札幌市（その32）情報交換と市民サービス向上の議論

公務員給与は長期のデフレで民間水準より相対的に高くなりました。
これに気付き是正した自治体は健全な体質です。
更に原油高騰、リーマンショックで賃下げとリストラのダブルフッキングで人事院が異例の期末手当減額勧告をしましたよね。
現状では国家、地方を問わずに給与水準は大幅に切り下げられる見込みです。
今まで人件費対策をしていた自治体のカット幅は低くても、国を始め人件費対策に手間どると下げ幅も増えます。
そうならないように、マメに給与水準を抑制する必要があるんですね。