jimu.kyushu-u.ac.jp/panf21/main/019kenshusei.html
http://ds.cc.yamaguchi-u.ac.jp/~jinjika/saiyou/kaneda.html
http://www.osaka-u.ac.jp/ja/news/saiyou/recruitment/senpai_message3.html

こういうところでは、本当のこと、特に不満に思ったことは言えないということに注意する必要があります。
ただ、この人たちの話だけでも、実態は研修ではなく、文部科学省の業務を手伝わされているだけということがわかるでしょう。

多分、文部科学省は、これはOJT（On-the-Job Training）なんだと弁解するでしょうが。

>>156
「国立大学の事務　第52弾」スレの書き込みの方が本音に近いと思います。
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1269234421/

63「文科に研修に行ったやつって馬鹿になりに行ったのかと思わせるくらい
使えなくなって帰ってくるのは何故なんだぜ？」
66「俺なんか１年で帰されてその後は・・・ 行かない方がよかったなぁ」
70「定員削減に巻き込まれ更に人減ったし。減った人の仕事は当然のように俺に押しつけ。地獄。」
72「省内でも無茶苦茶な人事横行してて、バブル世代より下の人たちからは幸せそうな気配がまるで感じられない。
みな何かしら不満と心の病を抱えている様子。」

ついでに、文科省から国立大学法人へ出向している人の実態について
101「文科から40前後で全国行脚に出る課長は、皆20代の時から本省で丁稚奉公みたいにこき使われているから、精神が歪む。
そのため外部で課長になると今までの鬱憤が噴出し、殿様気取りで仕事はやらず、個室で好き勝手なことやってるのが多い。
当然部下のことなんか考えてないよ。身の保身だけ。」

それ見たことある＾＾
通常業務でＯＪＴって。どんな仕事でも訓練、習得するのは当たり前だよ
文部科学は目新しい横文字大好きですよね

>>144,157
なんか精神的に病んでいるという気がする。
文科省というシステムが人々を狂わせている。
特に、文科省の人事制度とその背後にある国家公務員の人事制度が問題のようだ。
このまま行くと自滅するんじゃないか。

たしかに、この出向という怪しい制度は各省庁であるみたいですけど、
文科省が一番酷いみたいです。
マスコミに出る回数も文科省関連が多いですね。
独法は近々再編があるような噂がありますが、文科省自体も再編しないと
ダメみたいですね

民間企業からJAXAへの出向の場合、給料はどうなっているかについて、
某大企業の場合についての、又聞きの話ですが、情報を入手しました。

民間企業とJAXAとの間で出向に関する契約を結ぶ。
JAXAは、民間企業に出向者の給料相当分の金額を支払う。
民間企業は出向者に対して、自社の基準に従った給料を支払う。
出向者とJAXAとの間でも契約が結ばれ、年俸制の招聘職員という身分になる。

という形になっているとのことです。

ただ、JAXAが民間企業に払っている出向者の給料相当分の金額に問題があるらしく、
どうも、JAXAで同様の仕事をしている職員に比べれば低い金額らしいとのことです。
この点に関しては、あやふやな情報ですが、
127に書かれている年俸制の出向・招聘職員の平均年収が低いという事実がこのことを裏付けいるのではないでしょうか。

出向している当人は、今までどおりの給料をもらっているので不満はないでしょうが、
その裏で、JAXAから支払われてた金額では不足する分を民間企業が補填しているというわけです。

民間企業にしてみれば、JAXAから仕事をもらっているので、文句は言えないのでしょう。

出向契約はそれぞれの企業と個別に結べるので、全部がそうとは言い切れ
ないでしょうが、大企業からだとだいたいそのパターンではないですかね。
給与に関しては、出向者それぞれに格付けするはずなので、微妙ですが
出向元が給与だす契約は、すべて怪しいと言っていいでしょうね。
まず独法なので、出向するなら公募でなくてはならないでしょうね。
出向契約書もオープン＆出向者の給与もオープンにしなくては。
出向者の給与に関しては、たしか独立行政法人通則法か、ＪＡＸＡの個別法で
職員の給与は開示して大臣に報告しなければならないっていう法律があったような
ま、ここでも出向者は職員ではないだの、年俸制だから関係ないだの、言い出す
んでしょうが

もうひとつ、請負と派遣の自由自在な使い分けというのが、
http://spacedreamers2008.web.fc2.com/interview/chuo.html
に載っている中央エンジニアリング株式会社の人の話から見えてきました。

「設計仕様がはっきりしているもの（製造設計等）は当社の責任で設計図を作成納入します。
仕様がまだはっきりしていないものや、顧客と相談しながら作業を進めないと、いけないものは派遣契約という形で行います。
大きく基礎設計は派遣業務、詳細設計に入ると請負業務というように分けられます。
現状の派遣業務、請負業務の比率は派遣業務が半数を超えます、
開発品作業が増加すると派遣が、量産品作業が増加すると請負が増加することになり、作業変化の度合でこの比率も変動することになります。」

中央エンジニアリング株式会社は特定派遣という、自社の正社員を派遣する方法をとっていますので、
同じ正社員が、JAXAの直接の指揮下に入る必要があるかどうかという仕事の状況に応じて、
請負と派遣の間を自由自在に行き来することで、
偽装請負になるのを防いでいるのではないでしょうか。

そして、JAXA関係の仕事をしている多くの企業でも、このような方法をとっているのではないでしょうか。

偽装請負かー、非常に証明がむずかしい問題ですね。
しかし、派遣元の正社員ということで派遣元が大きければ、使い捨てという
ことにはならないので、まだいいのかも。
偽装請負や派遣の問題で一番の問題は、使い捨て状態になる恐れがあるという点ですから
請負も派遣も使われる方が納得している場合は、雇用状態はあまり問題となりませが、
偽装請負、派遣法違法状態で働かされていて、ＪＡＸＡの社員と待遇にあまりに違いすぎると、
問題が表面化するかもです

>>162
JAXAは、招聘職員の公募というの一応はやっているようですね。
http://www.jaxa.jp/employ/invitation_j.html

>>163
IT業界でも、請負と派遣と使い分けが行われているようですね。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313794773?fr=rcmd_chie_detail
http://itpro.nikkeibp.co.jp/article/COLUMN/20090318/326884/

>>165
招聘職員なんて外部に向けてのただのポーズ。

うーん、これだと出向というより、技術系の契約職員？

この契約の支援というのは？
支援だと請負にならないのでは？

>>127
「JAXA ECO レポート 2009」の21ページに
http://www.jaxa.jp/about/iso/report/2009-pdf/jaxa_all.pdf
JAXAの役職員数は、2009年3月31日で1,588人（JAXAに常駐する、招聘職員、派遣、請負等、は含まれていません）
と書かれており、
JAXAの平成20年度の「役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」での職員数1,651人に近い。
この1651人の中には、出向・招聘職員214人が含まれているにもかかわらず、
「JAXA ECO レポート 2009」には、招聘職員は含まれていませんと書いてあるのは、
招聘職員には、「出向・招聘職員」と「契約職員的な招聘職員」（公募しているのは多分これ）の2種類があり、
給料面などの処遇に違いがあるからではないだろうか。

