1 :
非公開@個人情報保護のため:
削減させたくてもできないんだろ?(笑)
だったら頭を下げてお願いしなくちゃダメじゃん。
それが人様にものを頼む態度か!(笑)
2 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/14(日) 23:28:05
百姓公務員がにげと
3 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/15(月) 05:09:32
実に公務員らしい発想
4 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/15(月) 07:18:14
公務員は人じゃないので。
いわゆる人でなし。
5 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/15(月) 07:42:31
いいよ おもしろいよ君
6 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/15(月) 09:03:29
公務員給与を本当の民間準拠になる民間平均年収437万円にするだけで
国及び地方の公務員人件費が12兆5千億円「消費税5%分」の歳出削減が出来ます。
それに、合法的税金盗み放題の官僚ОB天下り関連費用年間12兆6千億円の税金支出を全廃して
公務員人件費削減分12兆5千億円を合わせて合計25兆円の歳出削減が出来ます。
この歳出削減で出来る25兆円は、今年度に発行予定の60年返済の国債25兆円と同額であり
つまり、未来の税金60年分を使い放題して支払いは将来人口激減の若者や子供やまだ生まれない子孫らが主に返済になる
60年返済の国債「未来の税金60年分を担保にいれた借金」を発行しなくても国家予算が組めるようになります。
将来人口激減の若者や子供達の未来の希望を奪い収入の大半が過去の借金返済で奪われる借金返済地獄になる
国及び地方の借金1000兆円以上を、これ以上増加させない為にも「現在、借金が一週間だけで1兆2千億円づつ増加中」
民間給与をはるかに超える世界一の公務員給与を本当の民間準拠になる民間平均年収437万円にして
合法的税金盗み放題の官僚ОB天下り関連費用年間12兆6千億円の税金支出を全廃するは
将来人口激減の若者や子供達の未来の希望や収入が奪われない為にも、どうしても必要ではないでしょうか。
7 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/15(月) 09:46:21
主婦スレにコピペ
8 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/15(月) 10:23:02
無職の工作が昨日から一気に増加したな
精神疾患で入院してた無職が2chで暴れてるのかw
9 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/15(月) 10:28:40
国及び地方の借金が1000兆円以上で、借金が一週間だけで1兆2千億円づつ増加していても
借金「退職手当債」で公務員退職金平均2958万円をほぼ全国の自治体で支払われ
しかも、2006年から10年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行が
自民・公明政権から認められ
今後も公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行予定である。
おまけに、今後20年間だけで公務員退職金総額62兆円を支出予定である。
10 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/15(月) 10:31:10
>>8 これが無職とニートの唯一の捌け口なんだろw
11 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/15(月) 10:38:38
昨日以来、大幅増加ということは、同一人物だな
必死に監視して大量にレスしてるんだな
仕事すればいいのに
誤:「公務員の給与を削減していただけませんか」だろw
正:「公務員はチョン」
13 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/15(月) 10:42:13
監視具合が凄いなw
14 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/15(月) 10:46:22
>>12 惨めな人生だな…
少し同情するよ
もう這い上がれないんだね
15 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/17(水) 16:04:04
消費税率、2011年度の引き上げを明記…政府案 (読売新聞)
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/news/20081216-OYT1T00534.htm 政府は16日の経済財政諮問会議(議長・麻生首相)で、消費税率を2011年度に引き上げる方針を明記した税制抜本改革の
「中期プログラム」の政府案を提示し、全会一致で了承された。
「経済状況の好転後に消費税を含む税制抜本改革を11年度(3年後)より実施し、15年度までに段階的に行って持続可能な財政構造を確立する」との内容だ。
政府は24日に予定される09年度予算の政府案決定までにプログラムの閣議決定を目指すが、税率引き上げ時期の明記に反対意見が多い与党との調整は難航必至だ。
政府案は、税率引き上げ後の消費税収を社会保障の安定財源とする意向を強調したうえで、景気回復を前提に引き上げ時期を明記した。
消費税率の引き上げに必要な法制上の措置を2010年にあらかじめ講じる方針も掲げた。
税率引き上げ時の低所得者の負担を軽減するため、食料品など生活必需品にかかる税率を低く抑える「複数税率」の導入を検討する
ことを明記したが、税率の具体的な上げ幅などには言及しなかった。
消費税以外の増減税は、与党税制改正大綱の内容をほぼ踏襲した。所得税については「高所得者の税負担を引き上げるとともに、
中低所得者世帯の負担の軽減を検討する」として、将来、最高税率の引き上げなどを検討する方針を表明した。
企業の国際競争力向上のため法人税率の引き下げを検討する意向も明示した。
さらに「プログラムを確実に実行するため、税制抜本改革の道筋を立法上明らかにする」として、複数年度にわたる増減税を法律で明示する考えも盛り込んだ。
与党が12日にまとめた与党大綱では、引き上げ時期は明示しなかった。このため中期プログラムの政府案に時期が明記されるかどうかが焦点となっていた。
麻生首相は16日、記者団に対し、「『3年後には消費税の引き上げをお願いしたい』と申し上げたが、そういう線でプログラムが出された。
ぜひこれを政府として実行していきたい」と述べた。
16 :
非公開@個人情報保護のため:2008/12/17(水) 17:08:14
試験受けてゴミみたいな奴らの相手させられるんだから今ぐらいの給与貰って当然よ
18 :
非公開@個人情報保護のため: