337 :
非公開@個人情報保護のため:
平塚市役所職員が人権侵犯。横浜地方法務局小田原支局は特別事件と認識。本局に上程。本局26日却下を小田原に通知し本局長自ら平塚市長に同日面談。
政治決着。
国家公務員の政治的活動は何を論拠に許されるのか問いたい。平塚市長は嘗て国家公務員。現在全国市長会の役職に就任のはず。
本局人権擁護委員は横浜市元助役のはず。
法務省人権擁護局に問い合わせると人権事件は全て法務局長決裁と主張。
要するに公務員同士の談合事件である。整理統合される法務局は市との癒着をしている
法務省人権擁護局長は障害者虐待防止法案さえ成立できず終い。腹を切れ
内閣官房、内閣法制局、人事院、内閣府、宮内庁、公正取引委員会、
国家公安委員会・警察庁、金融庁、総務省、公害等調整委員会、法務省、
外務省、財務省、文部科学省、厚生労働省、農林水産省、経済産業省、国土交通省、環境省、
防衛省、会計検査院への送信依頼を受付ID:0000213223で受付ました。