住民税賦課担当スレッド　ＰＡＲＴ６

《過去スレ》
１　http://society.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1016362134/
２　http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1064632029/
３　http://society3.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1119104727/
４　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1150903225/
５　http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1179677194/

関連スレ
●固定資産税（土地）担当の雑談スレver.3
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1152103162/
●固定資産税（家屋）担当の雑談スレ　その５
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1174782080/
●自動車税担当者の窓口
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1170501813/
●【国民健康保険】国保しゃべり場　第11条
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1197381629/
●【やって】介護保険担当職員のスレ【らんねえよ】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1149394284/
●市町村国年担当スレその３
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1069562948/

ll

>>1
携帯からだと見難いぞ。

前スレ971
> 大綱でふるさと納税出たけど、
> まず、日赤とか、現在在住の市町村への寄付も全部あわせて5千円控除後、６％４％で控除をして、
> その後、ふるさとへの寄付金額から５千円控除をして、それの９０％からその人の所得税の税率を引いた％をかけて
> でた数字か住民税額の１割少ない金額を税額控除するでよろしいか。

所得税額の"計算"を住民税計算に反映させるのはヤメロと
前スレで住宅ローン控除について、あれほど言ったのに。

って２ちゃんねるの書き込みの意見が吸い上げられるわけも無いか…。

派遣社員をしていましたが、４月に体を壊して入院。
８月から無職になり住民税が払えません。
最近になって「経過措置の申請」というものを知りましたが
申請は７月まで・・・。
今年の給料で所得税減の恩恵はほとんど受けていないのに
住民税増の負担ばかり受けています。
もう、どうにもならないのですか？？
どなたか教えてください・・・。

7月って来年の7月のことな

今年、所得税がかからなければ、来年減額の申請が出来る
その適用が受けれる場合、現在の高い住民税は従来の負担率まで
下がって減額される。

ただ、減額の申請まで待ってると延滞金がかさむので
納税相談にいって、分納などの相談をしたほうがいい
放置すると結局高い金払わされるよ。

>>7　ありがとうございます。え〜と、
７月っていうのは今年の７月のことです。

今年の所得税は４万弱ですが、今年度の住民税総額は16万弱あります。
来年の７月に申請すれば、今年度払った（払う分も含めて）住民税が
返ってくるかもしれないということでしょうか？

8月以降収入がなくて、7月までの収入に対して所得税がかからない
場合は、来年申請すれば今年払った住民税は帰ってくるよ。

とりあえず確定申告してみて、自分が19年分の所得税がかかるか
かからないのかを知ることが必要。4万も源泉額でしょ？
住民税は前年分に対してかかっていて16万円。

来年、あなたが減額の対象者となる条件を満たせば、今年16万支払っても
来年の8月か9月くらいに16万のうち8万くらいが帰ってくる。払っていなければ
支払う額が減額される。

>>9

ご丁寧にありがとうございます。
あの、所得税がかかる、かからないとはどういうことでしょうか？
ちなみに、さきほどインターネットでザッっと自分なりに来年に
確定申告をした場合の還付金を計算したところ、なんだかんだで
25,000円位ありました。

入院費と通院代がかなり掛かっており心配で仕方ありません。

減額の申請をするためには、
19年度の住民税において、課税される所得金額　＞　人的控除の差額
20年度の住民税において、課税される所得金額　＜　人的控除の差額
の二つの条件を満たす必要がある。

あなたの場合、上の条件は満たしているので、あとはしたの条件なんだが
一見するとわかりにくいが、つまりは19年分の所得税がかからない必要がある。
それは、還付金額が発生するとは異なる。
要は、所得の金額より所得控除の金額が超過している状態が必要

もしわからなければ、来年の確定申告を市の会場で行って、その場で対象になるか聞くか
自分で確定申告書をもって窓口で尋ねるといい。

>>11

確定申告の時に聞いてみます。
ご返答ありがとうございました。

最近急に電話が増えたね

この「経過措置の申請」って酷い話だよな。
本来なら市町村が取り過ぎた話なのに、納税者が申請しないと返さん!なんてね。
知り合いの税理士が言ってたが、市町村の住民税課は対象者が分かるはずだって。
しかも確定申告終わったら返せるはずなのに、７月まで待てなんて。
ほんと糞だ。国も市町村もどっちも糞だ。

>>14
つっこみどころが多すぎてめんどくさい

14みたいな苦情を言うひとは必ず出てくるんだろね。
「経過措置の申請」を知ってくれているだけでありがたいけどね。
申告期限過ぎてから「知らんかったんじゃ〜！」のほうがめんどくさそう。

民税のことについて質問なのですが、
8月末に退社して今週から新しい勤務先で働いています。

前職を退社後　数万円の住民税の請求がきて
2回にわけて支払うことにして
一回目は10月末に払いました。

2回目は1月末までの支払い期限なのですが、
これはもう払わなくていいのですか？？

ちなみに会社から確定申告するからということで
前職の源泉と無職時の国民年金などの保険の領収書は
提出を求められ提出済みです。

>>16
何が「めんどくさそう」じゃ。
ふざけてんのか。

いや、俺は>>16を支持する。

>>17
前半：現在の会社の給料から住民税が天引きされていないのなら払え
後半：それは年末調整。住民税なら来年度分だな

「知り合いの税理士」ってのもあんまりいい加減なことを
言わないでほしいね。

そもそも税理士って住民税のことほとんど何も知らないし。
税理士試験でも勉強してない＆実務にも携わらないから

ボンクラ税理士の知り合い　乙

公務員スレだからってあまり仲間擁護しないで欲しいなあ。
何が「いい加減なこと」やら。

税源移譲で本来支払わないでいい住民税を最大10万円もとっておきながら、
それを取り返すのに自分で申告しろ。しかも1カ月中に申告できなかったら、
返してやんねぇなんて、民間がやったら袋叩きに合うよ。

>>23　(＝14？)
民間マンセーはわかったから、もう少し知識をつけろ。

批判は大いに構わないが
>>23
>しかも1カ月中に申告できなかったら、
>返してやんねぇなんて、
こういうデマを書くのはやめろ

>>23
制度作った総務省の連中は「本来支払わないでいい住民税」だなんて
これっぽっちも思っちゃいない。
7月申告の減額は調整というよりは、救済が主な目的らしいからね。
要は国にお情けかけられてんの。
税源移譲っていうメデタイお祭りを記念して、特赦してもらってるの。

>>23
別に仲間擁護をしているわけではないですよ。
間違ったことに対してそれを指摘するのは当たり前のことでしょう。

それからその税理士が言っているのは「いい加減なこと」以外の何者でもないね。
最近は思い込みやよくデマを流す人が多いので困ったものです。

>>25
>>しかも1カ月中に申告できなかったら、
>>返してやんねぇなんて、
>こういうデマを書くのはやめろ

「申告期間　平成20年7月1日〜31日まで」資料出所　総務省･全国地方税務
協議会パンフですが何か?まさか1月と間違えてないよね。

>>24,27
さっきから嘘つき呼ばわりしているが、どこがデマか言いなよ。

ところで視点を変えて、
「余分に取った」のは国でしょうか、地方でしょうか。
簡単なようで難しい問題です。

>>28
ヒントは、宥恕規定。
もちろん宥恕規定がある場合にどういう運用がされる（であろう）かは
実務に携わる人でなければわからないのは、仕方ないことは思うけどね。

そういえば宥恕規定の無い住宅ローンの住民税控除も、
今回の自民党税制大綱で宥恕規定付け足すってあるね。

自分も横レスするようですが

> 本来なら市町村が取り過ぎた話
まあ納税者の立場から見たらそう言うでしょうが、>>29の言うとおり…

> 市町村の住民税課は対象者が分かるはず
実務上は未申告者＝非課税者ではないですからね。法律上の建前と違って。

> 確定申告終わったら返せるはずなのに、７月まで待てなんて
これはさすがに…3月や4月に返すなんて絶対無理です。法律上も実務上も。

一般の納税者が「さっさと返せ」というのはまだ理解できますが、
税理士という立場の人ならもう少し知った上で話をしてほしいと思います。

>>23
あなたが言うところの「支払わなくてもいい住民税」が
本当に「支払わなくても良い」かどうか決定するのは
住民税が賦課決定しないと判断できません。

ところで、皆さんのところは何月に還付する予定？
自分のところは、
５〜６月賦課決定　→　７月申告受付・還付　→　８月の扶養否認で経過措置も否認　→　還付した金返せ
という流れになるのはトラブルの元となるので、還付自体は９〜１０月にする予定。

連投スマソ。金曜に職場で話題になったんだけど・・・・・・
所得金額２３２万で控除配偶者＋特定扶養控除×２＋社会保険料控除３０万＋住宅ローン控除２０万の方が・・・・

全部正直に確申（年調）した場合：
　所得控除金額も２３２万（所得税ベース）のため住宅ローン控除（住民税）は無し。

確申（年調）では所得控除の申告を行わずに住宅ローン控除（所得税＆住民税）申告を行い、
後日住民税のみ所得控除の申告を行った場合：
　課税所得金額１９４万（所得税ベース）があるが住宅ローン控除のお陰で所得税は０円。
　方や住民税は９７０００円の住宅ローン控除が発生。


両方とも所得税は０円、住民税の課税所得金額も同じ。だけど申告の仕方一つで住民税が大幅に減額。
まさか、住民税の所得控除申告時に「あなたの住民税が不当？？に安くなるから所得税額は０円だけど
確定（修正）申告してください」なんて言えるわけもなく、住民税の所得控除申告だけで住宅ローン控除の
訂正もさせてもらえず・・・・・どうしようもないのか？？

>>23

>>31さんが指摘してくれているとおりです。
税理士なら思い込みで語って
他人を誤解させるようなことは控えてほしいと思います。
文句があるなら直接役所、あるいは制度を作った総務省に言ってもらいたいと思います。

ただ１ヶ月中に申告をしないといけないというのは
これをデマという根拠は私は知りません。
しかし、確定申告の期間も１ヶ月だからそれは妥当な期間ではないでしょうか？

>>34は私です。

>>33
どうしようもない。つくづく穴だらけな制度だ。
ただ俺は、そんな市民がいたら、そこまで制度を研究してくれてありがとうと言いたい。

>>33
所得税税率５％に該当する人が住宅ローン控除で税額が０になる場合
住民税の申告と住宅ローン控除の申告をすることで
メリットを受けることがあるのは制度上どうしてもそうなってしまいます。

ただ上記の例ではその住宅ローン控除９７０００円の枠のうち
使える部分は全額でなくて２３０００円かな？
住宅ローン控除の額ではなくて
納税する額で比較するのがよろしいかと思います。

>>37
所得割は46,000円のような気が

「払わなくてもいい住民税」？
正式に法に則って賦課決定された納税義務のある平成１９年度住民税ですよ。
後の申請によって結果的にそれが減額になったからといって、
「払わなくてもよかった税金」とするのはお門違いです。

誤り等によって税金を高くかけられてた、とかならわかるけど。

>>38
調整控除で２３０００円にならない？

>>33
住民税の住宅控除はそういうからくりがあるから、
市民の人には今までどおり普通に年末調整してねって言ってます。
あえてこちらから入れ知恵することしてません。

23＝28ね
>確定申告終わったら返せるはずなのに、７月まで待てなんて
これは一般納税者である俺が思ってることで、その税理士の言葉ではない。

税理士さんが言ったのは、
�@住宅ローンの住民税からの控除について、該当者は把握できてるはず
　だから、返そうと思えば申告なくても返せるはず。
�A所得変動に伴う還付の申告が1カ月以内と言うのは厳しいのでは。7月
　31日までに申告できなかった場合、ダメって突っ張れるの。
ということ。
所得変動について、一般納税者は7月まで返せない理由が理解できないのよ。

あと、別のもっとエラい税理士さんも今回の税源移譲を批判していた。
よく言われる対象期間の1年ズレの話。本来なら住民税の税率アップは
1年遅れですべきだったと。
ただ、これは取られる側の感情としては分かるけど、制度的に難しい
のは俺も理解する。しかし、今回の税源移譲にいろいろ無理があった
ことは、紛れも無い事実。だから、賦課側は納税者が本来しなくて
いい損をしなくていいよう、きめ細かい配慮をして欲しいのよ。

８月以降もアフォみたいに申告遅れたやつがくるんだろうな
つか、特別な事由がある場合は期限後申告を受けるみたいだけど
特別な事由ってなにさ？
早めに特別な事由を設定公表して、８月以降の申告を防ぐ手立てをしないとだめだな

１、刑事事故により、公的機関またはそれに順ずる機関に身柄を拘束されており申告が困難であった者
２、病気、怪我、感染症など、医療機関の診断、法が規定する場合において申告が困難であった者
３、災害、犯罪に巻き込まれ申告が困難であった者

みたいな感じで規定しとかないと、いくらでも期限後申告を受けなきゃならないぜ
減免の規定みたいに「４、その他市長が認める場合」とか変な項目つくると・・・

所得税率を＋１０%させて
国が地方に分配すればいいのにと一回でも思ったやつ挙手

>>42
住民税は確定申告が終わって６月にならないと納税義務が確定しません。
その結果が出てから手続きをするということで
申告期間が翌月になるのは妥当だと思いますがどうでしょう？

>>43
税源委譲については私も否定的な立場。
だけど国民が支持した代議士たちによって法案が成立してしまった以上
誰しもそれに従わざるをえないところがあります。
民主主義の世の中、納税者がこの制度を選択したわけです。

>正式に法に則って賦課決定された納税義務のある平成１９年度住民税ですよ。
>後の申請によって結果的にそれが減額になったからといって、
>「払わなくてもよかった税金」とするのはお門違いです。

いかにも小役人の発想だなwww
じゃ、「所得変動に伴う経過措置」なんてする必要ないじゃん。
基本的に所得税･住民税間で負担は変わらないと宣伝しているのに、そうでは
ない人が出てくるので、公平を期すためにそういう措置やってるんだろ。
本来、「払わなくてもよかった税金」を取ってしまったから返してる。

>>47
平成１９年度賦課決定（平成１９年５〜６月）時点で１９年分の収入がどうなるかなんて、
納税者本人でさえ分かる訳がない。だから、その時点で「払わなくてもよかった税金」か
どうかなんて誰に分かるんだろう？
その時点で無職無収入であっても１９年中に再就職なりなんなりで収入があって、経過
措置から外れる、つまり「払わなくちゃいけない税金」になる場合だってある。

税源委譲の仕方自体には、納税者よりも住民税事務担当者の方が頭にきてるよ。
素直に１９年分所得税と２０年度分住民税で税源委譲しておけば、こんなに複雑な制度に
ならなかったんだから。納税者は住民税先取りされ、住民税側は複雑な制度に業務量が
増えたのに制度決めた所得税側（国側）は何にも変わらない。ふざけんなって思うよ。

小役人です。

最初から「払わなくてもいい税金」と分かった上で取ってしまうわけじゃなく、
当初は「払うべき税金」として課税して、取る。
その時点では「払わなくてもいい税金」となるかどうかは分からない。
その後申請により減額となり、
「払わなくても良かった税金」となったから返す。
本人の申請がなければ返さないというのは、
納税者の立場からすれば納得がいかない気持ちも分かる。
国はそこまで国民の面倒をみてはくれないで、本人の責任にするんだよ。

税源移譲の仕組みや手続きに対する文句はここ（住民税賦課担当）じゃなくて
それを決めたところに言ってね。
「納税者が本来しなくていい損をしなくていいよう、きめ細かい配慮をすべき」
ってのには心から同意するから。

国民の皆様が選んだ代議士の賛成により、
わが国はこうすることを決めました。
これにより損をする人も出てきますが、
そういう人はこういう手続きをすれば
損した分を返してあげます。
このことは一生懸命みなさんにお知らせはしますが、
手続きをしなかった場合は自己責任として諦めてください。
こちら側で損をした人を抽出して、自動的に
損した分を返すようなことはしません。

無職で払えなくなったら免除してもらえるのですか？

>>45
増税じゃんｗ

>>48,49,50
住民税担当者としての立場は理解しますよ。
納税者側の気持ちも理解してくれたようだし、これ以上文句は言わない。
粘着クンと言われたくないしね。
ただ、熟年向けセミナーをやってる者から言わせて貰えば、退職者のかなりの
数が経過措置のことを知らない。そして税源移譲のからくりを説明すると、皆
一様に怒るよ。
少なくとも住宅ローン控除と所得変動の該当者には、個別に通知しとかないと、
３月１８日と８月１日以降大変なことになる。怒りの先は住民税課に来るからね。
該当者は、６月の時と違って、ほんとの意味で損害が発生するから。

2chにはロクな担当者いないって

ぼちぼち住宅ローン控除の申告出てきましたね。
個別に案内通知送ってるところあります？
うちのとこは広報のみですが、正直不安です。

申告なしでも住宅ローン控除適用させる予定のところあります？

個別に案内通知ってさあ、
現段階でできるのは、１９年度課税データで所得税の住宅ローン控除を
受けている人全員を対象にするしかないよね？
その中には１９年分の所得税で控除しきれる人や
１８年分で終わっちゃった人も含まれちゃうけど。
かといって本当に控除対象となるか確定してから該当者に通知となると
申告期限は建前上過ぎちゃっていることになるし・・・