そして、JAXAの平成20事業年度事業報告書のP.13に
http://www.jaxa.jp/about/finance/pdf/finance_20-03.pdf
「常勤職員は平成20 年度末において2,152 人……であり、……このうち、国等からの出向者は36 人、民間からの出向者は289 人である。」
と書いてあるのは、JAXAに常駐する招聘職員、派遣、請負等も含めれば、2,152人ということだろう。

127の指摘していた「役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」と事業報告書で
出向者の数が合わないという問題は、
出向者には、「出向・招聘職員」以外に、常勤職員や「契約職員的な招聘職員」もいると考えなければつじつまが合わない。

いずれにせよ、3種類の資料に全く違う職員数を書き、その違いの理由を説明していないのは、
情報公開の在り方として問題だと思う。

>>169
JAXAに常駐する請負というのは、いわゆる「客先常駐」で、
偽装請負の疑いがあるのではないでしょうか？

それと、国からの出向者は、どこに位置付けられているのか？
「出向・招聘職員」なのか「常勤職員」なのか、それ以外なのか？
日本私立学校振興・共済事業団で問題になっている嘱託雇用はないのか？
http://www.asahi.com/national/update/0611/TKY201006100517.html

といったような疑問がわいてきますね。

ともかく、JAXAの職員数と給与の情報公開はでたらめですね。
何かをごまかそうとしているとしか考えられません。

>>169
「契約職員的な招聘職員」　確かにそうでしょうね。

http://www.jaxa.jp/employ/misc/invitation_2010_05.pdf
によると、
「総務、国際、調達、経理等の一般管理業務を通じて研究開発業務を推進する、事務職員を募集します。」
「単年度契約（ただし年度毎の評価を行った上で、当初採用日から通算して原則３年を限度として更新可能）」
「給与：【参考】年収240〜420万円程度」

これだと契約職員そのもの。
招聘職員という格好の良い名前を付けてごまかしているだけ。

うーん、なぜ一般職で契約職員なんだろ？
一般職なら原則雇用期間の定めの無い契約になるのでは？
プロジェクトの期間とかが定まっているとかなら別ですけど、きっとプロパーの事務職員
だけ厚遇、安定で仕事は毎年度更新の契約職員に任せようとする狙いですね。

ほんとに数に出向者全員いれているのかな？
私の知っている独法では、出向者に変な名前を付けて職員人数にいれていません。
雇用契約があって、通常業務と就業規則も職員と一緒なのに、名前が違うだけで、
職員ではないらしい。

>>172,173
JAXAの就業規則に次のように書いています。
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/k_23.pdf

第2条 職員とは、独立行政法人通則法（平成11年法律第103号）第26条の規定により、理事長が任命した者をいう。
2 教育職職員とは、職員のうち、組織規程（規程第15-3号）に定める教授、准教授、助教及び助手を総称していう。

第3条 この規則は、機構の職員に適用する。ただし、教育職職員の就業等については、この規則に定めるもののほか、別に定めるところによる。
2 前項の規定にかかわらず、職員給与規程（規程第15-28号）の本給表の適用を受けない職員（招聘職員等）の就業については、別に定めるところによる。

独立行政法人通則法第26条
独立行政法人の職員は、法人の長が任命する。

「招聘職員等」というのはJAXAの職員なのに、就業規則も職員給与規程（の本給表）も適用されない職員のようですね。
「別に定めるところ」というものは、JAXAの情報公開のページに載っていません。
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/index_j.html

「招聘職員等」の就業規則的なものや給与の基準は公開したくないということでしょう。

これは、独立行政法人通則法第63条第2項や「独立行政法人等の保有する情報の公開に関する法律」第22条、同法施行令第12条に違反することではないでしょうか。

>>161,172
JAXAの「21年度予算における公益法人等への契約以外の金銭交付による支出状況（第２四半期）」という資料に
常勤招聘職員の謝金、出向契約職員の謝金というのがある。
日本経済団体連合会には常勤招聘職員の謝金を、それ以外の公益法人には出向契約職員の謝金を払っている。
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/kg_h21_2q.pdf

公益法人からの出向なので、民間企業からの出向とは違うかもしれないけど、
161のいう「JAXAは、民間企業に出向者の給料相当分の金額を支払う。民間企業は出向者に対して、自社の基準に従った給料を支払う。」
というのは正しいようだ。

出向者には、常勤契約職員と出向契約職員の2種類があることも分かる。
多分、常勤契約職員とは、JAXAの「役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」に出てくる「出向・招聘職員」のことで、
出向契約職員の給与の水準は、「役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」には書いていないのだろう。
これが、事業報告書と「役員の報酬等及び職員の給与の水準の公表」の人数の違いの原因ではないだろうか。
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/hosyu20.pdf

175だけど
「常勤契約職員」は「常勤招聘職員」の間違い。

それにしても、「出向・招聘職員」（この中でも一般職員と年俸制職員に分かれる）、「常勤招聘職員」、「出向契約職員」、
さらに公募している「招聘職員」といろいろなものが出てきて、訳が分からない。

広辞苑によると招聘とは「礼をつくして人を招きよぶこと」。
「招聘職員」を公募するというのは矛盾でしょ。

>>171
http://doda.jp/z/job/3000222067/index.html
では、同じようなものを契約社員ということで募集しています。

実態は契約社員なのに、それを招聘職員と名付けて「高い学識と経験を有し、その専門性を活かすことのできる人材を募集します」として募集するのは、
http://www.jaxa.jp/employ/invitation_j.html
厚生労働省の定める「労働者募集業務取扱要領」に反するおそれがあるのでは？
「労働者募集業務取扱要領」には、
「文書、インターネット等により労働者募集を行おうとする者は、労働者の適切な職業選択に資するため、
当該募集に係る従事すべき業務の内容等を明示するに当たっては、
当該募集に応じようとする労働者に誤解を生じさせることのないよう平易な表現を用いる等その的確な表示に努めなければならない。」
と書いてあります。
http://www.mhlw.go.jp/general/seido/anteikyoku/jukyu/bosyu/index.html

>>156
国立大学法人から文部科学省へ行政実務研修で行った人の体験談を読んで疑問がわいてきた。

文部科学省高等教育局国立大学法人支援課で仕事をしている人、これは国立大学に直接関係がある
日本学術振興会、文化庁芸術文化課総務係で仕事をした後、文部科学省高等教育局私学部私学行政課で仕事をしている人、
文化庁芸術文化課総務係は国立大学と無関係では？
日本本学術振興会でも、国立大学法人の職員を研修生としてただ働きさせているの？　日本私立学校振興・共済事業団と同じか？
文部科学省生涯学習政策局社会教育課で仕事をした人、国立大学と無関係では？
文部部科学省大臣官房人事課給与班給与調整係で仕事をしている人、
法人（国立大学法人のこと？）職員の退職金精算業務ということだから、まあ、国立大学と関係あるんでしょ

つまり、国立大法人と無関係な仕事をやらされいる人がいる。
これでは、OJTと言ってみても、研修になっていない。

多分、この問題をマスコミなどが叩いたら、
文部科学省は付け足しのように、何日間かの講習なんかを設けて、
研修としての形を整えましたとか言って、ごまかすだろうね。

>>178
だろうね。内部告発がないとどうにもならないでしょ。
内部なら、詳細な働き方がわかるので証明できるでしょう。
しかし、短期間で元の公益法人に戻ったら高待遇が待っているので
誰もやらないでしょうが

