■■東京消防庁 part１０■■

>>905
第二案

自治体名称：　琉球大阪東京都（Tokyo-Osaka-Ryukyu Metropolitan）
都道府県種別：　都（西ドイツにおける西ベルリン市と同様に、道州制におけるどの道州にも含まれない国家直轄独立自治体とする）
統括地域：　東京都全域（伊豆諸島と小笠原諸島各全域をふくむ）、大阪府全域、および沖縄県全域（島しょ全域ふくむ）

合併比率：　東京都32%、大阪府33%、沖縄県35%
存続自治体：　沖縄県
解散自治体：　東京都および大阪府
自治体首長：　橋下徹都知事（東京・沖縄の両エリア担当）、石原慎太郎副都知事（大阪エリア担当）、仲井眞弘多副都知事（東京・沖縄の両エリア担当）

自治体本庁舎所在地：　沖縄県庁舎
第一分庁舎所在地：　大阪市庁舎（大阪市・堺市の特別区移行、東京側との特別区統合により、市庁舎は廃止・譲渡とする）
第二分庁舎所在地：　大阪府庁舎
第三分庁舎所在地：　南港ワールドトレーディングセンター（大阪市・堺市の特別区移行、東京側との特別区統合により、庁舎は廃止・譲渡とする）
第四分庁舎所在地：　東京都庁舎
都議会設置位置：　沖縄県庁舎

自治体のその他本部機能・主要機能は、何もかもすべて沖縄県に移転・統合・集約するものとし、次いで大阪府を機能的に優先させる
東京都には分庁舎、出張所機能のみ設置するものとする
ただし国家機関のみ現状どおりとする

自治体内での広域的な転勤（沖縄、大阪、東京、島しょ間を股にかける）は、無差別に「あり」（３〜５年ごとに繰り返す）
よほど特別な事由なき場合は、事実上強制で拒否は不可
拒否の場合は即時解雇とする
首長および補佐役においては、各庁舎および各現場を日々飛び回る必要があるため、任期中の定住は不可