＞＞55
うちは確定申告や給報を全部確認（全部アルバイトがしてたけど）して住取あった人に通知します
来年初めにする予定

住民税は均等割だけでいい
所得に応じて取られるのは所得税だけでいい
そうして国が地方に金を回せばいい
税源移譲なんかクソ食らえ

うちは18年分所得税のデータで住借控除ある人抽出して
12月中旬にお知らせ＆申告書送付済み
ただし、年度途中の転入、転出者には対応できていない
それでも電話や窓口に結構な数の問い合わせがある
勿論、送付対象でも住民税の特別控除の対象ならない場合もありますと告知文も同封

年調で年末残高証明提出したけど、控えとってないからわからん
申告書の当該記載欄は空欄でいい？って問い合わせも結構あるけど
職場の給与事務担当に確認して記入してくださいってお願いしてる
正直納税者と給与担当に負担かけすぎなこの制度には甚だ疑問を感じてるんで
半ば謝りながらの応対
ここ数年、謝るのには慣れてしまっている俺がいる

中には、それが分かってたなら11月になぜ通知しないと苦情言う人もいるけどね
国の対応が遅くてと責任は転嫁しておいた

>>33

年調では、所得控除のみ申告して、ローン控除をし忘れてしまいました。

確申で、ローン控除を追加するつもりでしたが、この発言によれば、確申では、所得控除を申告しないで
ローン控除のみを申告して、後で、住民税のみ所得控除の申告をした方が、税金が安くなるのですね。

確申した後に、住民税の申告も、できるなんて知りませんでした。

>>61
どうでも、いいけど、点が、多すぎると、思います。

>>55
うちは平成18年のデータをもとに、平成19年も同じ課税される所得、住借限度額が
あると仮定して対象者を抽出した。住借取ってる総人数の約6割だった。
来年早々に送付予定です。

あとは5月の初旬に対象者を確定させて、未申告者に案内送る予定。
クソ忙しい時期にできるかどうかは未定だけど・・・

住宅控除可能額が１９．５万円までは、所得税の課税所得金額が住宅控除可能額×１０円になるように控除額を調整する。
住宅控除可能額が１９．５万円以上の場合は、課税所得金額が１９５万円になるよう調整する。
所得控除が無ければ住民税の税額控除が高くなるわけではない。

地方税法施行規則附則第2条の6を読むと、
年末調整を受けた者で住民税申告をしない者が第55号の3様式（年調のみの人用）を使用して、
それ以外の者は第55号の4様式（確定申告者用）を使用する、とあります。

つまり、確定申告した人だけでなく、年調した人で住民税申告をする人も
確定申告者用の様式を提出すると読めるのですが・・・
年調のみの人用を提出してもらうと思っていたのですが・・・

住民税申告をする人も確定申告用の様式を書いてもらうという理解で正しいでしょうか？
教えてください。

こんなややこしいこと、これから毎年やらせるのかよ

>>65
先月末くらいにQAが来たと思うけど
たとえば医療費控除を確定申告で提出せずに
住民税申告だけですませた場合は
住宅ローン控除額の計算は医療費控除がなかった場合での
計算値とすると来てるよ

つまり確定申告をしない限りは、給与のみの様式で
給与のみとして取り扱えばいい。

同様に年末調整済みの他所得20万以下の確申不要者も
給与のみとして計算していい。

>>64

37は、33の例で所得控除がなければ、住民税の税額控除が23000円高くなると言っている
のだと思ったが、どちらが正しいのかな？

正直者は住民税を23000円払わなければならないが、申告の仕方次第で払わなくて済むようになる
と言う事ではないの？

>>67
計算値は、質疑応答にもあったように医療費控除や20万以下の所得を考慮しないで
年調のとおりでいいとおうのですが、
様式自体は55号の4によるのではないかと？
規則（附則2条の6）を読む限りそう読めるので自分も混乱しています・・・
質疑応答に使用する様式についても書いてありましたか、年明けにももう一度確認してみます。

>>68
どちらも矛盾はないと思います。
64は住民税における控除の上限を言っているだけです。

>>65
様式自体はそのとおりです。
しかし、実務上は必要な事項が記載できるのであれば
どちらでも影響はないように思います。

>>69
この点についてはどう書いてあるのかなと思って
私は質疑応答を見ましたが
確か様式のことは書いてなかったように記憶しています。

>>67
医療費控除のみ、そういう記述があるのですね。

医療費控除を住民税のみ申告と言うのは、きちんと年調した人しか
意識してなかったのかな？

実際にローン控除を適用して所得税が0になっちゃう人の中には
他の所得があると、どーせ確定申告しなくちゃいけないから、
単にめんどくさいから年調をしない、確定申告もローン控除しか
書かない人もいるはず。

今まで、こういうずぼらな人から、少し多めの住民税が貰えていたけど、
税源移譲で住民税が大幅に増えちゃう事に気がつき、後から住民税の
申告をきちんと控除も記入して提出。

33のような「技」を意識してなくても、結果的にそうなっちゃう人も
いそうですね。

年調のみ用の住宅ローン控除申告書に源泉を付けるけど、
市町村用と税務署用のどちらに付けるの？
税務署には申告書だけ送って確認するの？
それなら、税務署でなくとも自分とこで検算できるのでは？

窓口住宅ローンで混みすぎ、この調子だと給報処理に遅れが出る・・・

ネット使って作った申告書持ってきてくれるから、結構パスカル

出先機関でいろんな書類を受け付けています
当方税担当課の中の人でないのでよく判らない事があります

住宅借入金等特別税額控除該当者で申告してる方が
医療費控除等をすると住民税が
高くなる場合があると思われるのですが
安くなる場合もあるのですか？
そういう方のわかりやすい目安とかはあるのですか？

すみません、確定申告をした場合です

節税の為に確定申告と住民税の申告の両方を行う場合、確定申告の前に申告しても後に申告しても、
住民税の計算は、住民税の申告書に基づいて計算されるって認識でいいでしょうか？

申告書を出す順番で税金が変わるなんて事ないですよね？

>>77
原則は確定申告内容と住民税申告が同内容でないとおかしい
確定申告したら住民税申告の必要がない事が多いので
とりあえず、確定申告優先と思っていい。

>>75
医療費控除をすることで、課税所得が下がるので
住宅ローン可能額によっては
今まで所得税で住宅ローン使い切りだった人も
住民税に適用になるケースがあるので、
安くなる場合もある。

えっ、そうなの？

age

住宅ローンのほか、寄付金についても所得税のみ対象となるものがあるので
確認が必要です。

まる子「ねえねね、じいちゃん、税源移譲って何？」
じい「それはね・・・、
地方（主に道府県知事や地方出身の国会議員）などが
財務省（国税庁）の既得権益（？）である国税を地方に移せという動き
から始まった。
鬼より強い高級官僚は必死で抵抗するも、与党国会議員の声を全く無視できない
のも官僚の弱点である。
仕方なく了承はしたもののタダでは既得権益は手放せない。
�@参院選直前に住民税の税率アップ後の賦課が始まるようにし、地方出身の与党国会議員を撃破。
�A定率減税廃止と老年者非課税制度の段階的廃止にあわせて住民税を税率アップさせ、与党の集票マシーンである年寄りの心をわしづかみ。（税額前年比４倍強）
�B叩けばホコリの出る県知事があいついで贈収賄で逮捕。
以後、税源をよこせという人間は、日本から一人もいなくなったそうだよ。」

http://life9.2ch.net/test/read.cgi/okiraku/1181522961/

このスレみてると職場で受ける電話を思い出すんだけどなんでですか？

>>78

所得控除は、申告者が任意に申告できる事であって、申告しなくてはいけないものではありませんよね。
所得税と住民税で同内容でないとおかしいという法的根拠はあるのでしょうか？

確定申告をした者が住民税の申告もした事とみなす条文はありますが、住民税の申告を先にした場合は、
この条文はあてはまりませんし、後から申告する場合は後の住民税申告が有効になると思っているのですが、
間違いでしょうか？

「必要がない」というのはしなくてもよいと言う意味で、してはいけないとは言っていないから、
してもよいのですよね？

>>85

>>33に対する否定的な書き込みがないところを見ると、ここのスレ読んでいる11年から18年のローン控除対象者は、
皆>>33の裏技使って節税するつもりなのかな？

あんまり騒ぐとクレジットカードのポイントみたいに改悪されるから、こっそり節税する事にしよう・・。

>>85
もちろん、言われるように申告しなくていいので
所得控除に差があっても良いですよ。
両方の申告書を提出することもできますし。
でも、住民税は賦課主義で、
賦課をする状況において、確定申告も住民税申告も
１つの課税資料にすぎないのであって、
どちらかが必ず優先されるものではないですよ。

質問なんですけど！
住宅ローン控除の申請書にある租税条約の配当や利子って何でしょうか？
本を調べてもわからないです
誰か教えてください、お願いします
私の課でも誰も分からず困ってます

>>87

よくわからないのですが、>>33のような申告をするという行為は、「できる」けど、
｢節税」にはならないという事でしょうか？

>>33のような申告が行われた場合、賦課主義によってどのような
課税がなされるのですか？

>>89
すべての資料から住民税を賦課するのと
所得税の内容だけで計算する住借控除額は
考え方が違うので、比較になりません。
どのような課税になるかといえば
このスレの中にあるけど
住民税の賦課資料を元に住借控除額の変更をするなという
通知が来ている以上、確定申告が出るか出ないかで
決定額が変わるのは仕方がありません。

いい加減スレ違いなので
これ以上は質問スレへどうぞ

連投ですが、すいません。
結論を書いてなかったもので。

33の場合、33の通りの課税になります。
住借控除額の算定は、所得控除なしの計算で行い
住民税賦課は所得控除ありの計算になります。

質問です
世帯主Aの国民健康保険料が
B名義の銀行口座で引き落とされている場合は
社会保険料控除は誰が取れるんですか？

>>92
原則Ｂ。
理由は「支払った」人が控除を受けられるから。

給与から引かれる社会保険料や年金から引かれる介護保険料は
有無を言わさず、引かれた人の控除でなければならないが、
保険料分の金をＢの口座にＡが入金してるとなると、
Ａでも良いような気がする。
このへんはけっこうグレーゾーンのため、
ちゃんとした見解を知っている人の答えを待つとしよう。
先生、後は頼んだ。

>>92,93
その答え、俺も知りたいなぁ。
「支払った」人ってのを厳密に捉えると口座名義人Ｂに限定される気もする
し、実質支払い者という意味ではＡでも良いような気がするし。
どうなんだろ。

93の回答でよろし

>>88
前スレに書きましたので読んでください。

課の中で誰もわからない、って
2年前だか3年前だかの税制改正（条例改正）を担当した人なら
知ってると思うけどね。

＞＞９６
２〜３年前なら僕が新人で入庁した時ですね
携帯しかないんで過去ログにいけないんです
誰かコピペください
お願いします

>>33ではないのだけど、あえて住民税を申告して得するケースとして、こんな場合も有りでしょうか？


申告不要制度対象の配当所得が所得控除と同程度有る場合、

１、　配当所得を含め全ての所得と、基礎控除のみ確定申告する。
２、　配当所得を除外し残りの所得と、全ての適用可能な控除を住民税申告する。


配当所得に対する住民税実効税率は、通常の10-2.8=7.2%ではなく、源泉徴収された3%のみ
となります。

ローン控除がない場合は、あえて１、で基礎控除のみにする必要はありませんが、
ローン控除が有る場合は、>>33と同様に基礎控除のみとする事で、配当所得申告と
ローン控除の両方で節税メリットが享受できる様な気がします。

>>93>>95
回答ありがとうございました
いや私国保担当なんですけど
納付証明出すときは
その場合うちではAの名前で出しているので
これでいいのかなあと思って
やっぱり・・・

本庁にも「間違ってるやないけｺﾞﾙｧ！」
って言ったこともあるんですけどねえ

100なら俺は住民税0

>>98
地方税法第３２条第１３項によりダメでしょう。
住民税申告の記載がなくても確定申告の記載が有効となると思います。

>>99
以前税務署に確認したことがあるんだけど
国保が請求する相手は世帯主であって世帯主が納付義務がある
だから世帯主が国保料を納めるものでそれ以外の者が納めたものは認められない
ということを言われました。これは担当者が悪かったのかもしれませんが・・・。
税務上は生計同一の親族の負担すべき社会保険料を支払った場合は適用されますが
国保としては支払を請求しているのはあくまでも世帯主なんですよね？
だから負担すべきなのは世帯主だけど
それを生計同一の親族が支払ったものは税務上控除されるという整理になるかと思います。

>>101

地方税法第３２条第１３項は、申告の際に配当所得を総所得金額に含め配当控除を受ける事を選択した場合に、
配当割額控除額の記載が漏れていた場合でも、記載されていたとみなす救済措置として機能するものだと思っ
ていたのですが、違うのでしょうか？配当所得そのものの記載がない時は、同条第１２項が適用されるものと解釈
してはいけないのでしょうか？

確定申告を先に行い住民税申告を後に行った場合は、確定申告に伴うみなし住民税申告の修正申告となり、
住民税の申告を先に行った場合は、住民税申告のみなし申告の規定は適用されず、先に提出した住民税の
申告のみが有効になるのではないのでしょうか？確定申告と住民税申告をすり合わせ、申告者の不利になる
ような課税をしてもよいと言う法的根拠はあるのでしょうか？

同条第１２項が本来の地方税の配当課税方法なのですから、申告者の不利になるような更正を市長が勝手にやっ
てよいと言う意味ではないと思うのですが、何らかの通達が出ているのでしょうか？

実際にこのような申告書を処理された方がどのように処理したのか、処理する権限の有る方がどのような対応をとる
つもりなのかを知りたいと思います。

地方税法では、賦課の規定はあるが賦課変更に関しては国税に基づく賦課変更
しか厳密な意味では規定されていない。
３１３条第１３項は賦課（当初）についての規定であり、賦課後、国税資料により
３２１条の２と６により賦課を変更する際には、当初の規定は直接作用しない
というのがうちの考えです。
所得に関しては一部の例外規定を除き、国税と地方税は一致するものではないでしょうか。
（所得控除に関しては、異なる場合はあると思いますが）

異動まで、後二ヵ月半を切りました。
来春異動予定者は、最後の再繁期をなんとか乗り切りましょう。

>>102
もう一度>>98を読んでみたんだけど控除の関係は問題なく大丈夫だと思います。
私が言いたかったのは配当所得だけはちょっと・・・と思ったので。
後から出された住民税申告をそのまま処理すると
住宅ローン控除以前の問題で申告不要の配当所得そのものについて
所得税は０、住民税の３％だけということになってしまいます。
これが通用するのはおかしいかなと思うわけです。

それで地方税法第32条第13項の解釈ですが
確定申告で申告選択をしたのに住民税申告で配当所得の記載がないことについて
配当所得を取り消す再度の確定申告をしていないことから
住民税申告のほうが配当所得の記載漏れとなっていると
市町村長が認めたということで特定配当等とされないという解釈ではダメでしょうか？
私個人としての考えで解釈が苦しいと言われればそれまでなんですが・・・。

もしそれがよくないということであれば後に出された住民税申告を有効ということにして
地方税法第317条により「この人は申告不要で所得計算しましたよ」と税務署に通知して
税務署側に投げるのが市町村としては正解なのかな。

>>103
３２１条の２は、修正申告書が提出された場合あるいは更正若しくは決定が行われた場合の住民税追徴
であって、今回の事例には当てはまらないと思います。

３２１条の６は、特別徴収の額に誤りがあった場合の税額変更であって、給与所得に対する課税の規定
であり、今回の事例には当てはまらないと思います。

申告によって配当所得に対する課税も特別徴収とする事もできますが、同じ配当所得を特別徴収にするか
普通徴収にするかで課税金額が変わると言うのもおかしな話ですので、この条文を適用する事によって、
配当所得の課税を更正する事はできないと思います。いずれにせよ、特別徴収にすると節税できないなら、
普通徴収に



「うちの考え」と書かれていますが、実際にこのような申告書が出された場合に、更正の決定を下すと言う事でしょうか？

上記のような申し立てが予想されると思いますが、どのように対応されるのでしょうか？

>>105

＞住民税申告のほうが配当所得の記載漏れとなっていると
＞市町村長が認めたということで特定配当等とされないという解釈ではダメでしょうか？

税源移譲前は記載漏れと認める事により申告者に対する救済措置となりましたが、
税源移譲後は申告不要制度に基づき記載しない事を選択しているのですから、
勝手に認めるには法的根拠が必要ではないでしょうか？


＞地方税法第317条により「この人は申告不要で所得計算しましたよ」と税務署に通知して
＞税務署側に投げるのが市町村としては正解なのかな。

この通知は、所得税に係る申告書の所得金額が過少である場合、あるいは著しく適正を欠くと
認められた場合所得税法その他法令に基づき市町村民税を課した場合に行うと理解しました。
確定申告では、配当所得を申告しているのですから、この通知を出す根拠がないのではないでしょうか？


----------------------------------------------------------------------------------
素人考えの節税など住民税賦課担当のプロにかかれば、すぐに一蹴されるかと思ったのですが、
そうでもないのでしょうか？
住民税の３％だけと言うのが通用するのがおかしいというのは至極もっともですが、やはり納得のいく
法的根拠が知りたいのです。

税源移譲の時に、所得税の配当控除を10%から5%に、住民税の配当控除を2.8%から7.8%にすれば
何の問題もなかったと思うのですが何故そうしなかったのでしょう？

>>106


「普通徴収に」の後ろに、


「する事になります。」が抜けていました。

来年度以降、居住年月日が書いてない給報で住宅借入金等特別税額控徐を受けにきたらどう対応するよ

１９年入居かなんつわからんし嘘つかれたら判断出来ない

>>109
税務署に送付するから税務署で審査するんじゃない？

98のケースでローン控除は無視して、配当だけで考えてみると、
98を否認できる法的根拠は無い様な気がします。

まず住民税は賦課課税方式だから、所得金額は市町村判断となるでしょう。
今までなら、確申に配当があって市申に無ければ、市申の記入忘れと思うでしょう。
103の言うように、所得金額について基本的に所得税（法）にならうような考えがあります。

ただ、税源委譲により配当所得の実効税率では98の様なことがありえますね。
そこで確申の後市申で配当を記載しないで且つ98のようなことを言われたら
私は受けざるを得ないです。
逆に感心してしまいます。

所得税では、申告期限内の変更はできても、
期限後は変更不可能の規定が租特法の通知（8の5-1）にあります。
これが住民税にも適用できるのでしょうか？
礼状は勉強不足です。

>>107
申告不要制度が所得税住民税一体のものと考える前提であれば
それは「著しく適正を欠くと認められた場合」に該当し
税務署に通知する根拠になるものと思います。


>>111
租特法は地方税法の特別法ではなく
この規定について準用してるところはなさそうなので
そのまま適用はされないと思います。

住民税の期限後の申告による変更は
法律上は納税通知書が送達される時までなら可能でしょう。
（地方税法第32条第13項、第313条第13項）

しかし、税源委譲前でも住民税１０％の人は同じこと（配当は住民税の３％だけ課税）ができたと思うのだが
特定配当等の制度ができたときにはこの問題は議論されていないのかな？
（ちなみに税源委譲前の話で住民税１０％の人が
　配当を申告したときの実効税率は所得税０、住民税７．２％でした。）

>>111

賦課担当者の間でも明快に即断できないような微妙な問題だったのですね。

でも住んでいる市町村や賦課担当者が変わったら課税金額が変わってしまう
可能性があるのは、問題ありですね。

まあ、一蹴されずに、受け付けて貰える可能性があるようなので、住民税も
申告してみる事にします。

>>112

「申告不要制度が所得税住民税一体のものと考える」という法的根拠が
知りたいのです。

法的根拠がなければ、著しく適正を欠くと判断する事自体ができないと思います。

少なくとも>>98のケースは、所得税法に則り確定申告を行い、地方税法に則り住民税申告を
行っているので、それぞれの申告そのものは適正ですよね？

１つの契約で地震と旧長期損害保険料の両方を支払っているときで
確申を地震で申告したあと、
再発行してもらった同じ契約の支払証明書を使って
住民税の申告は旧長期で受けたいと申告者が言ってきたら、
皆さんのところではどうする予定ですか？

うちではバッチのシステムでは確申のデータが住民税の
申告に被ってしまうので困っています。。。

【健保】各地で相次ぐ徴収漏れ、厚労省が全国の自治体対象に調査開始 [08/01/19]
http://news24.2ch.net/test/read.cgi/bizplus/1200726169/

1 ：きのこ記者φ ★：2008/01/19(土) 16:02:49 ID:???
国民健康保険の保険料の徴収漏れが，各地で明らかになった問題で、
厚生労働省は「同じような事例がないか緊急に調査する必要がある」として，
全国の自治体を対象に実態調査を始めました。

この問題は、国民健康保険の保険料のうち、共有名義の資産に応じた保険料を
徴収していなかった自治体が，相次いで明らかになったものです。

厚生労働省は「同じような事例がないか緊急に調査する必要がある」として，
１８日づけで都道府県に文書を送り、全国の市町村の状況について，実態調査を始めました。
この調査では、資産の持ち分に応じて保険料を算定し、適切に徴収しているかどうかや、
適切に徴収していない場合の理由について、すべての市町村の状況をとりまとめ
今月２５日までに回答するよう求めています。

厚生労働省は「定められた保険料を徴収しないのは、制度の信頼を揺るがす問題だ」としていて、
近く、全国の自治体に対し、適切に保険料を徴収することや徴収漏れがあった保険料は、
過去にさかのぼって徴収するよう指導することにしています。

関東甲信越地方の自治体について、ＮＨＫが行った調査では、６つの県の２２の自治体で、
資産の持ち分に応じた保険料を徴収していないことが明らかになっています。

ソース
http://www.nhk.or.jp/shutoken/lnews/02.html

>>115
そういう申告の方が有利ってこと？

>>115
> 申告したあと、 再発行してもらった同じ契約の支払証明書を使って

それって脱税じゃんww

>>115
なるほど、損保と地震保険の選択については
所得税だけでみたときの有利不利と、住民税だけで見たときの有利不利が
逆転する場合があるもんね。
最近話題になっている申告義務の無い配当を所得税では申告して
住民税では申告しないことができるか、ってのと同じ問題があるわけだ。

配当を所得税では申告して住民税では申告しないことの可否について。

税源移譲をきっかけにクローズアップされた感がありますが
うちの市では今の証券税制になったとき話題になってました。
もしこれが可能なら、
たとえば国保加入者は所得税では配当控除の恩恵を得て源泉還付をうけつつも、
住民税上の合計所得金額には配当を含ませずに国保税への影響を排除できることになるからです。

結局、実例を基にだれかが裁判でも起こさないと答えは決まらないだろうという話になりましたが。
ただ、裁判になる前の時点の市町村の判断としては、認めるも認めないも
どちらも市町村町の裁量の範囲としてありうるものだと思います。

>>114
> 法的根拠がなければ、著しく適正を欠くと判断する事自体ができないと思います。
蛇足ですが、税務の一般論として、この感覚はちょっと甘いかもしれません。
過去の税務裁判例のひとつの典型は、
納税者が形式的には法律に反しない（不適正とはいえない）形で節税実行
→課税庁が限度を越えた脱法的な節税・脱税と認定し更正・決定する
→不服申し立てや裁判へ
→課税庁の更正・決定は一定の合理性ありとして不服は却下
というもので、課税庁の判断がかなり広く認められていますから。
とはいえ、この課税庁というのはたいてい国税当局であって
地方税当局たる市町村がこの手の案件を抱え込んだことは、まず無いと思いますけど。

いち税務担当者の好奇心的には、
あなたの配当を除外した住民税申告が、あなたの市では認められず、
それを不服として裁判にまで持ち込んでそこで白黒をつけてもらえるとうれしいです（笑）

>>120
なるほど、>>111さんが担当者だったら認められて、>>120さんが担当者だったら認められない
と言う事なのですね。

このような申告がなされた場合、どのような処理をされたのでしょうか？
所得税で申告された配当所得を住民税では「記載漏れ」として扱ったのですか？

申告通りの課税を行わない場合、何らかの法的根拠を示して通告すると思うのですが･･･。

裁判については法的根拠がなくてもよいと言うわけではなく、法の趣旨に照らし合わせて
課税庁の主張が納税者の主張よりも合理的と判断される事例が多いからでは？
法的根拠が乏しい為に課税庁側が敗訴して、後から新たに法律を作り、封じ込めをする
ケースもありますよね？

>>119
ごめん、よくわからないので教えてくれ。損保と地震保険の選択について
所得税だけでみたときの有利不利と、住民税だけで見たときの有利不利が
逆転する場合って
具体的にはどんなケースがあげられるん？

>>122
119ではないが
地震保険料額16000円　旧長期支払額20000円の場合
所得税では優位なのは地震保険料の16000円控除
住民税では旧長期の10000円が優位になるので
取り方により逆転する

結局、確定申告と住民税申告がかぶさって出てきた場合、本人が住民税申告で計算しろって言った場合、拒否する法的根拠は無し？

>>120

＞たとえば国保加入者は所得税では配当控除の恩恵を得て源泉還付をうけつつも、
＞住民税上の合計所得金額には配当を含ませずに国保税への影響を排除できることになるからです。

　　　税源移譲の税率変更前にも、国保加入者は、「節税」できたかもしれないなら、もうとっくに
　　所得税は申告して住民税は申告しないようにしている納税者がいてもおかしくないのに、何故
　　実例にそった解答がでてこないのでしょう？
　　うちの市では認めている、うちの町では認めていないとか、もっと事例が挙がってもよさそうなのに・・。


　　税源移譲で住民税の増税が１年先行しているから、本当は去年の申告から住民税では申告しない方が
　　よかったんだよな。　特別徴収の通知書を受け取るまで税源移譲が増税だと気がつかなかったから、去
　　年は、住民税申告していないんだよね。俺みたいな奴は多そうだから、今年は、配当を除いて住民税申
　　告する奴、多くなると思うぞ。

>特別徴収の通知書を受け取るまで税源移譲が増税だと気がつかなかったから

ばか？

あんまり流れを読んでいないんだけど、
住民税の課税に用いる所得は所得税法に準ずるとされている、
って話で終わりではないの？

自分の経験上、
配当を所得税では申告して住民税では除外するという実例を見たことがありませんし、
それが可能かと市民から問われたこともありません。
人口数十万の市でそうなので、他の市町村でもそうなのでしょう。

目先の還付金に目が眩んで配当を申告した結果、還付金以上に
国保や介護保険料が上がった人から苦情めいたことを言われたことはありますが、
「こうすると有利になりますよ」というのは税理士の仕事であって
税務職員の仕事ではない（公平性の観点からむしろすべきではない）ので
あなたの申告に基づいてこれこれ計算してこうなりました、という説明をするだけです。
とくにこの配当の話は明確な正解がわかってるわけでもないですし。

>>121
> 申告通りの課税を行わない場合、何らかの法的根拠を示して通告すると思うのですが･･･。

所得税法上においては、この感覚は正しいと思いますが、
地方税法上はちょっと違います。それが納税者にとって親切かどうかは別として。

所得税は納税者自身が申告しそれによって税額が確定します（申告納税）。
その申告に誤りなり不適正なところがあって修正したいと税務署が思ったら
本人に修正申告をさせるか、職権で更正するかになりますが、後者の場合は
本人にそのことを通知しなければならないのはお見込みの通りです。

一方の住民税は賦課課税方式。所得税の確定申告を提出した時点においても、
その後に住民税申告を提出した時点においても、
これらの申告は課税団体が賦課決定する際の重要な資料ではあっても、
まだその人の所得や税額が決定したわけではありません。

その後、結果的に本人の申告（の意図）と異なる賦課決定がなされたとしても
「一度決まった税額を更正する」というのとは違いますので、
わざわざ「あなたの申告内容と決定内容はここが違いますがこれはこういう理由です」
などと通知する義務はありません。
（なお実際上、本人の申告どおり住民税を課税しないという例は
単純な計算ミス等を除いても、実は無数にあるものなのです。
別に違法でも不適切でも手抜きでもなく、通常のことです）

もちろんその賦課決定をした内容は通知をする必要がありますので、
こういう所得・控除の内容でこういう税額が出ました、という通知はします。

長くなりすぎましたね。話の本筋の、
配当を所得税では申告して住民税では除外することの是非については
また近いうちに書かせてもらうかもしれません。
私も>>127さんのいうように言い切ってしまいたい気持ちはありますが、
しかしそう単純な話ではないと思ってます。

（所得の計算）
第三百十五条 　市町村は、第二百九十四条第一項第一号の者に対して所得割を課する場合においては、
次の各号に定めるところによつて、その者の第三百十三条第一項の総所得金額、退職所得金額又は山林
所得金額を算定するものとする。
一 　その者が所得税に係る申告書を提出し、又は政府が総所得金額、退職所得金額若しくは山林所得
金額を更正し、若しくは決定した場合においては、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは
決定した金額を基準として算定する。ただし、当該申告書に記載され、又は当該更正し、若しくは決定
した金額が過少であると認められる場合においては、自ら調査し、その調査に基づいて算定する。

127さんの言うとおり、所得の計算は315条により、原則、国税に一致するで話は終わりではないのかな。
少なくともうちでは、そのように取り扱っている。
いついつまでに提出された確定申告を住民税の申告とみなすとか、その類の規定は、所得に対する国税と地方
税の２種類の申告を提出する煩雑さを軽減するために設けられているものであり、
市申告なんか、法律上の正式な意味での申告ではなく賦課資料の一つとして提出いただいているだけでしょう。
あくまで確定申告がでれば、それを優先し、所得に関しては常に
住民税の所得＞＝確定申告の所得
しかありえない話だと思います。
住民さんに聞かれた場合、住民税で配当所得を無くして申告したとしても、国税資料優先になるので
315条により
住民税所得＜所得税所得
はありえませんと、うちではきちんと説明しています。
じゃ、住民税申告はなんであるんだと聞かれたら、市で把握できないもの（確定申告義務のない報酬など）
を適正に課税するためと説明しています。
住民税申告には、法的な拘束力は何も無く、確実な証拠（国税資料）に基づいて、市は責任を持って課税すればよいだけでしょう。
一部の条文を読みすぎて、原理原則を見失っているような気もします。

313-13はあくまで、当初課税する際に何を課税標準とするかを規定しているかに過ぎない。
実際の所得の計算は、315により常に国税資料に準じて計算する。
国税資料と異なるときは、321-2・6で賦課変更。
これでいいと思いますが、この中では少数派のようですね。。。

>>131
やっと、法的根拠と実例が出てきました。
実務に携わっておられる方に聞けば、すぐに出てくるかと思っていたのですが、
ここまで書き込みが進むとは思っていませんでした。


明らかに確定申告も必要な住民税申告がなされた場合、３１５条により、
住民税申告の所得金額は無意味になりますよね。

実務としてどうされているか確認したいのですが、住民税申告を受理される際に、
確定申告の有無と、確定申告の所得額は確認するものなのでしょうか？

３１５条は、所得金額についての規定ですが、所得控除については住民税申告
が優先される。ぶっちゃけ、>>33の書き込みにある節税は有効となると言う認識
でよろしいですか？　また、>>115の保険料控除についても気になります。

>>131を書き込まれた方には、是非確認したいと思います。よろしくお願いいたします。

>>120
>>130
実務的な流れを丁寧に説明していただきありがとうございます。

実務として賦課課税方式により、申告書と異なる所得・控除で
通知がなされる場合があると言う事がよく理解できました。

住民税申告書に納税額の欄がない事を不思議に思っておりましたが
納得いたしました。

おーい、ｅｌｔａｘはどうだい。

まあ実際何か所かで給料をもらってる人が確定申告してても
申告漏れが住民税サイドでわかったら
申告漏れ分は加算して賦課決定してるよ

>住民税申告書に納税額の欄がない事を不思議に思っておりましたが

明らかに勉強不足
煽ってみた

>住民税申告書に納税額の欄がない

結構、目から鱗だった。
なるほど住民税申告書は給報や法定調書と同じ
単なる課税資料の一つにすぎんってことか。

>132
申告書類がたいして整理できてない時期は、住民税申告に来ても確定申告が
でてるかどうかは、確認してません。
一定、電算や書類の整理ができたころであれば確認します。
住民税申告と確定申告が両方出ていれば
住民税申告の所得＞＝確定申告の所得
の原則は崩さずに、賦課します。

所得控除については、所得税と住民税で異なる申告はたまにあります。
両方の申告書が出てる場合は、確申が後であれば原則確申優先で、
住民税申告が後であれば、なぜ確申（更正の請求や修正）しなかったのかよく考えて
やってますね。
法令に反しない限りは、原則、納税者有利な方にするということも念頭においてます。

売国企業マルハン
2chでパチンコの大手、株式会社マルハン(代表取締役会長　韓 昌 祐、代表取締役社長　鈴木 嘉和、代表取締役副社長　韓 裕)
のスレで ホルコンや遠隔や桜などについて書き込むと工作員(渋谷マルハン社員、マルハンに依頼されたネット工作会社）(仮）
がやってきてスレを荒らしてスレを機能停止させます。(大量のコピペを連投するのでコピペ馬鹿と呼ばれている)
↓↓荒らしのやり方↓↓
2007/11/03(土)ID:b+XZQwwt0
マルハン難波店http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1146755003/417
マルハン総合スレッドhttp://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/413-416
MPT渋谷パート9http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1197771701/9
2007/11/14(水)ID:IQ2W+BsJ0　2007/11/15(木)ID:Fi5mVWm/0
マルハン総合スレッド ９http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/486-488
マルハン難波店http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1146755003/434-437
ガイア（笑）http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1178977365/490-492
ガイア正社員友の会http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188211786/134-138
2007/11/25(日)ID:XeE9yAd+0
マルハン総合スレッド９http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/538
【香川】パーラーグランドのスレ２【徳島】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188315438/147

工作員に荒らされ機能停止したスレ
■■■■マルハン総合スレッド ９■■■■http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/
【山崎】MPT渋谷パート9【シャネル】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1197771701
【基地外が大暴れ4】エスパス日拓総合ｽﾚ【18発目】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188885488
MPT渋谷はマルハン・パチンコ・タワー渋谷の略です。
パチンコ産業は荒らすことでレスとレスの間を空けて読む気をなくさせたり
マネーロンダリング、さくら、ホルコン、遠隔、などの風評被害を最小限に抑えようとしてる。