>>175
すごいね、謝金って書いちゃってる＠＠
完全に利益供与じゃん。民間だったら自分達のお金なので通るけど
174にあるように。2 前項の規定にかかわらず、職員給与規程（規程第15-28号）の本給表の適用を受けない職員（招聘職員等）の就業については、別に定めるところによる。
って給与として算定しているのに、謝金で支払ったまずいでしょ。
これってたしか、会計的にまずいはず。謝金だと出向元の利益になるじゃん
よく会計検査通ってるね。
謝金として書いてあるので、しょーがないですね全額返還してもらいましょう。

>>180
確かに謝金というのは変。
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/kg_h21_2q.pdf
によると、JAXAは公益法人に毎月、出向契約社員の謝金を払っている。
例えば、平成21年7月分だと、
（財）リモート・センシング技術センターに、15,348,692円
（財）日本宇宙フォーラムに、2,649,846円
（財）科学技術広報財団に、758,188円
（財）日本宇宙少年団に、581,581円
更に、リモート・センシング技術センターと日本宇宙フォーラムには、
出向契約職員の赴任旅費も払っている。

科学技術広報財団以外は、JAXAや文科省のOBが天下っている公益法人
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/taishoku_jaxa.html
科学技術広報財団には文科省のOBが天下っている
http://ameblo.jp/axolotl/entry-10420496772.html

なんかうさんくさいね。

それと、（社）日本経済団体連合会には、常勤招聘職員の謝金として、1,297,594円を支払っているが、
なぜ、日本経済団体連合会（経団連）からJAXAに出向する必要があるんだろうか？

>>179
国立大学法人は、国家公務員に比べれば給料が安いんです。
事務・技術職員は、国家公務員を100とすろと、86.7しかないんです。
http://www.mext.go.jp/b_menu/houdou/21/07/1282389.htm

国立大学の事務・技術職員は法人化前から、給料などの処遇で冷遇されきたのです。
しかも、文科省から課長以上の職員が出向してくるために、昇進も頭打ちです。

へー他の独法とは事情が違うようですね。
じゃ、内部告発あってもよさそうですが‥
こき使われて、働かないやつより待遇悪かったら、腹立ちますからね

>>181
経団連からの出向にして、ＪＡＸＡと直接取引きのある企業名を隠したいのでは？
取引のあるところでは、見返りとして人だししてるのが、目立ちますから。

>>180
民間企業同士の場合は、「給与負担金」、「出向負担金」などと呼ぶようです。
http://www.mahoroba-ex.com/tax.php?itemid=413
http://www.manekineko.ne.jp/hy1950/syukkou.htm

独立行政法人 科学技術振興機構では、「出向負担金」と呼んでいるようです。
http://www.jst.go.jp/announce/koekihojin/JST_H21q1_3-1.pdf

何か隠れた意図があるのか？　単なる会計事務のミスか？
ミスだとすると、あらぬ疑いをもたれて、出向先に迷惑を及ぼすとんでもないミスですよ。

185です。
「出向先」は「出向元」の間違いです。

もしかしたら、出向者は、JAXAの本来的な職員ではない、一時的に仕事をしてもらっているだけだという考えから、
出向者に支払う給与のことをJAXAでは「謝金」と読んでいて、
それをそのまま使ってしまったのかもしれませんね。

あるいは、日本私立学校振興・共済事業団で問題になっている嘱託雇用のように、
出向者の給料を人件費ではなく、事業費等から出しているのか？

事業費から出したら問題でしょうね。
派遣・請負は事業費で問題ないでしょうが、内規でどういう呼称でも、職員
の給与を事業費から出したら、独立行政法人は費目ことにちゃんと使い道が決められていますので、
会計上問題あると思います。給与のことを謝金とは間違っても呼称するとは
思えませんが。
科学技術振興機構では、安い金額のがあるので、ほんとに短期である可能性がありますね。
２〜３ヶ月　これくらいの短い期間になると内容はわかりませんが、技術支援って可能性が
出てくるので微妙ですね。短期で出向先から直接給与を出すというのは、たしかに
不合理ですから。

>>170
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/kg_h21_2q.pdf
に頻繁に名前が出てくる航空宇宙技術振興財団ですが、ここの事業報告書を見ると
風洞等試験設備運転他支援等業務（JAXA調布）、災害監視用無人機システム研究開発他支援業務（JAXA飛行場分室）、角田試験設備運転／研究開発業務支援（JAXA角田）など、
客先常駐で、偽装請負の疑いのある業務がのっていますね。
http://www.f-jast.or.jp/index.html
http://www.f-jast.or.jp/siryou/H20Rep.pdf

ここもJAXAのOBが理事になっています。
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/taishoku_jaxa.html

>>134
日本私立学校振興・共済事業団も出向者の給与補填をしているようですね。

日本私立学校振興・共済事業団職員給与規程第33条第5項
職員が研修のため私立学校等への出向を命ぜられたときは、その給与等の取扱いについては、別に理事長が定める。
http://www.shigaku.go.jp/files/g_shokuinkyuyo.pdf

JAXAの前身である宇宙開発事業団の出身者が社長をしている株式会社スペースサービスは、
JAXAやJAXA関連の企業、公益法人に人材派遣をしている。
民間企業では良くあることだが、独立行政法人ではどうなのか？
癒着ではないのか？
http://www.spaceservice.co.jp/index.html
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/taishoku_jaxa.html

>>190
国公労新聞 第1157号に次のように書かれています。

（平成15年）10月１日、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所、宇宙開発事業団が統合され発足した独立行政法人宇宙航空研究開発機構(ＪＡＸＡ)で非常勤職員を派遣職員にする提案がされています。
現在、旧航技研では、常勤的非常勤職員17人を含む１４０人ほどの非常勤職員が、旧宇宙科学研究所では、１４５人ほどの非常勤職員が働いています。一方、旧宇宙開発事業団では、非常勤職員ではなく、派遣職員が導入されています。
今回の動きは、人件費費目の圧縮が直接の狙いといわれています。
それは同時に、非常勤職員を派遣会社採用にすることで法人の雇用責任を回避し、非常勤職員であっても繰り返し雇用されることで期限の定めのない雇用と見なされるという判例法理のしばりからのがれようとするものです。
http://www.kokko-net.org/kokkororen/s1157.htm

190,191から推理すると、

昔、宇宙開発事業団で
非常勤職員を派遣社員に変えると、給料を安くできて、首も切りやすくなると思いついた。
待てよ、この際、宇宙開発事業団に対して人材派遣をする会社を作ると、そこに天下りできるぞ。
一石二鳥じゃないか。そうしよう。
JAXA発足の時、航空宇宙技術研究所、宇宙科学研究所に対して、
良い方法だそ、お前たちもまねをしろ。
（内心では）これで天下り先の仕事が増えて、もっと天下りできるぞ。

（注）以上、述べたことには何の証拠もありません。単なる推測です。

★はやぶさ、後継機の予算３０００万に縮小…着手できず　(読売新聞)
http://osaka.yomiuri.co.jp/science/news/20100614-OYO8T00291.htm

