公務員の給与削減、賞与&退職金カットは国民の総意9
民間の企業は経営が立ち行かなくなったら末端の社員は悪くなくても
ボーナスカット・残業代は出ないなんてのは当たり前だし、
下手すりゃリストラ、挙げ句に会社の倒産といったリスクを負っている。
しかし公務員は自分らの不手際で国に借金を作ったり、年金の保険料を使い込んでパーにしておきながら
「保険料が足りなくなったから増税しまちゅ〜」とかワケわからん、見当違いなことを言っている。
おいおい、ちょっと待てよと。
増税するよりも前に、公務員全員ボーナスカットするなり、余った職員を解雇するなりするのが先だろと。
何でおまいらがこさえた借金を俺たちが返済せなアカンねん。おかしーやろ?どう考えても。
挙げ句の果てに、こんな御時世なのにも関わらず公務員の給料上げるという話まで出てくる始末。
年金暮らしのお年寄りや介護の必要のあるお年寄りまで散々苦しめておいて、自分たちは高みの見物というワケですかい?
まったく...、公務員ってのはどこまで薄汚い根性してるのか、って話ですよ。
俺たちが支払ってきた年金保険料は、
役人の高額な給与や退職金の支払いのために勝手に使われていて
残高はほとんど残っていない。
勝手に使われた金は、職員に返納させて
穴埋めするのが筋だろうに、
職員負担は一切なしで
消費税引き上げで足りなくなった分を補うんだと。
使い込みは意地でもしらばっくれて、
国民にさらなる負担を強いることで高齢化社会を乗り切る算段らしい。
公務員の人たちってヒドイんです。
財政状況がどんなに悪化したとしても
税収の使い道のうち、
公務員の給料を確保することが最優先事項なんです。
自分の懐に金品を押し込むためなら、それこそ
年金暮らしのお年寄りや
介護の必要なお年寄りに負担を増やすようなことも平気でするんです。
まったく...、公務員の人たちは恥ずかしくないんでしょうか?
★財務省が民間の2倍の給与の地方公務員技能労務職の人件費削減を要求
財務省は、民間に比べて高給と指摘されている地方自治体の清掃職員や電話交換手、
学校給食員など技能労務職員の人件費を削減するよう総務省に求める方針を決めた。
総務省などの調査では、年収が民間の2倍程度に達しており、政府の「骨太の方針07」で
「可能なものは08年度から取り組む」とした地方公務員の人件費削減の第一歩として、
これらの職種で給与水準を見直す。ただ、自治体側には一般行政職との均衡を重視する
考え方もあり、どこまで削減が進むかは未知数だ。
総務省は今年7月、清掃職員や運転手など主要7業種について、47都道府県・
15政令指定都市の職員6万6700人と、同じ職種の民間の給与水準を初めて比較した。
その結果、自治体の技能労務職の平均月給は民間に比べ1.4〜1.8倍、ボーナスを
含む年収では約2倍だった。
財務省も都道府県の技能労務職(7業種以外も含む)22万6339人の年収を調査した
ところ、634万4000円となり、民間の全国平均395万2000円の約1.6倍だった。
都道府県別では、沖縄で2.43倍、青森2.14倍、福岡2.06倍となるなど、2倍以上が
5県に上った。
07年度の地方財政計画によると、地方公務員の人件費は22兆5000億円と一般歳出
(65兆7000億円)の3分の1以上を占めており、財務省は08年度の地財計画策定で
人件費圧縮を進めたい考えだ。【須佐美玲子】
毎日新聞 2007年11月10日15時44分
公務員に届かぬ民間退職金
私はいま、一つの新聞記事を手にしている。
それは2006年11月17日付の読売新聞に載った
「人事院調査『公務員の退職金は民間より少ない』」という記事である。
人事院の発表内容を伝えており、
「民間サラリーマンが受け取る企業年金と退職金の合計額は平均2980万円であるのに対し、
公務員は職域加算(公務員だけに上乗せ給付されている年金)を加えても民間より約20万円少ない2960万円」
となっている。
この答申に対しては、さすがに各界から異論が噴出した。
読売新聞も社説の中で「疑問の多い人事院の調査内容」と題して批判している。
私が怒りを覚えたのは、ほかでもない。自分で民間企業の退職金の水準を調べる統計作りを仕事にしているからだ。
データはすでに7000人分集まっている。分析結果から次のような傾向がある。
「中途採用・退社が多いため、勤務年数が40年に到達する人が少ない」
「40年勤務し、定年退職したとしても、受け取る退職金はおおよそ600万円から1000万円の範囲である」
そんな仕事をしているだけに、私は「人事院の調査はおかしい」と断言できる。
中小企業の場合、3000万円どころか、その3分の1もないのが実態だ。
大手企業の平均でも3000万円にはならないのではないか。
人事院はいったいどこを調査しているのか、と言いたい。
民間企業はこの数年の低金利に対応して、多くのところが減額したり、能力重視に切り替えたりと、退職金規定を見直している。
ところが、そうした中でも無傷なのが公務員の世界である。
「親方日の丸」の体質の中で、労組は既得権益の保護を求めるのだが、そのしわ寄せは結局、国民負担となる。
http://chubu.yomiuri.co.jp/news_k/fukokei/fuko070608.htm
公務員の退職金を借金して払うってバカじゃねーの?
