箕面市役所　part2

私の投稿後の報道：
・H1N1のインフルエンザ定点医療機関当たりの全国の患者報告数が、11月9-15日は35.15で発生以来最高。46都道府県で警報レベル。
　感染者拡大の要因；秋の修学旅行は例年通り実施された為。感染者の大半は15歳以下の学生。
・H1N1用ワクチン接種者の死亡報道。
　考えられる可能性：
　�@製薬会社が新薬の開発に要する年月は2、3年が通例なので、GWに発覚したH1N1のワクチンがこんなに早期に開発出来る訳がない為。
　�A　長妻厚労大臣の指示でワクチンの容器が10ml（摂取量：1ml）に変わった為、容器の入れ替えを行う際に、ワクチンが賞味期限切れ
　（ワクチンは開封後24時間しか持たない。）になった可能性が高い。
　厚労省見解：死亡したのは持病持ちだけなのでワクチンは安全との事。安全ならば特別措置法案の強行採決する必要は無い筈。
・新型インフルエンザ特別措置法案の強行採決。ワクチンには副作用が有ると言っている様な物ｗｗ
・医療機関が大人用タミフルを子供への転用しようとしている。理由：大人用が余っている為。（箕面市のみ？NHKで報道）タミフルは精神安定剤としても知られている。
　精神異常を起こす子供が今後増加する。大阪府四条畷市の45歳の男性がタミフルを投与し続けても死亡、タミフル耐性を持つ幼児の存在が報道されている。
・WHOの見解：日本は感染者や死亡者が少ないとの事。抗インフルエンザ剤で十分治療可能のとの事。
　逆説的な考え方：H1N1は夏場でも感染者が拡大する程強力で、実際に感染して死亡する人間も68人存在する。日本人を油断させてワクチンの輸入を制限し
　日本人が大量死する事を見込んでいる可能性が高い。
・2009/11/15より大都市圏の未就学児童へのワクチン接種開始。
　予想：診療報酬目当てで、医療機関が摂取を早めた可能性もあり、今後感染者が拡大するとワクチン不足に陥る可能性も有り。
民主党への要望
鳩山総理のノーベル物理学賞受賞へ向けての取り組み（妥当オバマアメリカ合衆国大統領）
内容：
CO2削減率25％の必達
�C新型インフルエンザ対策について
・国内の感染見込みの2500万人が全て死亡すると、日本国の人口が大幅に減少する。
国民新党系旧田中派の金澤でした。