ISS・宇宙ステーションの負担金、１兆円超に　(松浦晋也)
http://pc.nikkeibp.co.jp/article/column/20080428/1001520/?ST=print_leaf&P=1

宇宙開発の今年度予算は３３９０億円。しかし多くがISS・宇宙ステーション等、
NASA、政府主導の大型プロジェクトに予算を取られ、世界最先端のはやぶさ２
プロジェクトに予算がつかない状態となっています。はやぶさ２は、目標とする
小惑星と地球の位置関係等の理由で、来年度製造に着手しないと間に合いません。

○はやぶさ２への応援メッセージは以下ヘ

JAXA　ご意見・お問い合わせ等
https://ssl.tksc.jaxa.jp/space/inquiries/index_j.html
文部科学省　ご意見・お問い合わせ等
https://www.inquiry.mext.go.jp/inquiry31

これだけメディアで取り上げられたんだし、民間から出資をつのれるのでは？

>>192
それに加えて、ＯＢ自体が経営する会社なら、天下りする人も居心地いいでのでは？
しかし、機構ＯＢに民間会社の経営能力があるかは疑問ですが。
まさかとは思いますが、この人材派遣会社から出向者を受け入れるようなことがあったら、
非常に職業○○法違反の可能性が強くなりますよ

↑の意見募集だけど
廃止とか削減とかになった事業の廃止・削減反対っていう意見が多くなるのは当たり前では？
よくやった、廃止でかまわないとかはここには書き込まないでしょう。
しかも詳細な内容は公開せず、アバウトな集計だけ公表って。巻き返しを狙ってやっている
と思われるんだけど。意見は全て公表して、いい意見とか内部からの意見なら調査・検討して
意味がでてくるのでは？

>>195
JAXAのOBが経営陣に入っている会社は、株式会社スペースサービス以外にも
有人宇宙システム株式会社と株式会社エイ・イー・エスがあります。
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/taishoku_jaxa.html

有人宇宙システム株式会社は、国際宇宙ステーション内の日本の実験棟「きぼう」の運用利用、
安全開発保証などを業務としており、
http://www.jamss.co.jp/

株式会社エイ・イー・エスは、人工衛星や宇宙ステーションにかかわる試験設備の運用や、
さまざまな技術支援を業務としています。
http://www.aes.co.jp/index.html

両社とも、主たる顧客はJAXAであり、JAXAから安定的に発注があるので、
経営能力をあまり必要としないのではないでしょうか。

>>193
はやぶさは、JAXA内の宇宙科学研究所が、乏しい予算をやりくりしながら進めたプロジェクトです。
宇宙科学研究所の研究者、技術者は有能ですが、JAXAの研究者、技術者の全てが有能なわけではありません。
特に、旧宇宙開発事業団系の技術者の能力は？です。

JAXA内では、旧宇宙開発事業団系の技術者と幹部が数の力を背景に、
自分たちが行っている国際宇宙ステーションや計画中の月探査を優先して、
宇宙科学研究所のプロジェクトを軽視しているのです。
はやぶさ２に予算がつかないのは、この内部の力関係もあるのです。

ところが、はやぶさが成功すると、旧宇宙開発事業団系の技術者と幹部が、
あたかもJAXA全体の技術力を示したかのように宣伝して、
自分たちのプロジェクトの予算も増やそうとしているのです。

だまされてはいけません。
日本の宇宙開発を進めるためには、宇宙科学研究所と航空技術研究所だけを残し、
JAXAの残りの部分、つまり、旧宇宙開発事業団の部分は民間企業に任せるべきです。

>>198
はやぶさ２の予算の経緯については、ウィキペディアが詳しいですよ。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%81%AF%E3%82%84%E3%81%B6%E3%81%952

>>198
JAXA内の力関係は、役員構成を見ると一目瞭然。
理事長はNTT出身、副理事長は旧宇宙開発事業団出身
理事7名中、旧宇宙開発事業団出身が4名、宇宙科学研究所出身が1名、
旧航空宇宙技術研究所出身が1名、文部科学省出身が1名
http://www.jaxa.jp/about/director/index_j.html

>>190,197
株式会社スペースサービスと株式会社エイ・イー・エスは、
「コスモテック」という会社が作った子会社のようです。
多分、JAXAに天下り先を提供するために作ったんでしょうね。
http://www.cosmotec-net.co.jp/index.html
http://www.cosmotec-net.co.jp/company/index.html

コスモテックは、
「宇宙航空研究開発機構(JAXA)殿の種子島、内之浦、筑波、角田などにおける大型ロケット打上げ設備や研究開発設備の保全運用をはじめ、
三菱重工業株式会社(MHI)殿のＨ−ＩＩＡロケットによる打上げ輸送サービスの支援作業や、関連する建設工事を主な仕事としています。」
「種子島宇宙センターの関連業務には常時200名以上を配し、色々な要望に対応できる体制を整えています。」
ということなので、その業務のほとんどはJAXA関係のようです。

>>192
非常勤職員の派遣社員化は、宇宙開発事業団が考えたというより、
コスモテックのアイデアに宇宙開発事業団が乗ったということではないでしょうか。
派遣社員の給料をピンはねして、JAXAからの天下りを養うという酷いアイデアだと思います。

派遣だといくらピンハネしても法律違反じゃないっていうのが間違ってるよ。
政治のゴタゴタで改正派遣法は通らなかったし、どっかの圧力もあるんじゃない？
ってかんぐりたくなるよ。
全員に良い法律なんてないけど、総じて言えば改正派遣法はより良い法律だと思うけど。
一応専ら派遣っていう規定も現行法であるけど、なかなか適用はむずかしい。

>>201
コスモテックの社長は、旧宇宙開発事業団→JAXAの出身。
http://laplace.ele.kyutech.ac.jp/re_event/re_event05/0026.html　（当時JAXA監事）

コスモテック、株式会社エイ・イー・エス、株式会社スペースサービス、有人宇宙システム株式会社は、
JAXA関係者（正確には旧宇宙開発事業団系の人たち）が作ったJAXAファミリー企業。
有人宇宙システム株式会社は、旧宇宙開発事業団（NASDA）が、宇宙産業関係の企業から金を出させて、
失礼、株主になっていただいて作った会社。
http://spacedreamers2008.web.fc2.com/interview/jamss.html

>>181,188
(財)日本宇宙フォーラム、(財)日本宇宙少年団、航空宇宙技術振興財団は、JAXAファミリー財団。
(財)リモート・センシング技術センターもJAXAファミリーに近い存在。
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/kanren20_2.pdf

>>195
スペースサービスの親会社のコスモテックからは、社員がJAXAに出向。
http://www.jaxa.jp/countdown/f13/column/index_j.htm　（射場安全班の人）

内容は同じかわかりませんが、同じようなので今日記事でてましたよ。

>>204
どこの記事に出てましたか？

グーグルニュースで出向で検索してみてください。
関連記事で記事詳細ってやつも見てみてください。もしかすると同じ文科省
関連ですので、内容近いかもしれません

>>209
MSN産経ニュース
原子力機構、公金でＯＢ法人“丸抱え”　天下り２６８人、随意契約１７０億円　２０年度
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100619/crm1006190113001-n1.htm
「中間搾取というより横領」　関連会社から「偽装出向」
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100619/crm1006190114002-n1.htm