http://namidame.2ch.net/test/read.cgi/seiji/1228133897/ 団塊公務員の退職金は借金頼み 44道府県4200億円
団塊の世代が定年退職期を迎え、退職金を支払いきれなくなった自治体が借金に頼り始めている。
今年度は都道府県のうち44道府県が借金を計画しており、総額は4200億円を超えることが朝日新聞の集計でわかった。
借金が事実上解禁された2年前と比べて2.5倍という急増ぶりだ。退職金減額など身を削る動きは鈍く、安易に将来へツケを回す自治体の対応に批判も出ている。
退職金のための借金は「退職手当債」。自治体が発行する地方債の一種で、もともとは定年前の早期退職を勧奨した公務員への退職金支払いに限って認められてきた。
職員の大量退職時代を迎えたため、総務省は地方財政法を改正し、06年度から定年退職者への支払いにも解禁した。
05年度の退職手当債発行は、都道府県では岡山県の30億円だけだったが、06年度に33道府県、1709億円へ急拡大。
07年度はさらに43道府県、3947億円に広がった。08年度は44道府県が計4284億円を予算に計上している。
今年度の発行予定額が最も多いのは兵庫の395億円で、千葉の250億円、神奈川の226億円が続く。兵庫県は退職金総額のほぼ半分を退職手当債でまかなう予定だ。
「阪神大震災の復興で発行した県債の返済負担が重いうえ、国と地方の三位一体改革で地方交付税を減らされたため、やむを得ない」(財政課)と説明する。
大阪府は、橋下徹知事が打ち出した「府債発行ゼロ」の原則を受けて今年度当初予算への計上を見送ったが、補正予算に185億円を盛り込んだ。
発行を予定していないのは東京都と鳥取、島根両県。
それぞれ「都税収入で賄える」(東京)、「退職者数が極端には増えていない」(鳥取)、「退職手当債発行に伴う返済は地方交付税で補填(ほてん)されず、なるべく避けたい」(島根)としている。
http://www.asahi.com/job/news/images/TKY200811130315.jpg http://www.asahi.com/job/news/TKY200811130300.html
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一般行政職職員(管理職を除く).
