名古屋市職員専用スレッドＰａｒｔ80

◎　委託は違法ー名古屋市職員が市に監査請求

　　　（中京ＴＶ-更新時間：2009-06-09 18:44）

　名古屋市が昨年、軽自動車税の滞納者に対する督促請求を民間企業に委託したことは、市の個人情報保護条例に
違反するとして、熱田区役所納税課係長の桝本隆さん（５３）が９日、当時の責任者である松原武久・前市長や契約の
決裁をした職員、受託した民間企業に委託料約３７０万円を市に返還するよう求める住民監査請求を起こした。

　請求書によると、名古屋市では軽自動車税の滞納者に対する督促は市自体が行っているものの、昨年６月２５日から１

０月１０日までの間、督促前の電話催促の業務については民間の調査会社に委託し、催促業務に必要な滞納者の氏名や

連絡先など約１万４０００人分の個人情報が入ったデータファイルを渡していたという。

　桝本さんや代理人の新海聡弁護士は「そもそも市の督促業務のために作った滞納者の個人情報リストを、催促業務に
使うため渡すのは目的外使用にあたる。個人情報流出の危険も高まるのに、督促前の電話催促だけをわざわざ民間委
託するのは税金の無駄遣いだ」と指摘している。

　これに対し、名古屋市は「徴収業務を効果的・効率的に行うため、民間活用するよう総務省から通知が出ている。個人

情報の取り扱いについても細心の注意を払うよう契約していた」としている。

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