>>135

確定申告の所得金額が過少の場合の住民税の加算賦課も、315条に謳われている
ようですね。317条の通知によってめぐりめぐって確定申告も「決定」により、所得税も
追徴できる仕組みになっていて、抜け目がありません。


>>138

何故確申の更正の請求や修正をしなかったのかといわれれば、

　１、ローン控除だけで税額が０になるから、他の控除を記入しなかった。
　２、更正の請求は税額が変更になる場合が対象
　３、所得税は０円で確定しているので確定申告書の修正は必要ない。

と答える事になり、逆に確定申告書の修正をしなければならない
法的根拠があるのかどうか尋ねる事になります。

所得金額については、３１５条により所得税申告の金額を基準として算定される事は
理解できましたが、所得控除については、同様の条文はあるのでしょうか？

>>33がなんの法令に反しているのか、明確に示す事ができなければ住民税
申告書の記述どおり、控除額を算定しなければならなくなりますよね？

-----------------------------------------------------------------------
法的根拠がない。>>33は、法令に反していない。と主張しているわけでは有りませんので、
誤解のないようにお願いします。

３３は法的に何の問題もないでしょう。
所得控除については、国税と地方税の関連について規定はありませんが、
通常は一致するのが望ましいです。
ただ、地方税で国税と異なる所得控除を選択したい旨の申告があれば
市町村は受け入れざるを得ないでしょう。
１１５についても同じでしょう。

>>141
回答ありがとうございます。
配当所得については法的根拠を指摘していただきましたので、
素直に住民税でも申告したいと思います。
所得控除は、>>33のように申告すると、私の場合2万程度の節税になる様です。


配当控除のない配当所得は、所７住３の源泉徴収が所５住１０となってしまうので
殆ど全ての納税者が申告不要を選択すると思いますが、>>33のようなローン減税
対象者は申告した方が節税になりますね。

税申告の指南本を鵜呑みにして申告しないでいると、「損」します。

>>142
ここでうだうだ書いてないで
お住まいの市町村に申告してみたら？

そして市町村ともめて審査請求→却下→訴訟ｗ

好きにしたら？

年調で住宅ローン控除を受けて源泉０円になってる人が、住民税の住控申告に来て、「医療費控除も受けたい」って言ったらどうする？

�@市区町村民税の申告書を渡す
�A確定申告書を渡す

人によってはどちらで申告するかで住民税の住控額が変わってくると思うんだけど…。

いまさらそんな語りつくされたことを・・・・。
通達嫁。空気嫁。

何回目の当初入力・確定申告だろうか
心の荒廃っぷりが洒落にならない。
イライラのチャージがすくに上限に達してしまう
お願いだから異動させてちょ

住民票置いている所とは違う所に住んでいて（知り合いの所に居候）して
６年目で昼間はパチンコ等で何とか食い繋いでいる。国保だけは期限が切れ
る直前にその住民票の置いている市役所の出向きいつも一括して納めている。
（３万７千円）そして新しい保険証をその場で貰っている。
しかし、住民税は６年間一度も払った事がないし、国保代を払った時には市役所
ではその事は何も言ってこない。後から一括でくるのかな？

>>146
この6年間何か収入は得ているのか？
（パチンコが一時所得の疑いがある事はさておいてｗ）

近所のパチンコ屋に言って３つの台を打ちました。
１台目で３万円負けて、２台目で１万円負けて、３台目は１万円突っ込んだところで、
２０万円出ました。
これと全く同じ日が、年に１００日あったと仮定して、この人の総所得金額はいくらになるでしょう？
（その他の収入は一切ありません。）

>>147
主にパチンコギャンブル宝くじ（ミニロト５６万最高その他削りくじ）以外での収入はありません。

給報入力で今の時間までかかったZE。
やっぱ他の町村みたいに外注した方がいいのかなぁ・・・。

>>150
乙。
しっかし毎年思うことだが、手書きで検算もしないで給報送ってくる事業所はなんとかならんものか。
あと旧税率で年末調整されているのもよく見かけるけど、あれって本人気付かないんじゃね？
勘違いしたまま住宅取得控除の申告もしない気がする。

手書き給報の計算誤りやらミスはまだそんなに気にならないな。
税制コロコロ変わってややこしく、人手も少ないだろう中、
期限内に提出してくれてありがとうと思うように自分に言い聞かせている。
ただし読めない字は勘弁。

一番難儀なのは何百人単位の事業所で
印刷ズレまくり・特徴普徴内訳合わない・合計枚数合わないの3コンボ。
ダンボール開けたとたんそれらがグッチャグチャに入ってたときは泣きそうになる・・・

手書き給報
生年月日書いてない
住所は行政区どまり
挙げ句の果てに、名字だけ

おい、誰か超能力者呼んでこい

>>148
答えはゼロと言わせたいようが、どうせ申告しないだろうから正解は未申告に決定。
>>149
宝くじとロトの当選金は非課税。他のパチンコギャンブルと一緒にしないこと。

A4の総括表。
総括表だけ。

縮小コピーしろ。総括表だけなんだから簡単じゃないか。

A版でなく妙〜に横長のへんちくりんなサイズが困る。
そのままじゃ入力業者に嫌がられるし編綴もやり辛い。
かといってA６に縮小すると字が小さすぎてこれまた扱いにくい。

地震保険料の控除額「3000円」が限りなく怪しい。

2006年11月に離職して、今まで無職で収入ゼロだった
んですけど、住民税の申告は必要ですか？
健康保険は、前の会社で使っていたものを、任意継続で
使っています。

あと、申告が必要な場合、申告書だけ送ってもらって
郵送で申告することはできませんか？
去年は、確定申告を自分で書いて郵送してＯＫだったん
ですけど…

>>158
健康保険が国保でなくても、国民年金保険料の減免や非課税証明が必要になったときのために、
収入ゼロと申告しておいたほうが無難でしょう。
申告は郵送でもできるので、お住まいの市へ問い合わせてみては？

>>158
あと経過措置の対象者になるからしといたほうがよい。

>>159
>>160

どうもありがとうございます。

ところで、「経過措置」ってなんですか？

19年度分の住民税の課税所得（分離譲渡除く）＞人的控除の差

かつ

20年度分の住民税の課税所得（分離譲渡を含む）≦人的控除の差

を満たす人について、19年度の住民税を変更前の税額まで減額する制度のことを「経過措置」と言います。

詳しくはお住まいの市町村にお問い合わせください(笑)

簡単にいうと
対象者はＨ１９年度住民税が還付される。
７月中に市役所に経過処置の申告をお忘れなく。

ところで静岡、京都に続けと地方税一体化にとうとううちの県も乗り出す
ことになった。県庁所在地だからいろいろ大変そう。

給報の開封、入力作業にあわせて確定申告と
あっという間に、激務の日々が戻ってきたorz

今年こそは絶対に異動させて欲しい

初めての冬を迎えるけど、あまりつらさは感じない。
いろんな部署を異動したけど、確かにこの時期、住民税は忙しそうだが
精神的なストレスはあまりないような気がする。
どちらかというと力仕事という印象を受けた。

ちょっ、住民税の山場はこれからだからｗ
3月はじめの給報合算、その後の申告書入力とつづく
2月末から4月中旬までの２００数十時間の超勤は
しんどいよ。おまけに日中は、申告受ける

この時期のジジイババアのウザさは異常

去年の税率を使って申告を書いてるジジイババア達は、今年の６月においらたちがあんなに説明した努力を否定する

これで税金が高いとか言い出すから困る

住借申告うぜ〜！
これのせいで去年より給報処理遅れてる。

住借医療費申告のめんどくささは異常

すみません、私去年の９月から育児休暇に入って、市民税は納付書を使って全額納付しました。
去年も９月までは収入があります。今年も４月から、職場復帰するのですが、住民税については、
何か申告したほうが還付とかありますか？

>166
２００時間ってやりすぎでないかい？
うちは、人口約３万で職員３人＋バイト７名だが、せいぜい５０時間ぐらいらしい。
もっと劣悪な環境なのでしょうか？

＞１７０
年末調整を職場でしてくれたのなら、何もしなくていいですよ。
また６月から住民税から給与から天引きされます。

住借申告の最中ではあるが、経過措置の関係も水面下で進めないとなあ。
結局のところ、減額は配当割・株式譲渡割の直前にすればいいんだよね？
既出ならすまん。

うちは職員20人、バイト11人。人口39万人。
残業はまだあんまりしてないが、今後の激務を思うと笑うしかない！

40時間程度の残業で終わる１６５がうらやましいな

確かに５０時間ぐらいらしいけど、
朝から晩の１０時頃まで何もしゃべらないらしい。
確申の相談にきても「国税のことは税務署へ」の一言で片付けるらしい。
もちろん確申の収受はしない。

教えてください。

去年途中で退職したため確定申告をします。
その際に配当金で控除された所得税の還付を受けたいのですが
それを申告することによって住民税で不利になることはあるのでしょうか？

というのも市の住民税の規定を見たら

【非課税措置】
前年の所得が合計３５万円以下の人（給与収入のみの場合１００万円以下）

と、書かれていました。
給与収入のみの場合１００万円以下と書かれているので
配当金を入れてしまうと、これに該当しなくなってしまうのでしょうか？
私の前年の収入から控除額すべてを差し引いた所得は８０万位しかありません。
なので、給与所得だけを申請しておけば単純に今年は住民税がかからないのかな？
と思ったのです。
申請するのとしないのとでは数千円しか違わないのですが・・・。

文章にまとまりがなく、根本的に間違えているかもしれませんが
教えていただけたら助かります。

>>176
ひどいな。
うちは高額な申告、住借1年目とかじゃない限り基本的には取るよ。

電算はどこが一番いいんだろう？

>>177
「給与収入のみの場合１００万円以下」は、給与所得控除前の収入金額。
給与所得控除65万を引くと、所得が35万以下になるから、こう書いてある。

本当に全て差し引いても、80万残っているなら、所得税なら4万程度、
住民税はその倍以上の金額課税されるから、非課税措置とは関係ない。

このくらいの所得で、数万円程度の上場株式の配当なら、申告した方が得。
（給与所得控除の引き忘れに注意。心配なら、収入と控除の内訳をさらすか、
税務署に相談してください。）

ただし住民税は増えるから健康保険の税額が上がってしまわない様に
注意してね。

そんなんだよな
株式とか申告して
あとで国保料上がったってわめき散らすDQN
目先の税金だけに目がくらんで
大局が見えてない

申告したのは
あ　な　た　の　意　思　で　し　ょ　う　？

包茎手術は医療費控除対象ですか？

>>180さん
ご丁寧にありがとうございます。
今年も私は住民税払わなくちゃいけないんですね、勘違いしてました。

計算も間違えていて、ネットで計算したところ控除後の所得は４０万弱でした。
配当が全部で\65,000で、申請したのとしないのでは還付金が\9,000-位しか
変わりませんでした。
申告したことによって、配当分の65000円が所得が多くなり
住民税・健康保険税が多くなるのですよね？
私の住んでいる所は、健康保険税が高いと言われています。
9000円位の差なら止めた方がいいのでしょうか？
私の場合、>>181さんの言うとおり、目先のお金に目がくらんでいます。
何しろ、今は現金が必要なので。。。

こんな小額の相談に乗ってくれるところなんて無いので
お暇な時に教えてください。

公務員って他人にどこまで仕事上のこと言っても許されるの？
知り合いとの会話で俺聞いても意味わかんねえけどボロ家に税金？の集金に行かなきゃとか言ってくる。
他人差別するような発言にムカついて喧嘩するけどさ。
あれが夫婦で公務員だと自宅で○○はボロ家とかリストラリーマン世帯に対しての馬鹿にした世間話しを家庭内で味噌糞言ってんだろうな。
公務員と付き合うのが初めてだから慣れないのかな。

税金の徴収なら攻撃的になってもしょうがないと思う

簡単に言うと>>167みたいな愚痴っぽい感覚で言ってくるのかな？？？
それともやっぱり公務員は性格悪い奴多いの？
デートで仕事の話しとかしてこないときは優しい女なんだけどな。

普通に愚痴だと思うよ、適当に聞き流せばいいんでない？
部署によっては、人の嫌なところばかり見るからね
ある程度はしょうがないと思う

ってかここは基本的に税金担当の人だけ見てるんだよな？
家に集金とかは税金担当職員以外も実施するんだよね？
知り合いがココ見てたら文章の内容とかで俺殴られるかもだから失敗。
ビンタしてきたり性格悪い公務員は怖いね。

特定されないから大丈夫だろ
つか今更だけどスレ違いなんで消える

>>183

国保で所得割がかかるなら、ほとんどの人が、申告しない方がよいはず。
国保の所得割課税は、住民税と違って市町村によって数％から十数％まで開きがあるから、
自分の住んでいる市町村に聞かないとわからない。

配当所得より他の所得の方が多いようですから、配当所得に対する所得税＋住民税の
実効税率は２．２％になります。源泉徴収は１０％ですから、所得割が７．８％以上なら
申告しない方が得です。

余程めぐまれた市町村に住んでいない限り、配当所得を申告して得するのは、
配当所得を申告しても健康保険料が変わらない会社勤めをしている間だけと思った方が良い
です。

>>189
はいわかりました
すみませんでした

>>190
具体的に説明していただき助かりました。ありがとうございます。
現在、健康保険は任意継続の方が安かったのでそちらにしていますが
来年度に再就職できないようだったら国保に切り替えるつもりでした。
来週面接を受ける予定ですので、決まらなかったら申告するのは
見送ることにします。

去年の春、住民税から人事委員会へ異動になった者です。
今は担当を離れたが古巣の様子が気になってしょうがない。

今回の当初課税では、やっぱり住取控除の処理が重荷でしょうか。
7月の年度間調整もガンになってくるんだろな・・・
確申の電子申告5000円の控除て本来確申不要な者まで5000円欲しさに申告するやつが出てくるんじゃ？
ほかには来年から年金の特徴開始だよな。

この数年、民税の制度、激動しすぎだよ。おマイら、体だけは壊すなよ。
去年までの戦友としておマイらの無事をマジで祈るわ。
全国の民税課税が少しでもスムーズにはかどりますように（-人-）

イータックスされると、申告データを打ち出して税務署から市役所に
送られてくるのって、3月の月末になるけど、今回の税額控除で
電子申告が相当増えたら異動できずに残った場合、悲惨なことになるな
カードリーダ買わなくても市役所で住来カードつくって公的認証を受けてから
税務署設置のPCで申告したら5000円の税額控除受けれるしな
しょうもない申告でも3500円程度を国がくれるわけだしな
それこそ、年末調整済みの給与を申告するだけでも税額控除を受けれるしさ

毎年分からないから市の会場に申告に来るやつは、こういう制度を巧みに利用することを
覚えるべきだな

>193
今年度から民税に異動してきた私としては、
この一年、基本的な知識の習得、税源移譲の苦情応対、ローン控除や所得変動の準備
と激動の一年でしたが、これらが無かった数年前ならいったい何をしていたのかと
逆に疑問思ってしまいます。

住民税の申告書が届いたんだけど、後で書き込んで画像をうp
するので、書き損じが無いか見てもらえませんか？

わかる人いますか？

医療費控除300万円とか書いてたら
間違いは指摘できるけど

>>195
扶養控除の控除額の変更
配偶者特別控除の廃止
所得税率変更
とかいろいろあったのでは

15？株・配当の特定口座
16？均等割夫あり廃止
17配偶者特別控除上乗せ部分廃止
18老年者控除廃止・年金控除削減
19税源移譲・定率減税全廃
20住宅ローン控除・所得変動の減税措置

かなり記憶があやふやだが、とりあえずここ数年は住民税変えすぎ。
さらに次はふるさと納税ってか？馬鹿馬鹿しい。

すみません

住民税の申告書、下書きしてみました。
書き損じ、未記入の箇所があれば、教えてください。
去年の収入はゼロです。
（赤い丸の所が記入箇所です）

あと、１枚目の一番上、「××市長殿　平成　年　月　日　提出」の
日付はいつの日付を入れておけばいいのでしょうか？
ポストに投函する日でＯＫですか？

http://www3.uploader.jp/user/pc9801/images/pc9801_uljp00206.jpg
http://www3.uploader.jp/user/pc9801/images/pc9801_uljp00207.jpg

>>200
「給与所得以外の市町村民税・都道府県民税の納税方法」
という欄なんだけど・・・
例えば給料以外に土地を売って何千万円もの所得が発生したとする
その分も「給与から天引き（特別徴収）」にしたら､住民税だけで給与が吹っ飛んでしまう。
そのときは「自分で納付（普通徴収）」を選び､
給与以外の住民税は納付書払い（普通徴収）で納める形になる

そういう欄だ

>199
同感。

>>200
ポストに投函する日でＯＫです.
あと、５の欄は２０１の言うとおりなので、チェックしなくてＯＫだよ。
　
　どこの市なん？　申告書は自治体ごとによって
様式が違うけど、この申告書の作りいいね。１０,１４，１５，１６の欄など
来年改訂するときの参考になりそう。
　