毎度毎度の”管理職を除く”ボーナス。いい加減にしろ。
管理職を除くな。不当表示でクビにしろ。
全地方公務員の六割以上、約3人に2人は管理職です。
ヒラの方が圧倒的に少ない。
そもそも一般行政職職員は特別職ではありません。
これでは全体の4割を占めるに過ぎないヒラ職員のボーナス平均支給額を
出しているに過ぎず、まったく実態を反映していません。
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知らなかった。なんか長い間騙されてたみたいだ。
この書き込みはすばらしい。
公務員の給与は地域を問わず異常な水準にある。
「賃金コンサルタント」として名古屋市で中小企業への経営助言を行っている北見昌朗氏は、
労働組合などの資料からトヨタ自動車と名古屋市役所の給与を比べて驚いたという。
「トヨタの給与は日本一というのが、愛知県の常識です。
でも高卒の基本給を比較すると、新入社員から退職間際の職員まで、
すべての年代において市役所のほうが高かったんです」
トヨタ自動車は高卒の労働組合員平均で、30歳で30万円、40歳で40万円、50歳で46万円。
毎月ほぼ年齢と同じ1万円札がもらえる。
一方、名古屋市職員はこれをやや上回り、30歳で32万円、40歳で44万円、50歳で48万円である。
北見氏は思わずうなった。
「トヨタと名古屋市役所の労働密度には差がある。
ことに生産現場は肉体的な負担も大きく、多くが途中で退職すると聞く。
それに比べ、住民課の窓口で座っている50歳の職員が48万円とは……」
トヨタを定年退職した大卒社員は
「ボーナスはトヨタのほうが上だったが、名古屋市のほうが退職金は高い」と話す。
高卒男性の場合、トヨタの退職金は、勤続35年で1900万円、勤続40年で2000万円。
名古屋市役所は、35年で2400万円、40年で2700万円。
大卒では算定基準となる最後の給料が月額60万円にもなるため、これより1000万円ほど上積みになる。
中小企業では比較にすらならない。
北見氏が経営助言を行った中小企業の社員1万人分の退職金を分析したところ、
大卒社員が管理職として定年を迎えた場合の退職金は約850万円が相場だったという。
ただし、定年まで勤められる中小企業は数少ないのが現状だ。
官民格差は定年後も続く。
社会保険庁によれば、厚生年金の月額平均は16万5211円。
ところが総務省によれば、地方公務員の年金は22万875円。
これらは、公務員の年金だけに「職域加算」と呼ばれる税金からの上乗せ給付があるからだ。
政府は一昨年、官民の年金一元化を閣議決定したが、もう2年も法制化されないままだ。
また、公務員はあまり辞めない。査定がないので、ノルマや業績のプレッシャーがないのだ。
倒産もない。育児休職は3年で、子供が小学生になるまでは時短勤務を選べる。
有給休暇も初年度から法定基準の倍である20日。
病気になれば3カ月間は給料満額で、3年までは給料の6割をもらいながら休職できる。
公務員給与は、本来「民間給与の相場を参考に決める」とされている。
人事院や地方の人事委員会が、該当地の民間企業の給与を調べる。
なのに、なぜ、公務員の給与や退職金が異常に高いのか。
前出の北見氏はこう憤る。
「人事院は、従業員50人以上の会社の退職金は3000万円が相場などといっている。まったくナンセンスだ」
からくりはこうだ。
人事院の民間給与調査は、
「企業規模50人以上かつ事務所規模50人以上」の大企業の事務および技術系正社員に限定されており、
中小企業や派遣社員は切り捨てられている。
さらに、たとえば、課長職なら、「二係以上または構成員10人以上の課長」に限られている。
北見氏の顧客の中小企業では、課長職の持つ部下は平均で6人だという。
部下10人以上を持つ「課長」になれる人は一握りだろう。
だが、役所では、誰でも必ず(少なくとも俸給表上は)課長並みの給与がもらえるようになる。
部下の人数は関係ない。
役所の「課長」はその多くが、部下が一人かゼロの「名ばかり管理職」なのだ。
しかし、もはや地方には公務員の厚遇を賄うゆとりはない。
大阪府の橋下知事は、昨年、府職員の基本給を最大で11.5%まで減らすことを決め、
年度途中からさっそく実施した。
4月に行われる名古屋市長選挙へ立候補している衆院議員の河村たかし氏は、
年収500万円を超す市職員の給与を減らす「人件費1割減」をマニフェストに掲げた。
役人側の抵抗は根強い。
岡山県では、昨年、石井正弘知事が職員給与を一律9.5%減らそうとしたが、
労組などが県職員やその家族など5000人を動員してデモ行進。交渉の末、約7%減に後退した。
財政再建団体に転落目前の北海道では、すでに9〜7.5%の給与削減を実施しているが、
退職手当も減らそうとしたところ、労組の猛反対で取り下げた。
国と地方を合わせた公務員給与の支給総額は32兆円
国家公務員46万人に、地方公務員312万人を合わせた357万人
32兆円÷357万人=896万円
人事院の民間給与の評価。
人事院の言う民間給与の平均は,従業員100人以上の企業の男性に限定しています。
確かに、民間給与の平均を参考にしてはいるのですが、その平均値は民間全体の給与平均ではありません。
「従業員100人以上の企業の”男性”をランダムに抽出して、平均値を出しているのです」
しかし「就労人口の8割が従業員数100名以下の中小企業に所属し、その数は全企業数の99%となる166万社となっている。」そうです。
つまり、公務員の平均給与には、就労人口の8割の給与額が参考にされていないわけです
公務員がいつもつかう”嘘の統計”と言えないでしょうか?