この記事のことですね。
どこの独立行政法人も同じようなことをやっていることですね。

>>207
「209」ではなく、「206」ですよ。
「206」さん、情報提供ありがとうございます。

この事件は、去年から問題になっていたものです。
http://www.kyoto-jlaf.jp/shibunews/news09_05_4.html
http://www.shikoku-np.co.jp/national/social/article.aspx?id=20090715000468

私見ですが、ここまで酷いのは文○省関連だけのような気がしますが。
相○協会にしたように、指導は行わないのかな？

裁判が進んで追跡取材ってことか。

>>209
同じ文部科学省と言っても、旧文部省系と旧科学技術庁系ではかなり違いますからね。
相撲協会は旧文部省系の財団法人。
日本原子力研究開発機構とJAXAは旧科学技術庁系の独立行政法人。

>>210
偽装出向というのは証明が難しいですから。
http://www5d.biglobe.ne.jp/~syaroshi/roumu_q_a/0712_2.htm

うーんでも、労働局から違法認定受けているのでは？

ようやく、民間企業からJAXAへの出向の状況を示す資料を見つけた。
衆議院議員吉井英勝氏の質問主意書とそれに対する内閣からの答弁書。
質問の（十三）とその答え。
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/a170291.htm
http://www.shugiin.go.jp/itdb_shitsumon.nsf/html/shitsumon/b170291.htm

抜粋すると、
（十三）情報収集衛星の運用を行っている内閣衛星情報センター、情報収集衛星の開発・製造に関わっているＪＡＸＡ等では、三菱電機、日本電気、東芝をはじめとする
民間宇宙産業から職員として受け入れを行っていると思うがどうか。受け入れの状況について、受け入れ先・受け入れ元の企業名・人数について答えられたい。
万一、答えられない場合はその理由を詳細に述べられたい。

213の続き
（十三）について
平成二十年十一月一日現在、独立行政法人宇宙航空研究開発機構においては、宇宙技術開発株式会社から四十七名、有人宇宙システム株式会社から二十三名、株式会社エイ・イー・エスから十五名、
三菱重工業株式会社から十三名、三菱電機株式会社から十一名、株式会社ＩＨＩから十一名、株式会社コスモテックから十名、株式会社ＩＨＩエアロスペースから九名、ＨＩＲＥＣ株式会社から八名、
日本レコードマネジメント株式会社から六名、川崎重工業株式会社から六名、富士通株式会社から五名、三菱スペース・ソフトウェア株式会社から四名、
株式会社ＩＨＩエアロスペース・エンジニアリングから四名、ソラン株式会社から四名、日本電気航空宇宙システム株式会社から三名、日本電気株式会社から三名、大興電子通信株式会社から三名、
社団法人日本経済団体連合会から三名、株式会社スペースサービスから三名、株式会社ＩＨＩエスキューブから三名、日本電気ファクトリエンジニアリング株式会社から二名、大陽日酸株式会社から二名、
千代田アドバンスト・ソリューションズ株式会社から二名、昭和電工株式会社から二名、三菱マテリアル株式会社から二名、三菱プレシジョン株式会社から二名、
株式会社富士通アドバンストソリューションズから二名、株式会社日本旅行から二名、ジェイ・アール・イー株式会社から二名、明星電気株式会社から一名、富士通エフ・アイ・ピー株式会社から一名、
富士重工業株式会社から一名、日油株式会社から一名、日本飛行機株式会社から一名、日本電気通信システム株式会社から一名、

214の続き
日本アビオニクス株式会社から一名、東京エレクトロニツクシステムズ株式会社から一名、中菱エンジニアリング株式会社から一名、
多摩川精機株式会社から一名、綜合警備保障株式会社から一名、新日鉄ソリューションズ株式会社から一名、
三向ソフトウェア開発株式会社から一名、三栄ハイテックス株式会社から一名、株式会社日立プラントテクノロジーから一名、
株式会社東芝から一名、株式会社九電工から一名、株式会社パスコから一名、株式会社シーピーブロッサムから一名、
株式会社ケイ・ジー・ティーから一名、株式会社クオテックから一名、株式会社エヌ・ティ・ティ・データから一名、
株式会社ＳＲＡから一名、沖電気工業株式会社から一名、ネットワンシステムズ株式会社から一名、テック航空サービス株式会社から一名、
セコム株式会社から一名、日本エア・リキード株式会社から一名、株式会社日本航空インターナショナルから一名、
ＮＥＣメディアプロダクツ株式会社から一名、ＭＨＩエアロスペースシステムズ株式会社から一名、ＫＤＤＩ株式会社から一名を受け入れている。
内閣衛星情報センターの職員の出身企業名、人数等については、情報収集衛星の運用等にかかわる事項であり、
これらを明らかにすることにより、今後の情報収集活動に支障を及ぼすおそれがあることから、お答えを差し控えたい。

総計すると240名くらいですかね。
宇宙開発事業ですから、ある程度多数の企業連合体になるのはいたし方ないとして、
入札に絡む企業から受け入れるのは、とうかなー。
ＪＡＸＡにはこの出向者の他に、名前の違う出向受け入れ者はいないのですか？

>>213,214,215
この中から、JAXAファミリー企業を抜き出すと、
有人宇宙システム株式会社から23名、株式会社エイ・イー・エスから15名、
株式会社コスモテックから10名、株式会社スペースサービスから3名

JAXAファミリー財団からの出向がのっていないのが謎。
質問が「企業名・人数について答えられたい。」だから、財団法人・社団法人については答えなかったというのでもなさそう。
「社団法人日本経済団体連合会から三名」というのがあるから。
181が指摘しているように、JAXAは毎月、ファミリー財団からの出向契約社員の謝金を払っている。
http://ime.nu/www.jaxa.jp/about/disclosure/data/kg_h21_2q.pdf
この出向契約社員というのは、契約上は出向であるのに実態は労働者派遣という偽装出向なので、答弁書に載せなかったのではないか？

>>231
計算してみたら、合計231名。

JAXAの平成20事業年度事業報告書のP.13に
http://www.jaxa.jp/about/finance/pdf/finance_20-03.pdf
「常勤職員は平成20 年度末において2,152 人……であり、……このうち、国等からの出向者は36 人、民間からの出向者は289 人である。」
という数字と合わない。どの時点での出向者数かという違いはあるだろうが。

民間からの出向者数の差、約58名が、JAXAファミリー財団からの出向契約社員ではないだろうか？
JAXAファミリー財団への「出向契約社員の謝金」の支払総額は平成21年7月分で、19,338,307円
58で割ると、一人当たり、327,768円。
社会保険料等のの企業負担含んでいるはずだとか、ボーナスを「出向契約社員の謝金」として払っている様子が無いことからすると、
給料はあまり高くない。

たしかに高くないね。でも全額謝金として払っているのかな？
もしかすると、出向者には一部給与として直接支払われていたりして。
だから、給与でも出向料でもなく謝金ってことでは？

>>214
宇宙技術開発株式会社から47名がJAXAへ出向というのは不自然ではないでしょうか。
宇宙技術開発株式会社の社員数は570名です。
http://www.sed.co.jp/contents/annai/annnai_12.html
社員の８％強が出向というのは？
108が指摘していましたが、「出向（＊給料はSEDからもらいながら、JAXAの組織の中でJAXAの一員として働くこと）」
というのはどうも？
http://spacedreamers2008.web.fc2.com/interview/sed2.html