>>201
かりにそういうときにうっかり特別聴衆のままにして
給与が吹っ飛んだら、差額請求は来ますか？

ｱﾄﾞﾊﾞﾈｸｽ(5998) 買ｰいｰ

>>201
どうもありがとうございます。

>>203
どうもありがとうございます。

松山市です。
市の名前のところ、モザイクかける必要無かった
ですね、すみません。

すみません。この住民税の申告書って、去年の収入ゼロだと
表面の収入金額とか所得金額のところに、０とか書かなくて
いいんでしょうか？

結局、名前、住所、電話番号、捺印と、裏面の15.の項目の
ところに丸印を付けるだけでいいの？

>207
ok

すいません、ちょっと教えてください。
二人世帯を仮定して、
妻は去年の収入がゼロで、世帯主の夫は収入があって国民健康保険にはいってます。
この場合は、世帯主が税務署なり役所なりで妻を扶養にとっているとして所得の申告をすれば
Ｏｋですよね？

妻に収入がある場合で、収入がすくなくても世帯主が国保だと妻も申告しなければいけないんでしょうか？
妻の収入が65万(70万？)未満なら妻の住民税はかからないと思いますが、国保税のほうで世帯全体の
収入を把握してもらわないといけないんですかね。
国保は自治体によって違いがあると思いますが、もし基礎控除が33万円だったら収入が33万を超えたら
申告の必要があるということになりますか？　

>209
OK

不要

>>209
内容はそうだが
数字がだいぶ間違っている

だいぶ、疲れてきた。
みなさんもがんばってください。

すいません
スレの趣旨から外れてるかもしれませんが質問させてください。

平成19年度版住民税計算例解の問33配当控除の適否で、
Ｐ124の下２行に
52,869て数字が出てくるのですが、これはどこから出てきたのでしょうか？
無能な馬鹿ですいません
どなたか解説していただけませんでしょうか？

如月ﾊﾆ- わたしも払いたい存在税・・・

　みんな住借入医療費を確申で受けてる私はあぼーんですか？

>>213
配当所得の金額　1,762,320円の３％ってことじゃない？

>215
住宅ローン控除の住民税への繰越しがあるひとで、
源泉０の人の医療費控除のことですよね？
うち、それ全部　確申じゃなく住民税申告でとってます…
住宅ローンの繰越し控除額補填するの国だし
税務署にも特に言われてないし、
もう知らねーよって感じになってます…

>215
税務署の見解が気になる。

>218
この間ものすごく中途半端な税務署の資料見せてもらいました。
「住宅ローン控除の住民税への繰越控除額に影響があるから、
　医療費控除等の申告の際源泉０でも確申を断るべきではない」
「ただし、この医療費控除は住民税申告でのみ申告することも
　制度上可能である」

…これ読んだ瞬間結論でてねーな…と思い、どうでもよくなりました。

>219
制度の趣旨として、税源移譲がなかったと仮定したら、
いったいいくら税額控除されていたかを仮計算するわけですよね。
つまり、税源移譲が無かったと仮定した場合、
その人が医療費控除を確申ですることもあり得た訳だし、
住民税のみで申告することもあり得た訳だし、
どちらをするかはその人の自由だということでしょう。

>>220
税源移譲前の税率でも可能額を下回る所得税額の人には、その「趣旨」は通じない。
単純に有利な方を選択すればいいだけだが、市町村にそんな複雑な対応を求めると非難されるに決まっているから、曖昧に表現している。

>>219
結論は既に出ているよ。
医療費控除に限った話でないから、>>33が可能になるのです。

　所得税の課税標準を確定させた上での税源移譲では
なかったのでしょうか。住民税だけで好き勝手やって
いいものなのか気になる

Ａが確申提出時に、証明書を添付して受けた生命保険控除を、
Ａの家族のＢの控除額に移したいときは、どうやるんでしょうか？
もうＡの申告書に証明書をつけてしまっているので、
Ａの修正申告を出しても、控除証明書はかえってきませんよね？
Ａの修正申告と、Ｂの確申を同時（？）に出せば
Ｂが生命保険控除を受けても証明書の添付は必要ないのですか？

パチンコスレで遠隔、ホルコン、サクラ、マネーロンダリングなどについて書き込むと渋谷マルハン社員やマルハンに依頼された
ネット工作会社がスレ荒らしをしてスレが機能停止します。
↓↓工作員の荒らしのやり方↓↓
2008/01/10(木)ID:iA54n BU50
■■■■マルハン総合スレッド ９■■■■http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/783-784
【宮崎県都城市】パチ事情その�Ahttp://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187189246/658-659
【山と川】宮崎県児湯付近PART１【自然ｲﾊﾟｰｲ】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188235164/471-472
【基地外が大暴れ4】エスパス日拓総合ｽﾚ【18発目】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188885488/401-410
2008/01/13(日)ID:1HLcWz UK0
【基地外が大暴れ4】エスパス日拓総合ｽﾚ【18発目】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188885488/461-462
■■■■マルハン総合スレッド ９■■■■http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1187021165/809-810
【香川】パーラーグランドのスレ２【徳島】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1188315438/324
【延岡】宮崎県北情報PART3【日向】http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1196865970/186

パチンコ産業は荒らすことでレスとレスの間を空けて読む気をなくさせたり
マネーロンダリング、さくら、ホルコン、遠隔、などの風評被害を最小限に抑えようとしてる。

新スレ→○○○マルハンパチンコタワー渋谷パート１０○○○
★★★★★このスレの解説★★★★★を読んでみるとよく判る。
http://money6.2ch.net/test/read.cgi/pachij/1201304777/52-54
ネット工作員については→【電通ＴＢＳ】ピットクルー（株）【プロ工作員】
http://society6.2ch.net/test/read.cgi/mass/1189187503/65

>222
語りつくされていたのですね、ごめんなさい。過去ログ読みました。

どこも同じと思いますが年々ひどくなりますね…。
担当地域に税務署が５つあるため
もらった住借申告書を税務署別に分類するのが手間です。


そして源泉が添付されてない住借の郵送が多いです…
逆に源泉だけ送ってくる人も…。

まだ先が長いですが、皆さん風邪引かないようにがんばりましょう。

>224
保険会社に再発行汁

社会保険料控除を実際に支払った金額ではなく、それよりも少ない金額で申告する事はできるんでしょうか？

年金保険料だけ申告して健康保険料を申告しないとかは、個別に領収書持っていれば問題ないけど、
源泉徴収票には合計金額しか書いてないから、どうなのかな〜と・・・・。

実際に支払った金額より少なければ、根拠のない数字でも申告できるのかな？

普通は、こんな事する人いないんだろうけど>>33がからむとね、いろいろとね。
実際にやりたいのは所得税の方だけど、住民税はどうなんだろかと質問してみた訳です。

なんで少ない金額で申告したいの？

>>229

>>33をよく読むとわかります。

任意の少ない金額で申告できれば、ローン控除の住民税からの控除可能額が
上限額の97500円となるように調整する事が可能になります。

例えば、全ての所得控除を申告して控除可能額が90000円になったとしたら、
15万円、所得税の所得控除額を減らす事ができれば控除可能額が97500円になります。

愚問で申し訳ありませんが、住民税の申告の際に源泉徴収表が無く毎月の給与の詳細額がわからない場合、申告書に毎月の収入を大体の金額で少し過大申告しておいても大丈夫でしょうか？

むしろ過小申告しておけ

過少申告加算金

税務署って市区町村から回送された住民税住宅ローン控除申告書に関して
どんなことをチェックしてくれるの？

＞２３４
計算するだけだろ。

１９年年収２０５万ほど。大阪市在住。
住民税は如何ほどになりますか？
年金を追納分合わせて３５万ほど払っております。

超概算で6〜7万くらいかな。
扶養親族とか生命・地震保険があればもっと安くなるが。

住民税の仕組みって住民税の仕事している人しか分からないのが
問題だよね。
所得税の方がまだ分かりやすい。

>>237
ありがとうございます。

システムが具合悪く、今日からやっと確申を入力し始めた。
間に合うのかな・・・

もう面倒くさいから住宅ローン控除は
申告なしでも対象者全員に適用しちゃおうよ

>>241
同意。
対象になるはずの人の５５−４未添付があまりにも多すぎる。
市としては、前年所得税に住宅ローン控除のあった人全員にお知らせを送っている。
「確定申告書を提出する人は税務署で」申告することになっているんだから、
税務署がしっかり指導してくれないと、このままでは、後々問題になる予感・・・

源泉つけなくても給報送付してるんだからいいでしょ。

確定申告しているかどうか判断している
もしくは、住借特控申告したあとに確定申告することを防ぐ

所得控除に左右されるからね

すみません、質問なんですが、
住民税は1月1日時点での住民票を置いている自治体から課税されると聞いたのですが、
Aという市町村に住民票を置いてるが、住んでる所はB。
バイト先にはBの住所しか提出していない場合、住民税はどこから課税されるのでしょうか？
自分で申告しなければならないのでしょうか。
また、申告しなかった場合は脱税という事になるんでしょうか。

長文失礼しました

>>245
まず、

Q1　どこの市区町村から課税されるか？
Q2　申告は必要か？（そしてそれはどこの市区町村か？）

上記のように質問を分けましょう。

A1　どちらか一方で課税される。
　　　Bが住登外課税をAに通知するとB、そうでなければAで課税。

A2　申告が必要かどうかはケースバイケース
　　　自治体のサイトなどを参考にしろ

注　確定申告と住民税の申告は区別しろよ

ミスッタorz

>>245
追加：未申告と脱税は違う　この程度で長文とは(ry

そもそもバイトでいくらの収入だ？未成年か？
情報を出せば、ある程度判断できる

農村地域だけど農業収支計算が激しくうざい
収支計算書も作らずに紙袋に泥まみれの領収書つめてもって来るのやめろ

>>248

ひとつ言っておく・・・帰ってもらえ・・・それだけだ

医療費の計算もしねぇ香具師もな！

>>248
うちも似たような地方の農村地域。

しかも農業申告者の8割方は、赤字を出すのに必死・・・

この手の申告を受けるのが一番疲れるよ・・・

市の会場に来る不動産を除く事業所得は、マイナスを出すのに必死なやつばっかだよな
事業所得の他の所得との損益通産は、廃止するべきだな。そしたら
こんなにも必死な馬鹿たちが減る。あと、医療費控除の制度はもう廃止にしろ。

それと年金と給与のダブル受給者には、専用の所得計算を設けるべきだな
給与所得計算、年金の雑所得の計算のそれぞれの控除は、その収入を得るための
日常の必要経費を引くためのものだろ。うんなもん二重引きしてやる必要はないぜ

あと数日で確定申告が終わる。
申告などの影響で当初入力の目処が立たない。
もう道にでもなれ

地震保険料控除の証明書って
「地震保険料としての証明額８，０００円」
「長期損害保険料としての証明額１８，０００円」
と２段で書いてあったら、どちらか有利なほうを選ぶのですよね？
１つの契約で両方書いて、両方控除を受けている申告書が山のように
ありますが、どこでもこんな感じですか？

>>252
ウチのとこはあんまりそれは無かったかな、長期に関しても控除が無くなったって勘違いは多かったが

それより今年は申告会場に来る人が少ないような気がする.…
電子申告がそこまで広まってるってことだったらまだいんだが、どうなんだろう？

うちも確かに確申少ない。

>>251
実は公的年金が給与所得だった時代があったんだよ。

税務署の人が言っていたが、処理が遅れ気味で
地方庁にまわってくるのが遅いみたい。
３月末とか山のようにきたら大変だなー。
しかも人事異動とかあったら、もう無理だ・・・

おわった〜
これからが本番だ

申告取ってて気がついてんだけど、今年は妙に医療費控除をすれば
医療費そのものが還ってくると思ってる人が多い。

テレビか雑誌で誤解されるような事いってたの？

高額医療の制度が変わったせいじゃないか？

うちの所轄の税務署から申告書来るの遅すぎなんだけど・・・。

確定申告時期が終わると、毎年税務署への不満がたまる・・・。
みなさん税務署の対応に不満はないですか？

いまさら遅いが、sage間違えた・・・

住借の申告で提出された源泉徴収票は、税務署で保管？それとも市町村？

ちなみに、１７日までに受け付けた住借申告書を税務署に引き継いだら、嫌〜な顔されたよ。
「面倒くさい」ってね。

拝啓＜国税には協力しろ。でも地方税には協力しない。と、おっしゃる＞税務署　様

あなたがた、国が決めたことですからキチンと照合してね。
そして、早くマル住もくださいね。

わかったら、さっさと仕事しろ

税務署の連調は態度がデカイ

国税専門官なんて蹴ってやったのに

「なぜあなたは辞退したのですか？」
というアンケートが来たよｗ

みなさんのとこは、先月とか月何時間くらい残業してる？

１００時間。土日の８：３０〜５：１５は時間外付かないので、その分も入れたら
もっといきます。

去年より業務量が増えてる…。

すいませんがちょっとお願いです。
住民が知り合いの税理士に住民税が申告納税制度だと間違った事を教えられたみたいで、
賦課課税制度を適用している事を説明しているんですが、全く分かってもらえないんです。
賦課課税制度が用いられていることが、地方税法等で書かれている場所が分かる方いないでしょうか？
自分でも探してみてはいるんですが、何処に書かれているかが見つかりません。
誰か知っている方がいたら教えてもらえないでしょうか。

住民税住借申告書を税務署に引き継いでも
税務署ではざっと検算して終わりで、
所得税住借データとの照合すらしないって言われたので、
まだ一枚も税務署に引き継いでねえwww
奴らにわざわざ検算してもらう必要ねえし。
落ち着いてからまとめてゴッソリ送ったるわいwww

>>267
ちょっと認識がズレてるよ。
そりゃ地方税法に「個人の市町村民税は賦課課税制度である」などとは
わざわざ書いてないさ。

そもそも「賦課」という言葉自体に、
納税者ではなく課税権者が税額を決定するという意味が含まれてるの。

そういう目で地方税法の目次を眺めてごらんよ。目次だけでいいから。
http://law.e-gov.go.jp/cgi-bin/idxsearch.cgi
例えば
第二章第一節に「道県民税」があるわけだけど、
その第二款「個人の道府県民税」の中の第二目は「賦課徴収」。
「賦課」という言葉を使っている。
一方、
同節の第三款「法人等の道府県民税」の中の第二目は「申告納付並びに〜」。
こっちでは「申告納付」という言葉遣い。
つまりそういうこととです。

もちろん目次だけじゃなく、本文中も同じ。何も難しいことはなく、
賦課徴収という言葉を使うべきところは賦課徴収といい、
申告納付という言葉を使うべきところは申告納付といっているだけのことです。

異動記念ぱぴこ

春に異動することなりました。
本当にありがとうございました。

>>267
これではダメなのか？
地方税法
（地方団体の課税権）
第二条 　地方団体は、この法律の定めるところによつて、地方税を賦課徴収することができる。

申告会場で国税の税率１０％のままで教えている税理士を
見たとき、後ろからしばいてやろうかと思った。
１９年入居の住借の人が１０年か１５年か相談しているのに
住借は市役所の人に聞けばいいとか言っているのを見て再度怒りがこみ上げてきた。
税理士って誰でもなれるのか？

申告会場で、
「所得税は還付されるけど、住民税の還付はありますか？」
と聞いた人に対し、
「あるハズですよ。役所に行って還付してもらって下さい」
のような流れで説明した税理士もいる。

知らないことを答えるな。
その後の住民に対しての説明が大変だ。
大抵の税理士は、住民税に対しては素人。

07年11月29日付けの朝日新聞には、
「月80時間の残業そのものが過労死ライン」
という日本労働組合総連合会の高木剛会長のコメントがある。
　
2002年2月9日にトヨタ自動車の社員であった当時30歳の男性が
過労死した事案につき名古屋地裁で認定した残業時間は106時間。

　俺らっていつ過労死してもおかしくないよな・・・鬱

>>275
だったら、こんな時間に書き込まないで寝てろ。もしくは仕事に集中しろ。そして早く家に帰れ。

>>273

住民税住控申告書の記載誤りも、会計事務所を通して提出されたものが異常に多い。
税理士ってこんなんでも商売になるんかね？

うむ　税理士になろう。

>>276
確かに一理ある。

e-taxで電子申告された申告書で、所得控除の内訳が記入されていないもの
の処理は面倒だ。転写で源泉徴収票がなく、所得控除の合計しかわからない
ものについては、給報を検索して控除を記入していく。しかし、給報すら提
出されていないものについては、所得控除の内訳がわからずじまいだ。

>>280
その場合、前年実績から本人控除、配偶者、扶養控除を反映させ
次に生命保険を拾う。その次に長期損害を拾う。残りは社保で行っとけば
いいのではないか？
まぁ、うちはまだe-tax分がきてないから、上のようなことがいえるが
実際に給報無しの所得控除未記載がきたら、悩むよな
それが転入者だったら余計に・・・。