人事院そのものが、既に時代遅れの組織ではないのでしょうか?
地方公務員の場合などは、特にその地方を反映していない数字です。
公務員は,給与以外にも,退職金,年金その他福利厚生の面で非常に優遇されています
給与ではなく,それらも含めた人件費全体で評価されるべきでしょう。
公務員給与総支給額32兆円のうち16兆は税金の無駄3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1230146483/
公務員の給与はなぜ民間より4割高いのか
北見 昌朗著
出版 : 幻冬舎
発行年月 : 2008.12
内容説明
年収800万、退職金3000万、ボーナス185万、年金月20万…。
公務員の給与や退職金は、いま日本中の財政の重荷になっている。
賃金コンサルタントが、公務員ウハウハの「からくり」を徹底的に追及する。
公務員の異常な世界―給料・手当・官舎・休暇
若林 亜紀 (著)
出版社: 幻冬舎
発売日: 2008/03
私は厚生労働省の研究所で10年働きました。
その前に民間企業で働いていたので、比べると、お役所は「ありえない」ことの連続でした。
給料から、仕事ぶり、お休み、結婚まで、すべてです。
特に印象的なのが予算消化で、ある年、がんばって節約して2億円を国に返したら、
厚生労働省から怒られました。
「せっかくとってやった予算を返すとは何事だ、とにかく使い切れ」
と経理通達まで出される始末です。これはおかしいと内部告発をして退職し、ジャーナリストになりました。
本書は、北海道から九州まで全国のお役所を取材し、最新の公務員の実態を歳時記風にまとめています。
今や議員すら従わせ、日本の最高権力である公務員。
でも、そんな権力をもちながらも、きわめて人間的、ときにばかばかしく愛らしい公務員の春夏秋冬をお楽しみください。
内容(「BOOK」データベースより)
閑職と厚遇―すでに定着した地方公務員のイメージだ。しかし、現実は想像を超えている。
その地方独自の特殊手当と充実が過ぎた福利厚生で、住民との給与格差は開くばかり。
一日の実働2時間半の通称みどりのおばさんに年収800万円、
公共バスの運転手に1300万円を支払う自治体もある。
公務員の厚遇は、もはや異常だ。
だが彼らに、自らの人件費が国や地方の財政を圧迫しているという意識はない。
国が破綻する前に、公務員を弾劾せよ。
【行政】鹿児島県阿久根市のブログ市長 今度は職員給料268人分をHP公開
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1235426440/ 鹿児島県阿久根市の竹原信一市長(49)が、市のホームページ(HP)に2007年度
当時の市長、教育長ら幹部を含む職員計268人の年収、給料、14項目の手当の
明細を1円単位で公開していることが23日、わかった。
1円単位、職員からは「そこまでやるか」
多くの自治体が職員給与の水準をHPで公表しているが、平均額などの公表が一般的
だ。名前などは伏せられているが、懐具合を公表された職員からは「そこまでやるか」と
の声も出ている。
市HPの市政情報の欄に消防を除く全職員の給与を表組みで掲載。年間の給料に加え、
扶養、地域、住居、児童、期末、勤勉など14項目の手当が記載され、正確な年収が
明らかになっている。いずれも1円単位で給与総額が多い順に番号を振って公開。
名前はないが、医師、市長、副市長、教育長は役職を記載している。
このうち職員で最も高いのは医師、市長に次いで3番目で、給料543万8400円、
扶養手当37万2000円、住居手当32万4000円、時間外手当55万6284円などと
なっており、年収は総額909万1695円。
公開について、竹原市長は自身のブログ(日記形式のHP)で「19年度職員給与、
手当明細も公開しました」と紹介し、市HPの該当サイトにつながるようリンクを
張っている。そのうえで、「年収700万円以上の職員が54パーセント、大企業の部長
以上の給料を受け取る人間が過半数にもなる組織が阿久根市民の上に君臨している」
「職責や能力と給料の関係もデタラメとしか言いようがない」などと職員批判を展開している。
竹原市長「税金の使い道の話だから公開して当然」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20090224-00000121-yom-soci
