【消費税１０％】増税で公務員給与アップの予感

消費税：１５年度までに段階的に１０％へ…与謝野経財相 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://mainichi.jp/select/seiji/news/20081222k0000m010022000c.html
　与謝野馨経済財政担当相は２１日、テレビ朝日の番組に出演し、税制抜本改革の柱となる消費税率引き上げに関し、
「（上げ幅が）５％まで段階的に実施していく」と述べ、２０１５年度までに消費税率（現行５％）を１０％に引き上げる必要が
あるとの考えを示した。
　政府は税制改革の中期プログラムを策定するため、与党と調整している。政府案は消費税率引き上げの開始時期を「１１年度」
と明記しているが、引き上げ幅は示していない。
　与謝野経財相は、「１１年度にいきなり５％というのは経済に大きなショックになる」と指摘。「（１１年度から）緩やかに
１％ずつ上げる説もあるし、２％上げて、後で３％上げた方がいいという説もある」と述べた。
　自民党内では中川秀直元幹事長が「増税したら景気は二番底に行く」と述べるなど慎重論が根強いが、与謝野経財相は
「（景気の）上がり際で、なるべく経済への影響を少なくしながら負担をお願いしていく」と強調した。

公務員給与を本当の民間準拠になる民間平均年収４３７万円にするだけで
国及び地方の公務員人件費が１２兆５千億円「消費税５％分」の歳出削減が出来ます。

それに、合法的税金盗み放題の官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出を全廃して
公務員人件費削減分１２兆５千億円を合わせて合計２５兆円の歳出削減が出来ます。

この歳出削減で出来る２５兆円は、今年度に発行予定の６０年返済の国債２５兆円と同額であり

つまり、未来の税金６０年分を使い放題して支払いは将来人口激減の若者や子供やまだ生まれない子供らが主に返済になる
６０年返済の国債「未来の税金６０年分を担保にいれた借金」を発行しなくても国家予算が組めるようになります。

将来人口激減の若者や子供達の未来の希望を奪い収入の大半が過去の借金返済で奪われる借金返済地獄になる
国及び地方の借金１０００兆円以上を、これ以上増加させない為にも「現在、借金が一週間だけで１兆２千億円づつ増加中」

民間給与をはるかに超える世界一の公務員給与を本当の民間準拠になる民間平均年収４３７万円にして
合法的税金盗み放題の官僚ОＢ天下り関連費用年間１２兆6千億円の税金支出を全廃するは
将来人口激減の若者や子供達の未来の希望や収入が奪われない為にも、どうしても必要ではないでしょうか。

３年後消費増税「景気好転前提に明記」与党合意 - MSN産経ニュース
http://sankei.jp.msn.com/politics/situation/081223/stt0812230140001-n1.htm
　税財政抜本改革の道筋を示す「中期プログラム」の文言をめぐる協議で、自民、公明両党の実務者は２３日未明、
焦点の消費税の引き上げについて「３年以内の景気回復に向けた集中的な取り組みにより、経済状況を好転させることを前提に、
消費税を含む税制抜本改革を２０１１年度（平成２３年度）より実施できるよう必要な法制上の措置をあらかじめ講じ、
２０１０年代半ばまでに段階的に行う」とすることで合意した。麻生太郎首相、与謝野馨経済財政担当相も、与党合意を了承している。
　これを受け、自公両党は２４日に幹事長・政調会長らが会談し、与党案を正式決定する。そのうえで政府は同日にも、
中期プログラムを閣議決定する。
　与党合意はさらに、「景気回復過程の状況と国際経済の動向を見極め、潜在成長率の発揮が見こまれる段階に達しているかなどを判断基準とし、
予期せざる経済変動にも柔軟に対応できる仕組みとする」ことを、消費税引き上げを含む税制抜本改革の前提条件とした。
　中期プログラムをめぐって公明党は当初、「（３年後という）引き上げ時期だけが独り歩きすれば、消費が冷え込む」などとして、
引き上げ時期の明記に難色を示していた。しかし、麻生首相や与謝野氏は明示に強い意欲を示し、政府・与党間の調整が続いていた。
　麻生首相は２２日夜、電話で与党実務者に「私は３年以内に消費税を上げることを断言してきたので、その考え方はこの中で齟齬（そご）はない。
自分の思いは生かされている」と語った。

一般会計「予算八十数兆円」の３倍近くある国の本当の予算である特別会計２１２兆円を放置して
一般会計支出のみを見て増税しなければ借金がつみあがり、将来世代の負担が増加するというが
官僚・族議員の財布である特別会計を一般会計に組み入れるのが先ではないでしょうか

それでなくとも、官僚ОＢ天下り関連費用だけで年間１２兆6千億円の税金支出をしている現状である事実を考えれば
特別会計の廃止が増税よりも先ではないでしょうか

官僚支配の国の日本では無理ではないでしょうか、国家破産するまでは・・・

税財政改革　本末転倒の消費増税だ（１２月２４日）−北海道新聞（社説）
http://www.hokkaido-np.co.jp/news/editorial/136992.html
　国民生活にかかわる大事な問題を、どさくさ紛れで決めていいわけがない。
　税財政改革の道筋を示す「中期プログラム」をめぐる協議で、与党が基本合意した。きょう閣議決定する。
　焦点の消費税率引き上げについては、経済状況の好転を前提に「二〇一一年度」と明記した。
政府原案は税率上げの法制化を「一〇年」としていたが、これは削除した。
　先の与党税制改正大綱では引き上げ時期の明示は見送られたが、「三年後」の増税にこだわる麻生太郎首相の意向に配慮したと言える。
　政府・与党は一〇年代半ばまでに段階的に引き上げ、税率を１０％程度にすることを想定しているようだ。
　増え続ける社会保障費や急激に悪化する雇用情勢に対処するため、安定財源の確保は欠かせない。
その工程表を示し、いまから議論しておくことは大事だ。
　問題なのは、協議が時期を書き込むかどうかに終始し、改革のあり方や増税の目的について、ほとんど触れられなかったことだ。
　税財政を抜本的に改革するなら、消費税だけでなく、個人所得税、法人税などの扱いも検討しなければならない。
国から地方への税源移譲も緊急の課題だ。
　政府・与党は年金、医療、介護、福祉などの社会保障や少子化対策に充てるとしているが、最初から消費税ありきでいいのか。
　消費税は低所得者層ほど負担が重くなる逆進性がある。社会保障の財源として、ふさわしいかの議論もまだ整理されていない。

(続き)
　医療や福祉を目的にすれば増税しやすいという安易な発想が、見え隠れするのも気がかりだ。
　国民に痛みを強いるなら、それで何が変わるか、きちんとした将来像を示さねばならない。
　首相は「中福祉・中負担」と言うが、具体的にどんな社会を目指そうとしているのか明確な説明はない。
　社会保障の水準は、いまより高くなるのか、それとも変わらないのか。負担と給付の関係を明らかにする必要がある。
　増税するなら徹底した行財政の無駄を排除することも不可欠だ。にもかかわらず、景気対策を理由に、予算額は膨らむばかりだ。
　定額給付金のようなばらまきを決めておきながら、財源が足りないと言っても、理解は得られまい。
　まずは社会保障のあり方から議論しなければならないのに、先に増税時期を決めてしまう。増税だけが独り歩きする恐れもある。
これでは本末転倒だろう。
　目指すべきは増税ではなく、安心して暮らせる社会の実現のはずだ。