同じ構図またも　法人の構造的問題
独立行政法人や公益法人は、管理保守会社や人材派遣会社など多くの傘下企業を持ち、その枠内で利益を享受し合う仕組みをつくっている。
「派遣」で人員を受け入れる場合は入札を行わなければならないが、
「出向」名目であれば随意契約で受け入れることができるほか、労働者の指揮命令が行いやすいというメリットがあるという。
http://sankei.jp.msn.com/affairs/crime/100619/crm1006190122003-n1.htm

取引もあるんでしょ？
しかも言っちゃってるよね。
一時的に現場の実要員は増やす「出向」という仕組みが使われるのです。
これって職○法違反の労働者供○事業では？
そりゃどこだって一時的に仕事が増えたときだけ、即戦力の労働力を使いたいけど
そうはいかないから大変なのに。

労働評論家って色んな肩書きあるんですね
法律違反って断言してますね。なかなか係争中なので難しいでしょうが
勇気のある発言だと思います。

>>222
確かに、
「JAXAは国の組織として定員も決まっているので、忙しいからといって人を急に増やしたりできません。
ですので、本来の在籍要員（プロパー）を増やさずに、一時的に現場の実要員は増やす「出向」という仕組みが使われるのです。」
http://spacedreamers2008.web.fc2.com/interview/sed2.html
というのは、出向として認められる条件を逸脱しているのでは？
http://www.miyagi-sr.com/archives/324552.html

一時的にJAXAへの出向を増やす企業の方では、どうやって人手を手当てしているのでしょうね？

その分給料はわりくらっているでしょうけど‥
それと取引があるなら、そこで金額は調整できますよね。

>>220,222,224
はっきり言っちゃえば。
宇宙技術開発株式会社は、出向を業としている疑いがある。
つまり、職業安定法第44条により禁止される労働者供給事業に該当する疑いがある。
もちろん、これは、出向の実態を詳しく調べないと判断できないことだが。
http://www.hisamatsu-sr.com/haken/haken5-1-4.htm

宇宙技術開発株式会社は、eDCグループ（電子開発学園グループ）の一員なんだね。
http://www.sed.co.jp/contents/annai/annnai_14.html
http://www.edc.ac.jp/index.html

>>220
出向者の割合という点では、有人宇宙システム株式会社の方がすごいですね。
社員数202名で、23名がJAXAに出向。その割合は11%強。
ここも……。
http://www.jamss.co.jp/corp/profile.html

http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/kanren20_2.pdf
によると、
(財)航空宇宙技術振興財団の事業収入の96%はJAXAからの発注、そのうちの35%弱は随意契約
(財)日本宇宙少年団の事業収入の93%強はJAXAからの発注、そのうちの100%は随意契約
(財)日本宇宙フォーラムの事業収入の95%強はJAXAからの発注、そのうちの93%は随意契約
(財)リモート・センシング技術センターの事業収入の69%弱はJAXAからの発注、そのうちの47%弱は随意契約
随意契約とは、競争入札によらずに任意で決定した相手と契約を締結すること
(財)日本宇宙フォーラムは、事業仕分けの対象になった広報施設「JAXAi」の運営の委託を受けているところ
http://ja.wikipedia.org/wiki/JAXAi
http://www.jsforum.or.jp/

日本原子力研究開発機構と同様の丸抱え構造ですね。

http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/kg_h21_2q.pdf
によると、
JAXAが(財)リモート・センシング技術センターに毎月払っている「出向契約職員の謝金」は、15,348,692円
これを218さんが計算した327,768円で割ると、47人弱。
(財)リモート・センシング技術センターの職員数は146名なのに、47人弱がJAXAに出向というのは変じゃないですか。
(財)リモート・センシング技術センターからの出向者が他に比べて給料が高いということもなくはないでしょうが、
それにしても……

独法栄えて国滅ぶ

229です。
(財)リモート・センシング技術センターのHPのURLを書き忘れてました。
http://www.restec.or.jp/
http://www.restec.or.jp/?page_id=1245

(財)リモート・センシング技術センターの事業報告書（P.11）を見ていて、驚くべき数字を見つけました。
平成21年3月31日現在の人員構成は,
財団職員が145人、出向職員が21人、派遣等職員が112人の計278人というものです。
http://www.restec.or.jp/wp-content/uploads/2009/07/businessreport-h20.pdf

派遣等職員が112人というのは、まさか、労働者派遣事業をやっているのでしょうか？

>>231
(財)リモート・センシング技術センターが受け入れている出向職員が21人、派遣等職員が112人という可能性もありますね。
それにしても、こんな意味不明瞭の事業報告書を黙って受け取っている監督官庁というのは？

まえまえから思っていたのですが
財団法人やら公益法人が派遣業をする意味がよくわかりません。
派遣業のどこに公益性があるのでしょうか？
本独自の技術があっての派遣なら、公益法人同士ですし、本当に意味での出向
にすればいいと思います。
法益法人、財団法人の派遣業の全面禁止にしても何も問題ないと思いますが

>>232
おおーおっしゃるとおり、全くわからん。
財団から出向している人か出向できている人なのか？
派遣で出している人なのか、来ている人なのか？まあ派遣できてもらっている人は
雇用関係がないので職員と呼ぶことはふさわしくないと思いますので、普通は
派遣業で出している人っていう解釈になりますが。派遣でも雇用関係があるので職員ですよね
まったく理解できない？？これが外部向け資料なの？これで通るの？

>>233
「労働者派遣事業の適正な運営の確保及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」というのがあって、
厚生労働大臣の許可を受ければ、会社でも、公益法人でも、個人でも、労働者派遣事業を行えることになっています。
http://law.e-gov.go.jp/htmldata/S60/S60HO088.html
公益法人で労働者派遣事業を行っている代表例はシルバー人材センターです。
http://ja.wikipedia.org/wiki/%E3%82%B7%E3%83%AB%E3%83%90%E3%83%BC%E4%BA%BA%E6%9D%90%E3%82%BB%E3%83%B3%E3%82%BF%E3%83%BC

シルバー人材センターの派遣業務に公益性ってあるの？
ここって、値段が破格に安いので民業圧迫ってよく言われてますが
普通の派遣会社でよくないですか？

>>233
そもそも、(財)リモート・センシング技術センターが行っている事業のほとんどは、
営利企業が行うような事業で、申し訳程度に公益事業を行っているという感じです。
これで公益法人と言えるのでしょうか。
(財)航空宇宙技術振興財団、(財)日本宇宙フォーラムの事業も同様に営利事業がほとんです。
http://www.f-jast.or.jp/
http://www.jsforum.or.jp/
こういうところを、公益法人（財団法人）と認めている監督官庁が問題なんでしょうね。