鹿児島“ブログ市長”次の一手は? 夕刊フジが直撃 「不人気投票」「給与公開」で物議
「敵が増えようが味方が増えようが知ったことじゃない!」−。「不人気市議投票」や「市役所
全職員の給与公開」を個人ブログなどで仕掛けて物議をかもしている鹿児島県阿久根市の
竹原信一市長(49)が夕刊フジの直撃取材に吠えた。市役所では孤立無援の竹原市長だが
、ネット上では「市長GJ(グッドジョブ)」などと人気急上昇中。市長室には連日100通以上の
応援メールが殺到しているという。一躍“全国区”となった「ブログ市長」の言い分とは−。
「ホント(のこと)言うとさ、市民の応援とか激励メッセージとかどうでもいいんだよね。自分が
オカシイと思ったことを市民に分かってほしいと行動しただけ。なんでこんな騒ぎになるのか、
よく分からん」
夕刊フジの直撃に現職市長とは思えぬフランクさで答えた竹原市長は昨年9月に阿久根市
長選に出馬、ブログを使った運動が奏功し初当選した。その勢いに乗り(?)、今年1月12日、
「最も辞めてもらいたい議員(=市議)」の投票をブログ上で呼びかけたが、激怒した市議会が
今月7日、全会一致で不信任決議案を可決。市長はすぐさま10日、議会を解散した。
20日には市役所の全職員268人の給与も名前を伏せて1円単位まで公開。議員だけで
なく職員も敵に回し、まさに火だるま状態だが、気にする様子は皆無。「オレは昔っから空気
が読めない人間だから」と笑う。
竹原市長は経歴も異色だ。地元の高校を卒業後、国立大に合格したが入学辞退。
航空自衛隊に勤務しながら防衛大に合格した。幹部候補生として5年間勤務した後、
帰郷して地元の建設会社に就職。そこで転機が訪れる。
「仕事で初めて役所に行ったら、仕事せずに態度だけデカい役人ばっかり。頭にきて、批判の
ビラを配りながら2005年に市議になった。そしたら、議会はもっとひどい。視察と称する北海道
慰安旅行を拒否したら問責決議にかけられた。これはダメだと昨年、市長選に出たんです」
今回の給与公開は、市民の平均年収が200万円以下に対して市職員の半数以上が年収
700万円以上と判明したことから敢行したという。市の税収約20億円のうち17億3000万円が
人件費という実態も暴露した。
当然、職員からは非難ゴウゴウだが、市長は「役人にプライバシーなどありません」とバッサリ
。あの橋下徹・大阪府知事も真っ青のパフォーマンスぶりだが、市長職に固執しているわけでは
ないという。
「議会を解散した以上、出直し市議選後の不信任決議で失職したら、再び市長選に出て民意
を問う。でも、本当は小学校のPTA会長の方がずっと楽しい。やることをやったら(市長は)早く
辞めたいんだよ」
竹原市長は中学3年の長女を筆頭に3男2女の父。PTA会長をつとめる地元小学校の児童ら
を「一緒に遊んでくれるよい友達」といい、末娘が通う保育園の担任からは「お父さんの精神年齢
は3歳児と一緒と笑われている」という。
“次の一手”については「別に市民の顔色をうかがっとるわけでもないし、何も考えとらんよ」と
ケムに巻くが、来月22日とされる出直し市議選が全国の注目を集めることは間違いなさそうだ。
http://www.zakzak.co.jp/top/200902/t2009022601_all.html
【ブログ市長】「職員は貴族、市民が下僕。」「厚遇批判」で肩身狭い市職員 鹿児島・阿久根市長選
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1243716338/ 鹿児島県阿久根市の出直し市長選で、市職員が肩身の狭い思いを
している。前職の竹原信一氏(50)が「市役所改革」を掲げ、職員批判
を繰り広げているためだ。
竹原氏は告示後、新聞に折り込んだ選挙運動用ビラ「住民至上主義革命」
の中で、市役所職員と市民に「官民格差」があるとして、「年収700万円
以上の職員が54%というのは我慢の限度を超えている。3千万円にもなる
高額退職金もひどすぎる」と指摘した。
「職員は貴族、市民が下僕。下僕扱いされている市民が主権を取る事、
これは革命」とも記し、民間から能力重視の職員採用をするなど
「市役所の構造改革」を図ると宣言している。
職員批判は現職時から。2月には市のホームページで07年度の消防を
のぞく職員268人の年収を1円単位で公開し、「経営という観点から市役所
人件費を見ればめちゃくちゃだ」と攻撃してもいた。