今年の7月の減額措置は、納税者への通知を普徴納税通知書発送と
同時期に送る必要があると思うが、この場合、扶養調査などはどうする？
とりあえず課税資料を頼りに送って、申請を受け扶養調査の結果で
申告を棄却するのか、それともある程度扶養調査を行ってお知らせを
送って申告を受けるのか。前者だと、不確定なまま呼び出して棄却することで
多大な苦情を受けそう。後者は、特徴・普徴の納税通知を出すのに精一杯なのに
どうやって扶養調査をやるのかという事務的負担の劇的増大がある。
また、扶養のデータが間違ってることが非常に多い社保疔からの年金データ
によって、減額対象になるものについてだが、これらのものに対して
確定申告、市県民税申告を受けずに申請の案内を送付してよいのか？
まずは、市県民税申告の再呼出・通知を行うべきか？
そして、なにより同減額措置が目前に迫っているのに、転出転入者の
市町村同士の課税情報のやり取りなどについて何も指針が示されてないこと
が不安の種である。
住宅ローンも減額措置も申請期限後について「市長の認めるやむおえない事情…」って
どうとでも拡大解釈が出来る余計な一文のせいで、過年度になっても
請求できるというアホな制度となっていることである。

今年の6月に前年途中退職者で減額の対象にならないものから、税源委譲の負担増減
なしについて尋ねられたときどう答えればよいのであろうか・・・。

>>281
> 住宅ローンも減額措置も申請期限後について「市長の認めるやむおえない事情…」って
> どうとでも拡大解釈が出来る余計な一文のせいで、過年度になっても
> 請求できるというアホな制度となっていることである。

いやいや、所得税が過年度OKなのに住民税だけが不可っていう方が理不尽だ
ってのが通常の感覚だと思うぞ。

それに自民党の税制改正案では期限を取っ払うとなってること知らない？

話変わるが、社会保険庁の消えた年金が出てきた人について。
過年分を含めて１９年度なんていうアホな源泉出しやがって、皆も理不尽な苦情を申告時に受けてると思うけど。

ところで訂正の支払報告来た？合算時に申告書の金額と合致してないとまたもめるぞ。すでに何件かあるんだが。
頭痛いぜ。

ついに残業代の予算が底をつきました
＼(^o^)／

残留けってい　４年目！

異動することが決定しますた

こちらも残留決定・・・　

ところで質問だけど、住借減額で給報のみで申請があって
データ入力しようと思ったら公的年金もあり、計算値の所得税額が
可能額を超えていた場合、どうしますか？

年金から源泉されているため、税務署に資料せんも送らないケースです。
（還付申告になるため、税務署は動かない）

質疑応答では、「市町村で所得税を勝手に決めることはまかりならん！
年調済の給報か、申告書によって確定される所得税額によること」
とあるんだけど、このひとの所得税額はいったい幾らとみなすんでしょうか？

>>287
どうせ住民税で引いてしまった分は後からカネよこすから
それでいいじゃん
ってことじゃぁないっすか？

>>287
その人は、給与所得以外に雑所得が２０万以上あるわけだから、確定申告の義務が生ずる
その義務を果たしてないんだから、住宅控除の権利は行使できない。
この理屈でいいんじゃないの

>>288
市の持ち出しじゃないからそれでもいいかとも考えたんですけど・・・

>>289
なんか減額できないはずの人を減額するのも嫌なので、その考えで
いってみようと思います。
怒ってきたら、「確申されると所得税が還付になりますよ〜」と言って、喜んで
帰ってもらえるし。

お二方とも早速のお答えありがとうございました。
忙しい時期ですが、お互い体を壊さずがんばりましょう。

うちは、確定申告の義務うんぬんを市町村がいうことはできないという
スタンスで、給与源泉だけで住借申告してきたら、そのままいってます。
税源移譲が無かったら後どれだけ住借で税額控除できていたということのみを
考えて対応してます。

>>291
なるほど理にかなってますね。その考え方が正しい気もします。
職場でも意見が分かれていたので、明日また皆に相談してみます。

ありがとうございました。

それにしてもこの制度は矛盾が多いですね。
今年はなかったけど、来年は年調で扶養をとらず、住民税申告で
扶養を取ってくれという人がでてきそう・・・・
以前も話題になってたけど、受けざるをえないんでしょうね。

がむばっているか＞皆の衆

ま、一息入れろや　つ且~

この度異動4年間お世話なりました。
4月以後の事務ちょっと心配ですが、新しいところでがんばります。

4月異動が決まりました。
今年から始まった住借とか、年金特徴とか、寄付金改正とか
来年度いろいろ大変でしょうが、頑張ってください。

異動の発表がまだないです。
新しい仕事もしんどいだろうけど、残留もしんどいだろうな。

>>287
所得税は年調の時点で一度確定している。この税額が誤っていても、本人が確定申告書を提出するまでは、所得税額を誰も変えられない。
だから住民税の住宅ローン控除は源泉徴収票の内容のみに基づいて計算するべきだし、
還付申告だろうが税務署に資料箋出して本人に確定申告させるしかない。税務署が動かないんなら財務省にでも苦情を申し立てるのが筋。

今派遣で働いてるのですが、
同じくらいの収入があるのに、
私と違う派遣会社の人は住民税の請求が来てないみたいなんです。
来た人も前と変わらずくらいらしくて・・・

その派遣会社の人たちはかなり働いてるのに、
保険にも入ってないから収入からいえばかなりもらっています・・・
どうしてこないんですかね？？
なんか納得いかないです（＞＜）

つ　答え

課税内容は人によって違うため、一概に他人と比べて高いとか安い
課税、非課税はいえない。


納得いこうがいくまいが、邪魔だから二度と来るな。　

>>298
その派遣会社の人に
確定申告をしたら
所得税が戻ってくるよと
アドバイスしてあげよう

控除内訳書けよ、このボケ！

今年も異動無し！
４月から７年目に突入！

もうかんべんして・・・

配当控除のない配当所得があるって今日初めて知った。
しかも、うちのシステムに配当控除の無い配当は入力できないことも
今日知った。

>303
外国債券系のファンドは、ほとんど配当控除がないですよね。
証券会社の投資目論見書にその記載がありますので、参考に。

>>303
おいおい。そんなもん条文を直接読むまでもなく
溶接住民税なりその他の解説本の配当控除の項目読めば書いてあるじゃん。
実際目にするようになったのはJ−REAT（上場不動産投信）を皮切りに
投資信託が一般に浸透するようになってからだけど。
配当控除の率が通常の1/2、1/4の配当所得もあるのは大丈夫？

まあ実際のところ、
納税者自身がそんなこと知らず通常の配当控除の計算でとってきてるから
問題になることはまず無いけど。

>>304
とはいえ、わざわざもくろみ書を見るのは現実的でないよね。
納税者にとってもチェックする側にとっても。

20年分以降、投資信託の支払い通知に、
配当控除適用有無、もしくは適用すべき配当控除率の判断の元となる
外貨建て資産比率と株式組入比率が記載されることになった、が、
正しい申告を増やす効果があるかは定かではない。

回送給報の紙質悪すぎっ！

>>298さんは気に入らないかもしれませんが…

俺がまさにそれで、収入は給与所得があって源泉はされてたのですが、年末調整、扶養控除(そもそも一人者)、確定申告は一切行っておらず、それで住民税の請求書が来ないみたいなんですよね。あ、社会保険料は引かれてました。住民税は引かれてません。
去年、初めて市役所から「会社等からの給与支払報告書の送付がなされてないから、申告してくれ。」という書類が来てた。
今から申告するのは怖いなあと思って、滞納状況を市役所に聞きに行ったら、未納金0でした。
派遣なんかだと、反映されないケースがあるんだろうな。
所得税は多分、かなり余分に払ってるんだろうけど。しかし、いきなり高額な住民税が来ると、死んでしまう。
0円申告だけしてみるかな。
>>300さん
その手には乗らないぜw

>>307未納とかじゃなくてそもそも賦課されてません｡
給与支払報告書が会社から出てないから収入あるの把握出来ないだけ｡
申告する《義務》があります｡

所得税源泉されてるなら､確定申告して下さい｡
住民税の申告の義務があるんだけど､どーせ申告するなら還付を受けれる可能性がある確定申告出した方がいいからね｡

虚偽の申告は
１年以下の懲役または２０万円以下の罰金

未申告の場合は条例により、
３万円以下の過料

どっちを選ぶ？

まぁ、どっちも適用されないだろうけど。

後から申告して過年度まとめて納付書くるより､
申告期間内に申告してその年分を適切に納付してく方が負担少ないと思うよ｡

３年間分納付書来たら笑えないでしょ｡
ましてや去年から住民税高くなってるんだから｡

悪い事言わないから､さっさと申告して納めるべきものは納めちゃいなよ｡

申告で納税になる人には、
「仮に還付でも利子はつかない」
ということで納得してもらいたい。

＞３０５
ご忠告ありがとう。
1/2、1/4はたまにあるから知ってました。
小さな町なもので、個人の賦課だけ専任でしていられるような余裕は
ないものでレアケースはあまり知識が無いんです。
ひとつ教えていただきたいのですが、住民税５％源泉されているもので、
本人は配当として申告しているのものがあるのですが、これは１００％間違いと
思ってよいのでしょうか？
ユーロ建豪ドル債権かなんかそんな名前のものでしたが・・・。

>>312
横レスですけど、
所得税１５％、住民税５％のやつは
利子所得の租法３−３の分離課税分ですね。
間違いというか、申告出来ない所得のやつです。

例えば、19年度にA市で住登外課税されたいたもので
20年度はA市では課税資料がないという状況のときに
A市に対して7月に減額の申請があったらどうする？

ただし、納税者はB市に住民票をおいている状況であり、
20年度はC市で住登外課税されている。ただし、本人が
B市の住民登録地の住所しかいわずにC市での課税状況の
把握が困難である。

この場合、A市で市申を取り減額をするのか、または
住民登録地であるB市で市申をしてもらい、減額の申請を
受けるべきか。どちらも非課税と課税の二重課税となる。

その後、C市が住民登録地に対して住登外課税の通知を
した場合、A市での減額が取り消されるんだろうけど、
住登外者に対して還付金の取り立てては難しいだろうな


と、まぁ実際こんなことする奴っているのだろうか・・・。
いた場合、どうするべきなのか？

>>314
B市に住民票おいている時点で、B市に問い合わせろという。
Aでは課税が起きていないので、減額申請受けないでしょ。

もし、居住地がA市であったら、B市に対して294-3をして、
市申対応。
Cからの294-3がBに出たら、結局居住地がAなのかCなのかを把握して
どっちかを取り下げでしょ。
でも、本人がBに来てるので、Cの取り消しになるのでは？

>>315
最後の行、誤字
本人がBに来てるので　→　Aにきている

294-3って何？

政令市で課税課配属。税金関係はだけは嫌と思ってたから鬱です… 課税課ってどうなんですか？ 見込みは無しですか？

>>318
なら生保の方がいいんだね？

>>317

（市町村民税の納税義務者等）
第294条

３　市町村は、当該市町村の住民基本台帳に記録されていない個人が
　　当該市町村内に住所を有する者である場合には、その者を当該住
　　民基本台帳に記録されている者とみなして、その者に市町村民税を
　　課することができる。
　　この場合において、市町村長は、その者が他の市町村の住民基本
　　台帳に記録されていることを知つたときは、その旨を当該他の市町村の
　　長に通知しなければならない。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　※地方税法より抜粋

>>317は住民税担当の職員でないな

>>318
うちの市では区役所の係長が過労で定年目前にして心臓発作。
一命は取り止めたけどそういう労働環境のところです。

この数年が市町村民税激動期。
318も体こわさんように体調管理してがんばれよ。

去年よそへ異動した切れ者で尊敬されてた先輩の復帰が待望されてたんだけど、
全然違うとこへまた異動したらしいorz
その人の昇格復帰が同僚の気持ちの支えだったのにみんなガックリです。

こんな状態で次の土日は合算で出勤っすーー。

異動届と新人教育で１日が終わってしまったorz

質問
みなさんのところの特徴税額通知／普徴納税通知の課税明細には
税額控除の内訳を載せてますか？
それとも税額控除の合計のみ？

うちは合計のみなんだけど、
今年からは内訳を記載しないと問題になる悪寒

＞３２４
今年度から備考欄に住借税額控除（県と市の合計額）のみ記載しようと
思ってます。
さすがに記載しないと控除してくれたかどうかって問い合わせの対応が
大変だしね。
住借適用の人は、全般的に税への関心と知識が平均的な人より高いと
思います。

糞システム入れ替えたい

>326
どこのシステム？

>>324
特徴は税額控除は合計金額のみ。普徴は�@調整控除、�A配当控除＋住控控除
＋外税控除、�B配当＋株式割控除ってかたちで三つの欄を作りました。
前から�@、�A（住控除く）、�Bの欄はあったけど、もう納通がギチギチなんで、
仕方なく�Aのところに入れました。印字欄が変わらないから電算業者は喜んでたけど、
本当は分けたほうがよかったかな？

>>325
たしかに、住控適用の人は比較的所得が少ないなかで、子供も小さく、ローンも
抱えているケースが多いですからね。いくら負担が減るのか非常に関心が高いでしょうね。

4月にひとり新人（大学・新卒）が来たのですが、
今の時期、させることがありません。
イロハから教えるヒマがないし、残業もさせずに帰らせてる状況です。
みなさんのところでは、この時期に何を新人にさせてますか？

>>329
異動届けの入力と、回送給報とかの発送作業ですね。

>>330
レスありがとうございます。

異動届って、特徴の異動届のことですよね？
来週あたりから、させても良いかもしれませんね。
しかし、住民税が何かわからないうちにさせるのも
難しいような･･･。

それと、回送給報ですが、
給与報告が来たけど、住所地がウチじゃないっていうのを
住所地へ転送するっていうことですか？
であれば、ウチは申告時期前にほとんど終わっています。
特・普の点検しながらどんどん処理していますので。

いずれにしても、あまりさせることないですよね。
ベテランの代わりに新人なので、業務がきついというのも
ありますが、新人本人もすることなくてつらいだろうなぁと
思います。
せめて日中いれば、苦労しながらでも何か作業させますが、
なにせ、4時ごろまでいろいろと新人研修やってるのでいませんので、
1時間ちょっとだけ与えられても、余計にさせることがないです。
残業時間に居ても、ほったらかしになってかわいそうなので、
「もう帰っていいよ」ってまた言うだろうな。

つ溶接住民税

住民税だけ、４月異動は無しにして欲しい。
もしくは、一人多めにくれ。

国税みたいに7月異動にしてくれよな。
俺322だけど、死の淵を乗り越えた係長は定年後も特徴に非常勤で来てます。

税務は年期が物言うことが多いからどうしても個人の職人技にたよっちゃうんだよなぁ。
いつまでも経験を当てにしないで後継者が育たないといけないんだろうけどさ。
ここ数年で退職になる世代は税務一筋ってのが何人もいます。

特徴の明細、きついですね。
住宅ローンどこに表示しよう･･･。

給報・年金合算して、ようやく住民税の住宅ローン控除入力してたら、
確申したほうが安くなるパターンがいっぱいあるのに
気づいて、オロオロ･･･。
所得税どうせ0円なら、所得税は年末調整だけで終わらして、
住民税申告のみ所得控除の追加するのが有利と思い込んでいた･･･。
違う場合もあるのね。
申告不要になる20万円以下の所得でも、所得税0円になる範囲なら、
わざと確申したほうが住民税が安くなるパターンもあって、
唖然。

どれが一番有利になるか考えて申告受け付けてあげたいけど
そこまで考えられない･･･。

申告のやり方によって、税額が違うって
変だよね･･･。

>>335
私もそう思う｡
なんで申告によって税額が違うような制度を作ったの？
本当ザル制度だよね…｡

うちは合算遅れてて､もう四苦八苦だよ｡
オマケに異動届の量がハンパない…｡
もう嫌(´;ω;`)

可能額　＜　H18所得税
の状態だと確申したほうが得になるから
申告会場に来て、本人確申するつもりなのに
有無を言わさずに市申を取ってた場合
特徴、普徴発送後に本人が気づいて
ぶち切れて来庁、電話が来る可能性が
あるから気をつけろ。
逆に、可能額　＜　H18所得額で
市申じゃなく、確申取った奴も同じ。

特徴対象者は職場に同様な奴がいて
話をしてて気づく恐れが大いに有り得る。

「申告いったけど、対応してくれた人がこうしたほうがイイって
いわれて、従ったら結果損したんだけど」って言われたとき
非常事態へと発展していくのである。

うちは、19年分の所得税が住借可能額の半額以上か以下かで
だいたい判断してます。

半額以下なら所得税と同額、半額以上なら所得税と可能額との差額が
住民税の住借特控額になるかと。

それで、所得税を増やした方がいいとか、減らした方がいいとか考えて
申告も受けました。


今年はほとんど無かったけど、来年以降は取れる扶養をわざと落として、
住民税で申告するとか、住借関係ないおじいちゃんとかに扶養を取らせるとか
してくる人が増える予感・・・