これだけ、文○省関連の公益法人で出向が問題となっているのに、
省は対応しないのかな？週明け大臣に記者クラブの人が質問してほしいな、期待してます

ロケット打ち上げて、楽しそうな仕事ですね。
羨ましいわ。

会計検査院の「独立行政法人の業務、財務、入札、契約の状況に関する会計検査の結果について」（平成２１年９月）によると、
独立行政法人の随意契約先となっている公益法人と民間企業への、当該独立行政法人の退職者の再就職のデータがのっているのですが、
（要するに独立行政法人から関係公益法人、民間企業への天下りのデータです）
それによると、
JAXAからは、8つの公益法人に22人が再就職（天下り）し、14の民間企業に47人が再就職（天下り）しています。
日本原子力研究開発機構からは、16の公益法人に132人が再就職し、15の民間企業に99人が再就職していますので、
それに比べれば少ないですが。
http://report.jbaudit.go.jp/org/h20/YOUSEI2/2008-h20-7625-0.htm

倫理観0で、しかも違法の可能性があるようなことまでもする。
救いようがないですね

人材派遣会社への天下り問題は、以前、理化学研究所で指摘されていたが、文科省は何もしていないでは？

理研など文科省系法人、天下り会社に年１０億円発注　大半が随意契約
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/plc1004040002001-n1.htm
https://www.science-s.co.jp/

“聖域”隠れみのの構図　文科省天下り先丸抱え
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/100404/plc1004040001000-n1.htm

>>229,232
(財)リモート・センシング技術センターが派遣等職員を112人受け入れとしても、財団職員145人に対して異常に多い人数。
JAXAから毎月受け取っている「出向契約職員の謝金」15,348,692円も異常に大きい金額。

まさか、(財)リモート・センシング技術センターは受け入れた派遣社員をJAXA等に出向させているのか？
二重派遣だとすると違法なんだが？
http://2.dertdai.com/

なるほど、だから派遣等職員か。可能性はありますね。
でも２重派遣ではなく、派遣→出向だからセーフって
言い出すかもね。
ＯＢ会社の一部は、出向者からの天引き、派遣・請負者からのマージンを
紹介料や口利き料と思っていますから。
「俺の顔があるから、働けているんだぞ！！」です。
まさに昔の労働者供給事業そのものです。
残念ながら、そのことについて罪の意識はありません

>>244
http://www.adecco.co.jp/client/faq/system/index.html
によると、
「派遣先が派遣スタッフを別会社に出向させることは、いわゆる「二重派遣」に相当します。
すなわち、雇用関係のない派遣スタッフを派遣先が別会社に出向させることは、職業安定法第44条で禁止する
「労働者供給事業」に該当するとして、場合によっては関係者が処罰される可能性あります（職業安定法第64条）。」
なので、
派遣→出向でもアウトかもしれません。

言い切ってますね。まあ普通に考えれば当然アウトです。
だいだい出向自体が労働者供給事業の可能性がありますから。
が、ＯＢ会社は常識通用しないので、そういう言ってくるということです。
最終的には裁判で確定してないのだから、違法ではないっていう論理です。
監督官庁も同じです。公益通報しても、「裁判で確定してください」
意味がありませんね

>>50,51
今日、JAXAの情報公開のページ
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/index_j.html
を見てみたら、職員給与規程のとなりに「別紙」というものが付け加わっていて、
職員給与規程の別表第１、別表第２、別表第３、別表第４が載っていました。
やっとミスに気付いたのでしょうか？
それとも、このスレを読んだのでしょうか？

■１０年単位の予算

ガン抑制研究　　　　　６００億円
はやぶさ　　　　　　　２００億円

ISS宇宙ステーション　　　１兆円　　　　　　　　　


（´・ω・｀） ｼｮﾎﾞｰﾝ


厚生労働科学研究費補助金研究事業の概要（平成１９年報告書）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0707-12c.pdf

>>247
(財)日本宇宙フォーラムが、JAXAのウェブサイトの整備・運用、広報施設｢JAXAi｣の運用、
JAXAの機関誌「JAXA's」の企画・制作、ロケット打上げ広報の企画及び実施支援などを行っていて、
しかも、JAXAは、毎月、(財)日本宇宙フォーラムに2,649,846円の「出向契約社員の謝金」を払っているので、
JAXAの広報部で、実際に仕事をしているのは、(財)日本宇宙フォーラムからの出向契約社員かもしれません。
http://www.jsforum.or.jp/outline/pdf/20_jigyo_houkoku.pdf

つまり、JAXAは(財)日本宇宙フォーラムに広報丸投げ状態のようなので、
JAXAの情報公開のページのミスは、(財)日本宇宙フォーラムのミスかもしれません。

>>249
広告会社ならば、どこでもできる仕事。
なぜ、公益法人がやる必要があるのか？
しかも、ほとんど随意契約で。
丸投げするなら、JAXAに広報部などいらない、広報係で十分では？

148の正誤訂正
誤「獲得しているんです」→正「獲得しているとの指摘があります」
誤「提供してもらっているです」→正「提供してもらっているとの指摘があります」
誤「他省庁にお願いするしかないから」→正「他省庁にお願いするしかないからとの説があります」

宇宙就活2008に載っている有人宇宙システム株式会社の社員の話

現状では総勢198人、9名が出向、ほかは全部うちの社員ですね。
とはいっても30人ぐらいは今度はJAXAに派遣しています。
（30人もですか？）
JAXAから請け負って行う業務がやはり多いですからね。
３年ほど私自身も派遣されていました。
JAXA側の職員として、予算の折衝や安全管理をやっています。
面白い話なんですが、我々がJAXAと仕事をやっているときに、JAXA側の担当者が我々の会社の社員だったということもあります（笑）。
http://spacedreamers2008.web.fc2.com/interview/jamss.html

これって、問題ないんでしょうか？

ほんとだ！！書いちゃってる＠＠
まあ、時期に問題になるでしょうね。
文○省の担当の方は、早く対応されたほうがいいと思いますよ。
人事はともかく会計は‥

>>243
(財)リモート・センシング技術センターは、まさか、企業からの「弁当持ち出向」に頼っていないだろうね？

http://ameblo.jp/shellapple/entry-10478874431.html　によると、
「公益法人の大部分は所管官庁及び自治体からの業務を受注、それを３〜4割ピンハネして、弁当持ち出向社員の会社に委託するという構図である。
弁当持ち出向とは、ある企業がこれらの公益法人に社員を出向させるが、給料は会社が負担しているため公益法人の懐は全然痛まず、
したがって、ピンハンした３〜４割の事業収益はそのまま公益法人の役員等の高額な給料などに使えるというからくりである。
ではなぜ、弁当持ちで出向を出すか、理由の第一には情報を早く入手できること、第二には法人からの仕事を優先的に受注出来るが、
これは競争入札などでなく随意契約で出来ること、第三には出向社員が官庁の職員と懇意になりあとあと仕事がやりやすいこと等、
金銭的にも十分見返りあり、かつ、社員もスキルがアップすることが出来るので、
企業側では出向を受け入れてくれるように公益法人にはあの手この手を使ってお願いをしているのが現状である。」

>>254
(財)リモート・センシング技術センターの平成20年度収支計算書によると、
http://www.restec.or.jp/wp-content/uploads/2009/07/expendituresreport-h20.pdf
人件費総額は、26億915万2千円。
財団職員145人で割ると、一人当たり、1799万円強
財団職員145人＋出向職員21人で割ると、一人当たり、1572万円弱
財団職員145人＋出向職員21人＋派遣等職員112人で割ると、一人当たり、939万円弱
これを見る限り、企業からの「弁当持ち出向」に頼っているということはなさそう。
ただし、JAXAから毎月受け取っている「出向契約職員の謝金」15,348,692円が収支計算書のどこに入っているのかわからないので、
何とも言えない。