基幹産業の漁業や商店街の不振、隣接する出水(いずみ)市からの大手
メーカーの工場撤退などで疲弊している市に、厚遇批判は大きな反響を
呼んだ。市民の平均所得は年200万円程度と言われ、職員は市民の
厳しい目にさらされている。
現職時代の竹原氏の指示で庁内に張り出された07年度の各課の人件費
総額を記した紙が、竹原氏の失職後すぐにはがされたこともあった。
http://www.asahi.com/politics/update/0529/SEB200905290036.html
【調査】 公務員は“割高”11府県で、民間は平均以下でも 内閣府 [03/11]
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1236705511/ 徳島、大分、茨城など11府県で公務員の給与が地元の民間企業の従業員の給与に比べ
割高なことが、内閣府の調査で分かった。
各都道府県の公務員と民間の給与を、それぞれの全国平均と比べたところ、民間が全国
平均を下回っているにもかかわらず、公務員は全国平均を上回っていた。
地方公務員の給与は、地元の民間と国家公務員の給与を参考に決めることになっている。
11府県は、民間が中央との地域間格差があるにもかかわらず、公務員は格差がないどころ
か、優遇されていることになる。
景気後退で税収が激減し地方財政が破綻(はたん)の危機にひんする一方、民間では
賃下げの動きも出ており、割高な地方公務員給与の削減を求める声が強まりそうだ。
調査は、平成17年度の各都道府県の公務員(国、市町村を含む)の給与と地元民間企業
の1人当たり雇用者報酬が、それぞれの全国平均の何倍かを調べた。
それによると、徳島県の場合、民間は0・85倍だったのに対し、公務員が1・10倍となり、
11府県で民間が平均より低く、公務員は高かった。
最も多いのは公務員、民間ともに全国平均を下回るパターンで、公務員が0・98倍、
民間も0・86倍だった高知など30道県を占めた。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090311/plc0903110116000-n1.htm
両方とも全国平均を上回っているのは、公務員が1・29倍、民間が1・31倍の東京のほか
大阪、愛知、奈良の4都府県。民間だけが平均より高いのは、公務員0・89倍、民間1・01倍
の広島や栃木の2県しかなかった。
公務員が割高になっている府県では、年齢の高い職員を処遇するため、役職を増やしたり
実際の職務よりも高い資格を与えたりする慣行が原因になっているという。
平均給与額自体は全都道府県で公務員の方が民間よりも高いが、全国平均に比べた官民
の地域間格差は自治体によってばらついていることが鮮明になった。
財務省などの資料によると、18年4月時点の全国の国家公務員・民間給与を「100」とした
場合、都道府県と政令市の地方公務員は「111・5」と大きく上回っている。これを民間並みに
引き下げると、消費税1%分に相当する2兆3000億円が節約できるという。
明治大学政治経済学部の星野泉教授は「地域の活性化で民間給与を引き上げるとともに、
自治体のムダを精査して減らすことが重要だ」と話している。
http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/090311/plc0903110116000-n2.htm
【岡山】公務員給与 守衛38万6200円/民間21万6300円で1・78倍 運転手1・41倍 学校給食員1・31倍
http://anchorage.2ch.net/test/read.cgi/liveplus/1243647282/ 公務員給与 技能職、民間上回る
2009年05月29日
県内市町村の07年4月1日現在の職員数が、9年前より約1割、給与総額も
約2割減っていることが県市町村課のまとめでわかった。一方で、学校給食員
や自動車運転手などの技能労務職員の給料水準が民間で同様の仕事をして
いる人たちに比べて高いことも明らかになった。(八尋紀子)
08年4月1日現在、国家公務員の基本給を100として比較したラスパイレス
指数は、一般行政職員は岡山市(101・3)、倉敷市(100・1)、津山市(100・0)
以外は100を下回り、最低は奈義町(89・0)だった。
一方、学校給食員や清掃職員などの技能労務職員は、100以上の自治体が
