大阪の公務員の味方したくない公務員の数→

はっきり言って、公務員の問題じゃなくて大阪人の問題だと思ってるから。
馬鹿な改革派首長がいるのは大阪だけじゃないけど、
どこもあんなに恥ずかしい騒ぎ方してないですよ。
組合に協力要請とかして来ないで下さい。

みんなわかってるさ

問題は大阪だけじゃないけどな。橋下にうちの自治体もついでに改革してほしい。

腐職員だからな。
腐りきってる

日本国外の問題だから、内政干渉いくない

借金１０００兆円以上でも借金「退職手当債」で公務員退職金平均２９５８万円を支払う地方自治体が急増中であり
２００７年度だけで退職手当債がほぼ全国で発行され総額５９００億円にのぼり
しかも、今後10年間公務員退職金数千万円を支払う為だけの借金の退職手当債の発行が国から認められ
当然、今後も退職手当債の発行予定であるが、このような有様でいいのでしょうか

職員もだけど、知事も支持したくないな。

大阪人の府民性もあるんだろうが

・歴代のトップが組合(=出世しそこねた負け組職員達)の圧力に屈していた
・同和利権(工事契約、職員採用)が強すぎる
・役に立たない第３セクターが多すぎる上に、改革をする気が全くない
・地元の有名大学の学生がこぞって東京など首都圏で就職するから優秀な職員が集まらない

特に致命的なのは一番上だな
うちは首都圏の大規模都市だが、少しづつだけど財政は健全化してるよ

年間自殺者の３万人のウチ１万人が経済理由だそうだ。
この１００００人が一人３人ずつ、天下り団体、特殊法人、クソ官僚、
大阪職員みたいなバカを３人ずつ殺してくれたら日本の借金きえるんだけどねｗ

買い物で値切る感覚で、待遇に文句つけてるんだろうな。
関西人にしか通用しない感覚だよ。
それが全国に報道されてるんだからたまらない。

>>9
殺人者募集は逮捕されるよ。しかも大阪公務員スレで。
墓穴ほりすぎｗ

大阪府は、６月１日から、松下早川ホールディングス（財政再建団体となった大阪府を管理するための、
松下電器産業とシャープの合弁会社）の 傘下になった。
（現在は、大阪府そのものは松下早川ホールディングスの企業私有地となっている）
今後は大阪府そのものを第三国への売却を考えているみたいだし、行政法人は全て、破産させるみたいだから、
今後の行方を見守るしかない。

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はしげも嫌いだから、共倒れしてほしい。

http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2007-01-04/2007010426_01_0.html
崩れ出した「解同」タブー 不正事件・利権あさり　日本共産党 一貫して追及　同和予算賛成の「オール与党」
｢解同｣(部落解放同盟)幹部による窃盗､横領､恐喝などの犯罪が､大阪､京都､奈良などの府県で相次いで摘発されています｡同和行政を利権の温床にした
｢解同｣の横暴はなぜ長期にわたって続いてきたのか､各政党はどう対応してきたのか―｡一貫して｢解同｣の不正､利権あさりを追及し､横暴に屈せずたた
かってきた日本共産党の値打ちがいま輝いています｡
http://www.jcp-neyagawa.jp/cgi-bin/news/news.cgi?mode=view&no=94
日本共産党　寝屋川市議会議員団
2007年10月11日（木）
同和行政について日本共産党議員団の見解を明らかに
１．同和対策事業の終結、府下でも先がけてすすむ
２．市民と日本共産党の大奮闘で、「解同」いいなりの行政あらためる
３．反省しない「解同」その上、形を変えた特別対策つづける
４．今こそいっさいの特別扱いの一掃を
（３）「解同」が要求する人権条例制定はやめるべき
　９月市議会で寝屋川市は「人権条例」が必要との考えを示しました。
　大阪府下の自治体でこのような条例を制定していないのは寝屋川市のみです。「解同」大阪府連は、寝屋川市が人権条例を制定することを活動方針の中に
掲げていると聞きます。人権条例は当初は「部落差別撤廃条例」などとしていたものが、市民の批判により「人権」の名に衣替えしたものです。この条例の
制定を一貫して主張しているのは「部落解放同盟」です。同和行政と特別扱いの継続を進めることが条例制定の狙いです。大阪府下で旧同和地区が存在しな
い自治体でも人権条例が制定されていますが、制定以降「解同」幹部を講師に研修会を持ったり、「解同」府連と自治体との交渉がもたれるなどの動きが出
ています。解同が推進し、特別対策の継続や復活につながる人権条例制定はやめるべきです。

http://oshiete1.goo.ne.jp/qa1828044.html
どうして共産党と部落解放同盟は仲が悪いのですか？
http://osakasi.livedoor.biz/archives/50498917.html
大阪市問題まとめサイト【赤旗】「同和利権を追求する資格があるのは共産党と赤旗だけ」飛鳥会事件で人権ヤクザ・部落解放同盟べったりの大手新聞を批判！
http://www.jcptori.jp/modules/news/article.php?storyid=218
赤旗・民報 : 解同が「新たな部落民」づくり　大阪
http://www.miyamoto-net.net/shigoto/20060623.html
日本共産党前参議院　宮本たけし　大阪府・大阪市は、暴力利権集団＝「解同」とのいっさいの関係を断ち切ることこそ求められている
http://www.jcp-osakahugikai.com/douwa/douwa-api-ru.html
大阪府・大阪市は、暴力利権集団＝「解同」とのいっさいの関係を断ち切ることこそ求められている ２００６年６月２３日
日本共産党大阪府委員会　選挙自治体委員会

そもそも「解同」は、「部落民以外は差別者」という部落排外主義をかかげ、「差別行政糾弾闘争」と称し、暴力と恫喝で行政を屈服させ，莫大な利権をあさっ
てきた暴力・利権集団です。 　そのごく一部の事例をあげてみても、「解同」言いなりの同和行政＝「同和行政の窓口一本化」を強要して吹田市長宅を３日３
晩包囲監禁した事件（６９年）や、同和行政の是正に着手した共産党員市長の津田羽曳野市政に対する１２０日間に及ぶ市庁舎占拠（７３−７４年）をはじめと
する行政への暴力的介入事件。１９７５年、兵庫県八鹿高校の教師８３人に対し「糾弾」と称する凶悪・凄惨・陰湿な一晩におよぶ集団リンチを加え、内４８名
に瀕死の重傷を含む傷害を与えた（入院も２９名に達し、当時の丸尾「解同」支部長ら１３人に有罪確定）教育史上類例を見ない犯罪を頂点とする教育介入事件
など、「差別解消」「人権」とは無縁の団体です。「解同」と暴力団との深い関係や、「同和利権」の一部がその資金源になっていることも、ハンナン畜産の浅
田被告にかかわる人脈や、今回の「飛鳥会」小西被告本人が暴力団員であったことなど、枚挙にいとまがありません。
　７０年代から乱脈・不公正な同和行政が府下各地で荒れ狂い、今日なお異常事態が次々と明るみに出ている根源に、こうした「解同」の暴力糾弾に屈服し、
「解同」による同和事業の独占管理（窓口一本化）をみとめ、「解同」を同和行政推進の唯一の"協力・促進"団体として癒着を深めてきた自治体の主体性放棄が
あります。