つくづく変な制度だと思います。やれやれ・・・

住民税の住宅ローン控除の対象になるけど、
申告書を提出してない人に案内文って送付します？

投資法人の分配金なのに、普通に配当控除（１０％）をとってこないでほしい。

住借の税務署確認用の結果が、一切送ってこない。
大丈夫かな、間に合うのかな。
よその市町村でもまだですか？
っていうか、税務署ちゃんとやってるのかな？

>>339
うちは送る予定にしてます。
とりあえず該当者の抽出は済んだので、案内文書を考えなければ・・・

>>341
税務署確認なんて無視です。
どうせ検算だけして終わりなのでは？
市町村提出用で事務は粛々と進めています。

税務署だめだめ｡

可能額の確認出来ないって返送されたよ｡
なにを確認するための税務署確認用なの？

１２月２９日に当市に転入してきた人が
住民税のローン控除（年調用）出してきているんですが、
そもそも所得税の住借って居住用しかダメだから
１２月３１日までに居住用で無くなったら対象にならないような気がしますが
これは、市町村か税務署かどちらが判断すべきことでしょうか？
市町村は源泉みて事務的に計算すれば良いとは思いますが、なんか・・・ですね。

>>344
もちろん税務署。
単身赴任で週末には家族の下へ帰ってるならOKってこともあるからねえ。
絶対ダメとは言えないし。
どうしても気になるのは税務署に連絡したら。　

>>341
うちもまだ来てないよ・・・

>>341
うちは我慢できずに税務署まで鳥にいった。

住借特別控除･･･これは厳しい。
何度かこのスレでも話題になっていましたが、
実際に入力してみると、あまりの矛盾にどうしていいやら、
課内でも意見がわかれています。

市町村で、所得税の税額や課税標準を決めることはできないという
資料が来ていましたが、
税務署が「確認済み」とした申告書を盲目的に信じるのではなく、
明らかな確定申告の間違いや、確定申告をするべきなのに年末調整
だけで済ませている場合は、「所得税の確定」をもう一度やりなおす
まで保留、あるいは申告無効とすべきと思いますが、
どうでしょうか。

ただし、確定申告や年末調整をやり直して、
課税標準が変わっても、結局納付額0円のままですので、
税務署に尋ねると、そのような修正申告や更正の請求は受付るつもりが
ない様な話も出ています。

確かに、矛盾が生じるからと言って、申告者側に「所得税の」修正申告などの
義務は無いと思いますので、
住借の申告書だけを修正申告（と呼ぶのかわかりませんが）して、
税務署に再確認させるという方法が取れないか税務署と
交渉してみようかなぁと思っています。
ああ、税務署に再確認させると、わざわざ、間違った無いように修正した
連絡せんが付いて来そうだ･･･。

>>335
自分も同意。
そもそも税源移譲が所得税と住民税で行ったのが悪いと思う。消費税とかで出来なったのかね。
はっきりいってこの制度は現場を混乱させすぎだよ！！

>>340
たかが配当所得の2.8％だって割り切るのがお利口さんだぜ。

335です。
みなさんレスありがとうございます。

住宅ローンの入力やればやるほど、落とし穴がたくさんありました。
（わたしはやってみて初めてわかったことがたくさんありましたが、
みなさんは、最初から気づいてました？？）

確定申告や年末調整が正しく行われているときは、多少の疑問はあっても
当然ながら、申告書どおり処理するしかないと思いますが、
確定申告や年末調整が間違っていることが確実なときは、
どのように対応しようと考えていますか？

大きく分けて、次の三つがあると思います。

１．前職分を含めた正しい年末調整をしているのに、なぜか
確定申告時に、前職分と年末調整分を重複して過大な所得で申告している場合
（税務署気づけよ！）

２．給与報告・年金報告等により、年末調整のみで済ませられないことが
判明している場合（つまり副所得が20万円以上ある場合）

３．年末調整や確定申告で適用している配偶者控除、扶養控除が
間違っていることが判明している場合
（扶養親族の所得オーバーや年齢違いなど）

申告してない人に催促したくて急いで
処理したいのですが、いろんなことがありすぎて、
こりゃイカン･･･！
どうしようどうしよう･･･。

流れをぶった切って悪いのだが、

給与収入A社　６８０，０００円　源泉税　０円
給与収入B社　２５０，０００円　源泉税　０円
給与収入C社　１３０，０００円　源泉税　０円
年金収入　７９２，０９６円　源泉税　０円


親父（６６歳）の所得なんだが、申告必要なのだろうか？

どなたか教えてください。

不要
ただし控除をつけられるものがあれば住民税申告でつけることは可能。

合算終了。

>>351
みんな、税務署へ連絡してあげてください。
税金を搾取する犯罪者を許してはいけません。

＞３５２
給与１０６万円ってことは、
給与所得控除６５万円と基礎控除３８万円を差し引くと３万円。
つまり、１５００円の所得税の納税義務があるが
どうせ所得控除３万円以上あるだろうから結局申告義務はないだろうね。

給与と年金だけの場合、課税所得が２０万以上なければ所得税の申告義務はありません。

死ね　詐欺師政治屋

死ね　汚職公務員

http://www.nikkeibp.co.jp/news/biz08q1/568022/

汚い方法で税逃れしてる人も多いがな。

払ってない国民健康保険税を社会保険料控除に使うなと言いたい。

非違せん送って税務署に懲らしめてもらいましょう。

健康保険料を社会保険料控除で取る場合
証明書添付義務にしないのはなぜ？
ややこしいから？

>>355

うーん、今回の住宅ローン控除関連の問題は、
ほとんどの場合、多少の申告間違いにかかわらず、
所得税が0円になってしまうということです。
正しくしても0円、間違っていても0円。
納付額が増えも減りもしない以上、税務署も動きません。

>>361
健康保険料を社会保険料控除以外で何で取るんだ？

国保ならわざわざ添付してもらわなくても担当部署に証拠は残ってるし、データを貰えばいいだけ。他の自治体から転入したらその自治体の分は証明がないといけないが。

税務署に提出する場合も当然あるから本来は証明添付にすべきだと思う。
しかし全国の自治体に証明発行を義務付けてしまうと、
ただでさえ忙しい時期に面倒な事務がひとつ増えるから、
特に小規模自治体では事務がパンクするおそれが強い。

>>353,356,357
ありがとう。
所得税はわかりましたが、
住民税の申告はしなければなりませんか？
所得控除はありません。

しなくても大丈夫です。
来年度の住民税は１２０００円くらいになるでしょう。それは納めてください。

国庫補填することを考えたら、財務省がもっとしっかり国税庁を指導すべきだったと思うお

そもそも所得税は自分で税額を計算して自分で納付する制度です。
あまりにもひどい場合（納付額不足）は、税務署も一定の調査や
修正申告の指導をしますが、基本的には自分で税額を決めるものです。
よって、基本的には添付書類は不要（一部のみ添付が必要）であり、
所得控除とれるものを、とろうがやめようが納税者の自由で
税務署がとやかく言う問題ではありません。（極端な納付額不足の場合は除く。）
一方、住民税は市町村が自主的に税額を決めるものです。
もちろん、一人ひとり調べてやるのは無理なので形式上の申告書を出させたり
法定調書によって税額を決めていきます。
申告書一つ取ってみても国税の申告書とは全く意味が違うのです。
全く異なる制度で、ローン控除なんてしたら無茶君茶になるのは当然だと思います。

>>368
そのとおり。

確定申告書に疑義がある場合や、
年調済でも２０万以上の別途給与があることがあきらかな場合は、
本人に正しい確定申告の指導をして、
住民税の住借控除を留保してもいいのかなぁ？

<370
総務省の通知読んでないのか？

住民税を滞納しております。（町県民税）
５月に延滞金がつくと警告されました。
１〜４期までありますが１期ぶんだけ払ったら延滞金は残り３期分つくのでしょうか？

私も痴呆公務員になればよかったです。

>>371

斬新なアンカーだね

アンカーって何？最後に走る人ですか？

もともと何も期待していなかったが…。
住宅ローン控除申告書の「税務署の確認」の正体がわかって愕然。
あんなんだったら何もしてくれん方がマシだ。
「税務署の確認」を確認する仕事が増えただけ。

あと、
住宅ローン控除ある納税者が明らかに内容のおかしい確申した結果、
住民税にまわるローン控除が過大になった場合。
案の定、税務署は所得税の納税額や還付額に影響なきゃ更正するつもりはないといわれた。
市町村は所得税額を決定することができないから云々という国からの通知のことを知った上で。

>>367の言うとおり、過大な控除額はそのまま国費負担増になるわけだが、
そんな意識は無いらしい。
国費負担が増えるんだから更正しないのは問題では？とか言ってやればよかったなあ。
連調クラスの人間に「そんなの関係ないから税務署は更正しない」と言質をとって
そのことを国にあげればそれなりに大ごとにできるかも？

>>376

更正できるのに更正しないのは問題になるだろうが、
更正できないのだから、仕方がない。

脱税は更正すべきだが、節税は更正する事はできない。
節税を封じ込めるには、法を改正するしかない。

ローン控除に添付された源泉と法定調書の給報が異なるものが
結構ある。
一緒だと思っていたのであまり確認せず税務署にまわしたので
困っている。

>>377
節税のために意識的にやってる場合ならまだいいけど
本人が意図せずに住民税からの控除が過大になる場合の方が問題な気がする。
こんなパターンがあった。
年調で付け忘れた生保控除を確申で付け足すつもりであったところが、
納税者が良くわかっておらず、所得控除部分は基礎控除＋生保控除のみで申告、
住宅ローンでどちらにせよ所得税は０になるが結果的に住民税からのローン控除が
過大になったという場合。

今年度の住民税は本来より安くなるが、来年度は正しく年調や確申したときには
去年よりやたら住民税が高くなったと疑問を持つことだろう。
問い合わせがあったらどう説明する？

>>379
納税者が意図せず、それをやったらローン控除が過大になる分だけ住民税も過大になるから、
トータルの住民税額は正しく申告した場合と変わらないのでは？

住民税は控除追加申告できるよ。

>>380
こういう場合に、年調で付いてる扶養やら他の控除を無視して、
基礎控除＋生保控除のみとして賦課決定しないでしょ？普通。

普通、ってのは言い過ぎか。場合によるね。

>>377
「更正できない」…ふと思った。

所得税がもともと０なものを更正しようがないってことだよね。
つまり税務署が更正・決定するのはあくまで「所得税額」であって
「所得額」や「控除額」はその説明の根拠に過ぎず更正対象そのものでない、
ということであったとしたら…

所得税額＝０という結論に矛盾しない範囲で、
市町村は所得税課税上の「所得額｣や「控除額」を解釈・判断してよい。

という結論は導けないだろうか…。
もちろんその解釈・判断は合理的な方法であることを前提として。

としたら、
市町村は所得税額を決定することはできないという総務省の通知に反することなく、
あるべき住民税のローン控除で賦課できるということに
…ならないかなぁ？　ダメ？

源泉や確申に所得税の住借控除の額が記載されていますよね。
その紙に記載されている住借の控除をする前段階の所得税額を
旧税率で仮計算しなさいっていうのが総務省の通知です。
源泉や確申の数値を勝手にさわるなということです。
何度言っても分からない人がいるようですね。

住借の話､もう飽きたよー｡

みなさんのところは、
異動者の方に、どんな仕事をしてもらっていますか？

いきなり合算チェックしてもらってます。
もちろん、全部、後で見直しますが。
来年のためにやってもらう感じです。

>>385

総務省の通知は、基本的な理解として示しているだけで、
最終的な判断は市区町村がしないといけないと思います。
市区町村は、申告のとおりに課税するのではなく、
正しく賦課しないといけない立場ですから、
明らかな誤記、明らかに不正な申告であるという判断ができるときにも
なんでもかんでも税務署からの資料のとおりに賦課するというのは、
極端かつ稚拙な理解ではないでしょうか。

法令にはっきりとした見解が示されていないのに、
総務省の簡易な資料をどんな場面にも当てはめるのは、課税庁として
間違った態度では？

今後、地方税法施行令やらに取り扱いが示されて、この議論に
決着が着くと良いのですが、
今年の賦課が目前に迫っていますので、何か情報持っている人
教えて〜！！！ってところです。

またしても、住借の話をしちゃってスミマセン。

＜３８５
例えば、給報で一般扶養を特定扶養として誤って記載していれば
訂正して住民税を賦課する必要がありますが、
この者が住借の申告をして給報と同じ源泉を添付してきても
この源泉の特定扶養の額は、住借の額を算出する際は、
市町村では変えれないということです。
何回言ったら分かるんだい。

訂正給報の提出がきた。住借の対象者の取り扱いってどうするの？

>391
会社が訂正給報を出した＝年末調整をやり直した
と考えられるので修正しちゃっていいんでないでしょうか？
修正のために再度申告書を提出していただかなければ
ならないかどうかについては明言できなくてごめんなさい。

給報が提出されてなくて住借申告書のみ｡
みなさんどういった対応されてます？

>>393
少なくとも申告書に源泉は添付されてるんですよね？
だったら問題ないかと。

>>394
電子申告で、源泉添付省略されていたら？

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

自浄できない公務員も同罪

>>395
地方税の住借申告書って、電子申告出来ないのでは？
私の自治体では導入してませんけど
L-TAXなら出来るのかな・・・・。

>>397
　おそらく395さんは、電子申告（e-Tax）で、
還付申告（控除明細省略のＡ様式）をしていて、
さらに、源泉の添付がない上に、住民税の確申者用の住借申告書を
提出してきている場合だと思います。

もっとも、この場合は、源泉徴収票の提出を本人に指示するのが
地方税法上、正しい方法かと思いますが。

源泉添付のない55号の3様式は、
要件を満たしてないんじゃないか？

>>339
だから、どうしてますかっていう
質問をしているのだと思う。

ウチは多分そのケース無かったと思うけど、
自分なら、その場合、申告者本人に連絡をとって
源泉徴収票を提出させるかな。
どうしても連絡が取れない、本人の行動が遅い･･･ってときは、
職場に問い合わせして、給与支払報告書を出してくださいって
いう話をしなきゃいけないね･･･。
面倒だねぇ。
当たり前の回答しかできなくてごめんなさい。

市民税の申告、少なく申告しちゃったのですが。

ばれますか？

ばれるとしたら、どんな風に？

なぜばれるのでしょうか？


すいません、教えてください

故意の脱税は犯罪です。
重加算税たっぷりと納めて、なおかつ前科者です。
ごくろうさん

どうせたいした額じゃないんだろ？

糞忙しい時期にそんなもん気にしテラ劣化よ

少なく申告した額は１００万ぐらいです。

忙しくて、役所の人　スルーしてくれることを祈ってます。

役所の人「これは合算だろー、でも非合算で！」

>>404
普段ならヒマになる夏・秋に不自然な事例を調べるんだが、今年はねえ（苦笑）
どうなることやら

証拠がつかめたら差額課税＆税務署通報が待ってますが

>>406
ど、どういうことですか？

って、言うか　分かるものなのかな？なんて思ってもみたり。

調べるなら、なぜ個人に申告させるのかと。

今の時期、忙しいから一応申告させて、ヒマになってから調べる流れ？

税務署が先に来る例もあるね
ガサ入れされて修正申告・追徴させられて、２枚目の○住が市町村に回って住民税増額と

３年４年まとめてやられて、市議町議さんに泣きついて住民税課長に直談判しに来たりするのがいるね

ちょっっ！！！ヤフートップニュース自重ｗｗｗｗｗｗ

200万人ってｗｗｗｗ

ほれ、住民が大恐慌、電話鳴りっぱになるよぉ
今年の夏休みは、お盆を過ぎないと取れそうもないね（はぁー）

何があった？

対象者ある程度しぼれるんじゃないの？

来年は年金特徴か。再来年は異動したい。
７異動ないかなああああああああああああああ

税理士が給報じゃなくて源泉送ってきた。
来年からは給報送ってくださいと頼んだら
そんなことは聞いたことがない、あやまれ！って言われた。
死ねよ。

源泉でも送ってくるだけマシだよ。
給報の提出義務を知らないだけならともかく
事業主に「そんなもん提出する必要ない」とウソ知識教え込む税理士多すぎ。

200万人の住民税減額に＝7月から申告手続き−総務省

4月29日15時0分配信 時事通信

　2007年に国から地方へ税源移譲されたのに伴い、所得税（国税）が減る影響を受けず、住民税（地方税）のみ増えているケースが生じている。
退職などで 07年の所得が大幅に減った人は該当する可能性があり、総務省は対象者を200万人程度と推計する。
これらの人の住民税を減額する申告手続きが7月に始まるのを控え、同省は対象者に忘れずに手続きするよう呼び掛けている。
　対象となるのは、06年は一定の所得があったが、07年は退職や産休などで所得税が非課税になるほど所得が大きく落ち込んだ人。
　政府は税源移譲の前後で、所得税と住民税の総負担額が変わらないように制度設計した。
ただ、住民税は前年の所得に課税するため、07年に所得が落ち込んでも、06年の所得を基にした税額が07年度に課され、同税の負担が重い人が出てしまう。
今回の措置は、同年度の住民税を税源移譲前の税額に減らし、その差額を還付する。　




(((((((( ；ﾟДﾟ)))))))ｶﾞｸｶﾞｸﾌﾞﾙﾌﾞﾙｶﾞﾀｶﾞﾀﾌﾞﾙｶﾞﾀｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸｶﾞｸ

年金特徴始まる前に子供作って産休取るお( ^ω^)

もう逃げるしかないお( ^ω^)

おっおっ( ^ω^)