倉敷市(129・1)や岡山市(127・8)など15自治体あった。
技能労務職員のうち、守衛(平均年齢52歳4カ月)の平均給料月額(手当含まず)
が38万6200円なのに対し、県内の民間(同60歳1カ月)は同21万6300円で、
1・78倍の差があった。
ほかにも用務員は全国の民間比1・43倍、自動車運転手は1・41倍、学校給食員
は民間調理師比1・31倍など官が民を上回る格差があった。技能労務職員の給与
は、一般行政職員の水準も参考にしながら労組と自治体側が交渉して決めている。
総務省は07年度、全国の自治体に対して技能労務職員の給与の見直しを通知
しており、県内でもすべての自治体が取り組み方針をまとめた。(以下略)
http://mytown.asahi.com/okayama/news.php?k_id=34000000905290001
【社会】有名私大職員が45歳で平均年収1000万円超 私学には国などから多額の補助金 「高すぎる」との批判の声も
http://tsushima.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1243940089/ 有名私大の大学職員が45歳で軒並み平均年収1000万円を超える高給を得ていることが、
私大教職員組合の調べで分かった。関西大が1250万円、早稲田大が1100万円…。私学には
国などから多額の補助金が下りているだけに、「高すぎる」との批判も出ている。
■関西大1250万円、早稲田大1100万円
どこぞの大企業か、と見間違えるような数字が並んでいる。45歳職員で、平均年収が上から、
関西大1250万円、明治・中央大1158万円、立教大1129万円、早稲田大1100万円…。
45歳では、実に7大学が年収1000万円以上だ。35歳でも、明治大956万円をトップにすべて
年収700万円以上になっている。55歳を見ると、慶応大の963万円を除きすべて1000万円以上で、
トップの関西大では、なんと1343万円にも達しているのだ。
国家公務員の行政事務職で、08年度の平均年収が41歳で644万円。この大不況で、民間に比べて
「高すぎる」と指摘されている。私大には、国などからの補助金が収入の1割ほども出ているだけに、
ネット上では、大学職員の高給ぶりに批判も出ている。
年収一覧について、「これでも大学職員のブログ」が5月31日付エントリーで「いろいろな
方面から叩かれそう」と紹介すると、はてなブックマークが200以上もつく関心を集めた。はてブの
コメントは、「これで私学助成云々はもう言えなくなるな」「学費毎年上げてるのに、公になると
批判が出そうだな」「非常勤講師が檄貧生活している一方、これか」などだ。
http://www.j-cast.com/2009/06/01042343.html ▽関連ニュース
年収100万円台も珍しくない 非常勤講師「使い捨て」の悲惨…J-CASTニュース[09/05/06]
http://www.j-cast.com/2009/05/06040504.html
民間企業の場合、定年まで会社に残れる(勤務できる)率は、数%です。
多い企業でも10%台です。
つまり、100人の新入(新卒)社員で、定年まで残れる人は多くても10人程度です。
それ以外は、家庭の事情や転職、一番多いのが希望退職(半強制)や系列会社への移籍(これも半強制)などです。
従って、退職金を満額受け取る事が出来る人は最高でも10%程度ということです。
あまり知られてはいませんが、これが日本の民間企業の現実です。
(大企業になればなる程これが激しくなります)
一方公務員の場合はまったく違います。
万年“平”の公務員でも、法律に違反しなければ“クビ”も“移籍”もありません。
従って、自己の都合で退職しなければ、規定通りの満額の退職金を手に取る事が出来る人は、概ね70〜80%以上になります。
http://detail.chiebukuro.yahoo.co.jp/qa/question_detail/q1313004563
民間の場合は採用試験にパスしてからも
毎日勤務状況を査定されるので
自分を磨くために切磋琢磨する。
言ってみれば、毎日が採用試験のようなものだ。
おまけに、高齢になればなるほど選考基準が厳しくなるときている。
40歳になっても昇進出来ずに平社員のままでいる社員は、普通クビです。
しかし、公務員にはそれがない。
努力しなければいけない必要性がない。