>>255
企業からの「弁当持ち出向」は、（財団職員145人＋出向職員21人＋派遣等職員112人）には含まれていないという可能性もありますね。
ともかく、(財)リモート・センシング技術センターの公開資料はおおざっぱ過ぎて良く分からないですね。
http://www.restec.or.jp/?page_id=1250
それにしても、(財)リモート・センシング技術センターは給与水準が高いですね。
JAXA相手においしい商売をしたり、JAXAの衛星データを半独占的に企業に売っているからですかね。

「弁当持ち出向」と言えば、141で指摘されているJAXAから文科省への行政調査員名目での「弁当持ち出向」の方が問題でしょう。

■１０年単位の予算

ガン抑制研究　　　　　６００億円
はやぶさ　　　　　　　２００億円

ISS宇宙ステーション　　　１兆円　　　　　　　　　


（´・ω・｀） ｼｮﾎﾞｰﾝ


厚生労働科学研究費補助金研究事業の概要（平成１９年報告書）
http://www.mhlw.go.jp/shingi/2008/07/dl/s0707-12c.pdf

宇宙開発って内輪だけでやってる感じなのね・・・


何か残念です。

>>258
本当そうですよね。
狭い村社会の中で、互いに利益を分け合い、
その中だけでしか通じない価値観を信じて生きている人たち。
このスレで指摘されていることは、
彼らにとっては当然のことで、何が不正なのか分からないのでしょう。

JAXAがんばれ〜

反省しろ！JAXA

JAXAのホームページで、平成21年度の役員の報酬等及び職員の給与の水準が公表されたが、
また、嘘の情報を公開している。
http://www.jaxa.jp/about/disclosure/data/hosyu21.pdf

4ページに「平成21年度における給与制度の主な改正点」として、
「期末手当の支給月数を0.15月削減（5月期0.045月削減、12月期0.105月削減）」
と書かれているが、実際には、
12月期に0.105月分削減されたのは一般職だけで、教育職は削減されていない。
また、114、116が指摘しているように、この削減は、管理職では一時的なものに過ぎない。

ＮＨＫ関連法人：偽装専門職を直接雇用　労働局の指導受け
http://mainichi.jp/select/wadai/news/20100703k0000m040055000c.html
という記事があるのですが、要するに、
人材派遣で、専門業務には、最大３年という派遣期間の制限がないことから、
実際の仕事は庶務的な内容なのに、専門職を偽装して派遣の期間制限を逃れていたということです。

JAXAで庶務的な仕事をしている派遣職員には、３年を超えて働いている人が数多くいます。
これは、NHK関連法人と同じく、偽装専門職ではないでしょうか？

偽装専門職だとしたら、直接雇用に切り替えるべきでしょう。

>>263
直接雇用は解決策にならないと思いますよ。
特に労働者側から見た場合は、直接雇用云々は名目的なものになっていると思います。

報道の方がどのような待遇で直接雇用されているかについてはこの記事からは読めませんが、契約社員止まりなんじゃないでしょうか。
そうだとすると、下手すると給与は安く、一方で職員と同等に責任は重くなりますよ。
契約だと研修等は受けられない上に、仕事だけ降ってくる。
同期の人脈もないから社内の情報に乏しく仕事に差し支え、将来の出世もなく、上司と同僚からのイジメの対象となるでしょうね。

さらに、契約社員は「　天　下　り　と　違　っ　て　」退職金も無く老後の保障があるわけではないし、一生懸命働いているにも関わらず年老いていくほど不安が増すでしょう。
まぁこれは派遣でも一緒ですが。


そして一番大きいのは、派遣登録先が間に入ってくれなくなるということ。
つまり、個人と組織で交渉しなければならなくなる。

今後年を重ねて行けば、その会社でしか使えない専門性になっているでしょう。
年齢的に転職が不可能となったときに、
「今年から契約金額減らすから。いやなら出てってもらっていいよ。」
って言われた時、どうします？
派遣会社は助けてくれないし、職も自分で探す必要がありますよ。
他の会社では使えないような専門性をもって、ハロワに行くんですか？

ただ、この報道の方は当初派遣会社を通さず、最初から直接雇用だったので少し話が違って来ます。
また、途中で切り替えた派遣会社も、結局はNHKの息がかかっているので、通常の派遣会社とは異なります。

でも、名目だけ直接雇用で、契約社員になって「実質的に同じ給与、退職金無し、責任は重くなった」という可能性はあるでしょうね。

まあ、派遣先と関係している派遣会社は、ピンハネするだけですので、直接雇用
のほうがまだ待遇はいいでしょうね。
問題なのは、派遣会社の幹部と派遣先の幹部が繋がっているんので、直接雇用とか
言い出すと、派遣先との関係が悪くなるかもしれないということですね。
まあ、一般職でも職場ではかけがえの無い人だったり、働く職場での関係が良好だったり、
理解のある上司や幹部がいたりする場合や、金銭などの待遇がずっと良くなる
などの事情があればいいかもですね。私の感覚ですが、年間30万以上変わってきたら考えますね

■ISS　宇宙ステーションの成果

・ママさん宇宙飛行士の夢が叶う。
・新薬・新素材開発が不可能なことが判明する。
・日本国民の血税、１兆円が宇宙の彼方に消える。


他には？

>>266
航空＆船舶板と同じ質問なので、同じ答え。
ISSの最大の成果は、
有人宇宙システム株式会社に仕事を与え、旧NASDA勢力の天下り先を確保したこと。

今回の選挙で何か変わるかな。

保全

事業仕分け：副文科相が「ＪＡＸＡｉ」視察　存続に否定的
http://mainichi.jp/select/science/news/20100723k0000e040043000c.html

宇宙広報施設、年末にも閉鎖
http://www.asahi.com/national/jiji/JJT201007230157.html

>>270,271
JAXAiを廃止しても、節約できるのは年に1億円弱。
東京事務所を廃止すれば、年に6億円弱も節約できる。
JAXAiの廃止だけでごまかすな！

age

>>272
JAXAiと東京事務所。併せてたかだか7億弱。
年間2000億程度の金がつぎこまれているJAXAには毛ほども効かないよ。


2000億もの金を何に使っているのか。
その成果が、2000億の金額と比較して妥当なのかどうかを説明しているのか。

こういう報告を求めるべきでは？

多分だけど、JAXAは「宇宙」「研究」といったキーワードがあることによって、
国民は「難しい事をしてそう」とか「夢を作ってくれそう」という先入観があるんじゃないだろうか。

その先入観によって、「聞いてもわからなそう」とか、「きっと悪い事はしてないだろう」
などと考えてしまい、いろんな人がJAXAの金の使い道について説明を求めてなかったんじゃないだろうか。

はやぶさが国民的スターとか言ってるけど、その成果と使った金は妥当なのかということについて触れられていない。
この不況下、雇用もままらない日本で、JAXAが遊ぶ金欲しさに騒いでいる様にしか見えないと思うのが国民の正直な感想だろう。