採用試験をパスしたらあとは劣化していくだけ。
例え万年“平”のままでいても、公務員は退職を促されるといったことはありません。
こんなの、民間ではありえないことです。
つまり、本来なら民間正社員の給与平均を受け取るに値しないぐうたら職員にまで、
民間の全企業168万社のうちの1%の企業の、
そのまたさらに数%の社員、
言うなればエリート中のエリートが受け取るべき額の給与を
全員に渡しちゃってるわけです。
これで民間準拠と言うのですから、あきれたものです。
これを税金の無駄遣いと言わずしてなんと言うのでしょうか。
終身雇用が崩壊した現在、
正社員として採用された人のうち
定年まで勤め続けることができるのはわずか数%に過ぎない。
つまり、正社員として採用された人のうちの90%以上は、
生涯のうちに1度や2度の転職を経験するってことだよ。
当然のことながら、40歳過ぎて退職させられたら
まともな会社に再就職するのはほとんど不可能に近い。
昨日まで正社員だった人が、
ある日突然無職になるなんてことは普通にあること。
アルバイトで生計を立てている人のすべてが、
低学歴や怠け者というわけではないのだよ。
よって派遣や期間従業員、フリーターのみなさんの年収も
公務員の給与額算出に反映させるべき。
今まで自分は、公務員というのは
真面目で固い職業なのだとばかり思っていたけど
実際には全然そんなことなくて
落とし物を拾っても警察に届けない、
お年寄りが財布を落とすのを目撃しても「落としましたよ」と声をかけずに拾って自分の懐に入れてしまう、
挙げ句に入手した他人名義のクレジットカードを使って買い物しまくる・・・といったようなことを平気でする人種なのだと
改めて思い知りました。
「ズルをして、楽して富を得ることができる自分はあったま(・∀・)イイ!!」
とでも思っているのでしょうね。
国の運営を司る組織の一員であるからには
国民の代表として、100円拾っても交番に届けるような真面目さを身をもって私たちに示して欲しいものですが
今の公務員の人たちにそれを期待するのはやっぱり無理なんですかね。
本当に、公務員の人たちにはしっかりしてもらいたい。
【暮らしの知恵袋】優雅でゴージャスな生活を送るには
公務員が貴族のように
優雅でゴージャスな生活を送りたければ、
生活苦(税収不足)を装うと良い。
709 内部告発 2008/04/21(月) 16:55:29
給料が低いと言うやつがいるが、労働に対しては高い。時給でみないように。
さて労組に入ったら先ず覚えなければならないこと。
それは人前では生活苦を装えということです。俺闘争なんかしたくなかったし、生活苦じゃなかったし、
そのように言うと、みんなに睨まれ、なじられ、つまはじきにされた。
しかたなく運動に出たけど、みんないいステレオ、車、バイク持ってるよ。
同窓会で、公務員が給料自慢していたら良い人だと思ってあげましょう。
民間人の前で、生活苦を言ってたら100%洗脳済み。どうにもならん。
727 内部告発 2008/04/21(月) 23:52:06
まともな親に育てられた人間が公務員になった場合、自治労や洗脳された役所に嫌気がさして3年以内に退職します。
公務員に大切なのは犠牲心。市民がよこぶなら、臨機応変に対応する。
俺が公務員のとき、それをやったら、自治労クズが、それを制止しやがった。
とにかく市民の要求を邪魔臭がってた。窓口に市民がこないことを祈ってた。
とにかく市民の要求に応えることが「損」のように思っていた。自分の業務以外は絶対やらない。
一言で言えば あ ほ
729 非公開@個人情報保護のため 2008/04/22(火) 12:37:10
まあ仕事なんかやってもやらなくても
給料だけはちゃんと出る、首になる心配もない・・・となれば
真面目に仕事をするやつなんかいるワケねーわな
さも生活苦であるかのように装って
自分たちが手にしたオイシイ環境を取り上げられたりしないように
仕事そっちのけで偽装工作に一生懸命になってしまうのも
何だかわかるような気がする
国の運営を司る組織の一員として、税金から給料をもらっている人たちは
すべて減給などの措置を講じるべき・・・というのがこのスレの趣旨ですが、
医療や人命救助に関わる方は給料を下げるべきではない、といった意見や
仕事内容の密度に比べて支払われる給与があまりにも低い公務員の人もいる、
といった意見も時おり見られるようです。
そのあたりも含めて語っていきましょう。