産休あけで老人医療に異動だな

社保庁から所得の照会がありますが、回答を拒否することはできますか？

こちらからの照会に答えてくれないので、同じことをしようかと考えています。

>>418
本当に社保庁はクソだね
いったい何様のつもりなんだろう？
同業者ならかばってやりたいが
社保庁だけは解体されて当然だと思う

国民年金法　第１０８条により、社保庁は官公署に対し協力を求めます。
しかし、他の行政庁からの要求には応じません。あしからず。


それが、なにか？

>>420
釣りか？釣っているのか？

>>420
国保担当だが以下の法律を無視して文書回答を拒否する
アホ庁なんかが何偉そうに書いてるんだ？ｗ

国民健康保険法
（資料の提供等）
第113条の２　市町村は、被保険者の資格、保険給付及び保険料に関し必要があると認めるときは、
被保険者若しくは被保険者の属する世帯の世帯主の資産若しくは収入の状況又は国民年金の被保険者の種別の変更につき、
官公署に対し、必要な書類の閲覧若しくは資料の提供を求め、
又は銀行、信託会社その他の機関若しくは被保険者の雇用主その他の関係者に報告を求めることができる。

>>418
社保庁とか、他の機関からの照会は
協力要請だから、別に「必ず」協力しないといけないわけではない。
協力に応じなさいとは書いてないですしね。
数年前、北海道のどこかの市町村が
警察からの軽自動車持ち主照会を個人情報保護で拒否した事もあったはずですし。
ただ、あれは通達で警察には協力しなさいというのが出た覚えがありますが・・・・。

賦課担当課であれば
協力要請じゃなく、質問検査権使えば、拒否出来ないと思うのですが
甘いですかね？

アホ庁は基本無視でFA

>>423
たしか札幌市だったな

情報を出してくれないって点では、軽自動車検査協会の横柄さが腹立たしかった
運輸支局がそれなりに親身だったから、余計に腹が立った

>>423
質問検査権は、

納税義務者本人や特別徴収義務者
第３債務者や直接関係があると認められる者等でしたよね？

アホ庁は間接的関係者で、しかも「官公署」だから、
地税法２０条の１１だったかな？（官公署への協力）でいけると思うのですが、
拒否られました。


アホなだけに、「３」がつくか「３」の倍数ではないと（ｒｙ

住民税からの住借控除、税源委譲の経過措置、森林環境税、老年者の3/3課税、国保特徴、後期高齢…
そして来年は住民税特徴。

そろそろ疲れてきたよ。。。

平成２０年分の公的年金等支払報告書は紙媒体では行わないことが決まったみたい。
電子情報で受け取りできるよう各市町村は今からシステム整備しないといけない。
もちろん補正予算組まないと・・・。
どうも、国はeL-TAXを強引に進めるみたいだな。
うちのシステムはオンボロなので全部変えないといけないわ。。。
地獄の１年が始まる。

……中央の政治家と官僚ってのは、よくもまあ、これだけ思い付きだらけで
いろいろ市町村に過重負担ばかりおったけてくれるな。

計算していて本当に正しい数値が出ているのか自分が信用できなくなってくる。

後期高齢に対する批判は、制度についてもだけど、
年金からの源泉に腹を立てている人も多いよね。

「年金からさらに住民税を天引きしたら、もう批判に耐えられません」
と、与党のえらい人が住民税年金特徴を廃止にしてくれないかな？

半分冗談だけど、半分はマジで期待してたりして・・・

と言うか何で年金から天引きするのが問題なんだ？
払う金額一緒だろう？

払わない気満々だなｗ

納税者が死亡した場合の未徴収税額の徴収方法は？
給与所得者はどうするの？年金か給与か選択するの？
それとも年金:給与でダブル特徴？
税変にアホ庁は対応出来るのですか？

かるーく考えたたけで､こんなに｡
もう鬱です｡

こんなにつぎはぎだらけで迂遠な制度をよくもまあ考えついてくれるものだ

現場のことなんかまったく考えてないのがありありだな
国民のことをほとんど考えずに帳尻合わせで制度いじりしてるぐらいだから、
自治体職員の苦労なんかまったく考慮の外なんだろう

４月から市民税係の特徴課税班に異動してきたばかりの者です。
２年目以降の経験者の方たちからアドバイスをいただきたいのでよろしくお願いします。
また、私と同じく今年から課税事務に就いた方の近況なども是非。
当初時期の一年生はとにかく実務的処理の習得が最優先で全体の流れの把握やら
税法やらは後回しというのはおそらくよそでも同じ？かなと思います。
前任者が【H19年度版　要説住民税】なる本を置いていったので異動直後は
自分で少しずつ読む気でいたのですが、連日の長時間残業＆休日出勤で
くたびれ果ててしまい殆ど目を通してません・・・。
周りは６月の納通発布後に毎年ちゃんと研修やってるから大丈夫だよと
言ってくれるので、余計なことは考えずに（全くそんな暇などないですが）
指示されるがままに朝から晩までひたすら異動届けや給報の入力をやるうちに
気づいたら一ヶ月が経過・・・。
で、何となくこのままではやはりまずくないか？と思い
連休はまとまった時間を読書にあてるチャンスということで東京税務協会の
新任向け地方税ガイドブックと例の要説住民税を持ち帰り今夜から読み始めます。
そこで質問なのですが
ベテランの方たちは異動初年度はどのような勉強をされたのか？
１年生でもこの位ことまでは理解して欲しいという目安などは？
日頃から意識しておいたほうがよいことは？　等々・・・。
忌憚のないご意見、アドバイスなどをいただけるとありがたいです。
余談ですが何でもかんでも聞かれる出張所の窓口から異動してきたので
市民に説明する必要に迫られて納課税についてもごくごく表面的なこと
（市民配布用の薄い冊子程度のこと）は理解してたので先任者同士の会話が
まるで意味不明ということがないのがせめてもの救いです（笑）
異動内示で課税と言われたときは正直凹みましたが、実際来てみたら何やら
勉強しがいのある面白そうな仕事というのが現在の印象。甘いかもしれませんが。

今春異動してきた4名の内訳
1、課税経験7年ありの出戻りさん→当然初日からバリバリ活躍している即戦力
2、434系窓口出身→下地＆端末＆電話おｋで理解がはやく教えるのが楽
3、新採→一度教えればしっかりメモして確実にこなし処理も速い
　　　　　　　　　　　　　↓
　　　　　　　　　　　　　↓かなりの標高差
　　　　　　　　　　　　　↓
4、人事課出身官房さん→同じこと何度も聞く理解も処理もやたら遅く係長ため息
　　完全に新採以下だが最短距離で昇任してるという謎の人物

よそは今年異動してきた人たちどんな感じ？

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

自浄できない公務員も同罪

何を勉強したらいいか、異動してきたばかりのころは
誰しも悩むと思います。
おっしゃるとおり、課税はきついですが、
面白い職場だと思います。
きついけど（倒れる人もいるほど）、楽しいですよ^^

基本がわかっているようでしたら、
住民税の総論的な説明から読んでみたらどうでしょうか。
税とは何か、租税条例主義、前年課税･･･など。
具体的な税法の解釈は、次の申告時期までに学べば
十分間に合いますので、
今は、大原則的なことをまず理解して、
あとは面白いと思うことから学べばいい時期と思います^^

わたし(2年目）も福祉部門での仕事から、
住民税の計算は軽く理解していた
ので、まったくわからないで異動してきた人よりも
スムーズに業務に入れたのではないかと思います。

所得から所得控除を差し引いたものに税率をかけるとか、
所得割と均等割があるとか、
所得割にも均等割にも非課税になる基準があるとか、
所得税とは計算方法が異なるとか、
そういったことがまだわからないようでしたら、
そのあたりを理解するといいと思います。
給与報告書などを資料に手計算で税額を出してみると
よい練習になると思います。

上記の基礎的なことがわかっているようでしたら、
それこそ、要説住民税などを端から読むくらいしか
ないでしょうか。
特徴の担当でしたら、給与支払報告書とは何か、
給与所得者に異動（就職、退職）があったときに
どういう手続きになるのか
という当たりがすぐに要る知識だと思うので、
そのへんから読むのもいいと思います。

>>435
内部管理の経験しかない奴は直接住民を相手にする課にくると
使いものにならないことが多いのは我が自治体でも定説
まあ、俺も含めて現場や窓ばっかいた奴は文書や予算や議会の
お作法についてろくに知らないことが多いからお互い様ってとこはあると思うがｗ
でも人事あたりの内部管理中心に異動する奴のほうが住民の顔も
見たことないままさくさく昇任するのはどこでも同じみたいだな・・・
うちにもずっと内部管理職場にいて一発で主任昇任した奴が
18年度から普徴担当にいるんだが果てしなく使えないｗ
とにかく一般住民の相手がうまくできなくて特徴担当にしてくれって
課長に泣きついたらしい（もちろん棄却

それはそうとそこまでぼんくらなのが事実だとしたら
税通や納通の発布後に電話殺到する時期はどうすんのよ
今の時期に新人にやってもらってる程度のことができないんじゃ
絶対電話対応なんかできないだろうにｗ

普通徴収で軽自動車の併任経験がありますが、
俺に限らずこの併任をやらされたのは大抵神経がおかしくなります。
確定申告エンドと入れ違いに軽自動車の年度末登録ラッシュ、そのまま軽自動車課税と普徴当初課税同時進行、
GW明けから２ヶ月電話の嵐と格闘して、夏が来る頃には心療科行きがぽつぽつと。暑気払いは大荒れになります。

軽自動車担当は我が課では一番の貧乏くじです。
併任させるのは余りに過酷だと思う。

>>434
437や438の方たちが言っておられるようにやはり「要説住民税」を
熟読されるのがおすすめかと思います。
ちなみに434さんの手元にあるもう一冊の本は
「新任税務職員のための地方税ガイドブック」でしょうか？
もしそうならまずこちらから読むことをおすすめします。
要説〜よりも噛み砕いた表現で最初はこちらのほうが読みやすく
その後要説〜を読むとよりスムーズに理解できるかと思います。
434さんは勉強熱心のようなので既にけっこう読み進んでいるかもしれませんが。
また、勉強スタイルは様々でしょうが私の場合はざーっと読むのではなく
1ページずつ確実に理解する方向で読みました。（当時の先輩の助言により）
これは税務が租税法律主義といわれるほどまず税法ありきの仕事であり
法に基づく正確な知識が極めて重要だからです。
無論、ざーっと読んでもすぐ理解できる方ならこの限りではありませんけど。
日常業務では特にはじめのうちはどうしてもシステム入力の方法や
リスト、書類等のごく実務的処理に目がいきがちです。もちろん時期的に
当然ですし実務処理もきちんと覚えなければ仕事になりませんが
すべては税法に基づく根拠があってこそという意識を常に持たれると
よいのではないでしょうか。
偉そうなこと書いてきましたが私自身は正直言って初年度の当初課税時期は
本を読んで勉強なんて一度もしませんでした（汗）ちょぼちょぼ読み出したのは
繁忙期が終わった7月になってからです。今年は7月以降も・・・ですが。
蛇足ですが434さんは特徴担当なんですよね？434さんの自治体がどのような
特普の事務分掌なのか不明なので断言はできませんが、特徴に固定されている場合、
本人にその気がないと思いのほか課税の知識が身につかない場合が考えられます。
私の自治体もかつては特普がほぼ縦割りでしたが弊害が多く数年前改められました。
徴収形態が異なるだけですから余裕があればこの先普徴についても理解を深めることは
決して無駄にならないと考えます。

＞でも人事あたりの内部管理中心に異動する奴のほうが住民の顔も
＞見たことないままさくさく昇任するのはどこでも同じみたいだな・・・

言えるね。
合議や依頼に赴いたりすると軽くあしらってくれたりもするしね・・・

＞うちにもずっと内部管理職場にいて一発で主任昇任した奴が
＞18年度から普徴担当にいるんだが果てしなく使えないｗ

うちにもいましたこういう人。
あまりにダメで今年度から管理係に課内異動しました。
毎年のことですがこっちが当初で全員必死なのに
お茶飲みながらまったりおしゃべりしてる管理係の連中が視界に入ると
張り倒してやりたくなる。

>>440
おいらのとこの主査が病欠者の穴埋めで去年軽自伴任やって
残業中に倒れちまって一時重篤な状態に陥る事件があった
今ではすっかり元気だがこの主査が倒れてくれたおかげで
今年度から暇そうにしてた庶務係が定員減になり課税係は定員増ｗ

>>443>>444
禿同！！！
うちの庶務も全く同じ
あいつら見ると血圧があがる

法人兼務はいないのかな。。。。

>>432
＞納税者が死亡した場合の未徴収税額の徴収方法は？

え？死亡退職みたく普徴に切替えるだけじゃだめなのでしょうか？


＞給与所得者はどうするの？年金か給与か選択するの？
＞それとも年金:給与でダブル特徴？

合算後原則として年金から全額徴収するようにしてほしいものです。
民間義務者と違って滞納は絶対ありえないから徴収上も断然有利でしょうし。
徴収額が年金額を超えてしまうような場合のみ給料からの徴収を認めるようになるといいな。
ダブル特徴・・・？？？
普徴希望の不動産所得があって特特普なんてことになったら
うちのシステムじゃ対応できない気が・・・
今年異動してきたばかりなんでよくわかってないのですがたしか先輩が
住民１人に対して複数の義務者からの徴収はできないよと言ってたような。。
これって単に当方のシステム上の制約のことを言っただけなの？
法律上特徴義務者の数というのはいくつあってもいいのでしょうか？？


＞税変にアホ庁は対応出来るのですか？

当初税通分までしか対応できなくて増額分だけ普徴にしろとか・・・？まさか・・・

自分この四月から異動して特徴の仕事を担当することになったんですが
>>432や>>447が特徴の話らしいということくらいしかわからない…

このスレの話題がさらりと理解できるようになる日は来るのだろうか…

＞徴収額が年金額を超えてしまうような場合のみ
　給料からの徴収を認めるようになるといいな。

特別徴収税額が年金受給額を超える場合は特徴の対象にならないはず
あと年間の年金受給額が１８万以下（未満だったか？）も確か同様
車眠党なんかは年金特徴は生活権の侵害で特か普か選択制に
するべきとか言ってるみたいだけど特徴は収納率100％確定だから
選択制にはならないんじゃないかなー

>>449
介護、後期高齢と同様に年金額18万以上かつ天引額が年金の半分を超えない場合のみ特徴だったはず。
年金1/2判定は特徴対象年金のみで判断するので予想以上にひっかかるのを後期で実感した。

例だが、収入の内訳として、老齢基礎50万＋厚生年金200万＋企業年金100万な人の場合。
これを老齢基礎から引く場合、後期＋介護＋住民税＞25万(老齢基礎の半分)　になった時点で特徴停止になる。

給与所得も画一的に年金から引くようにすると、運用上は特徴停止が増えそう。
そして普徴に切り替わって納付書がいく度にクレームが。。。

レスくださった皆様ありがとうございました。
今後の自主勉を進めるにあたって大変参考になりました。
物覚えが悪いので進み具合はすごく遅いですが。。

老齢基礎年金の1/2限度は何の意味があるのでしょう？
仮に老齢基礎年金の年額がすべて税や保険料で特別徴収されたとしても
その人にはそれだけ賦課される総所得があるわけで
老齢受取額がゼロになったとしてそれの何が問題なのでしょうか？
年税額は同じなのに・・・
特徴できるものをむざむざ普徴にするなど滞納を助長するだけでは
介護保険も特徴分は収納率100％だが普徴分は90％位だとか聞いてますし

>>447
＞住民１人に対して複数の義務者からの徴収はできないよと言ってたような
＞法律上特徴義務者の数というのはいくつあってもいいのでしょうか

ｈ19溶接住民税のｐ248（4）に答えが書いてありますよん。

年金特徴する（できる）のは、老齢基礎年金等だけです。
給与は給与から特徴。
その他の所得は普徴も当然ありますので、特特普なんてことも
当然あるでしょう。
税額変更したときは、年金特徴は一切対応できないので普徴で調整となります。
ちなみに、年金特徴の対象となる年金は、現在、「公的年金等収入」と呼ばれている
全ての年金ではありません。（いわゆる年金の２階、３階建て部分は含まれない）
よって、おそらく年金特徴の対象となる年金とそうでない年金はコードを変える
必要がでてくるということでしょう。
ちなみに平成２１年度課税分からアホ庁からくる年金支払報告は、電子媒体できます。
今年、自殺する人（職員）が続出するかもしれません、私も入れて。。。

>>447
> 当初税通分までしか対応できなくて増額分だけ普徴にしろとか・・・？まさか・・・

市民税担当の人は知らない人多いみたいだけど
介護保険料に変更が生じたら必ずといっていいほど併徴（というか普徴が発生）になるんだよ。
増額の場合は、その増額分は普徴になる。
減額の場合も、特徴を止めて、止めたことにより足らない分を普徴に回す。なおかつ特徴を再開は早くても翌年の10月から。

国保も後期高齢も同じ。
更正の頻度は、市民税＞国保・後期高齢＞介護　だろうから、…こりゃ大変だわ。

>>452
> 老齢受取額がゼロになったとしてそれの何が問題なのでしょうか？
それはちょっと乱暴な言い方だと思うよ。
年単位の収支だけを意識してれば生活できるってもんじゃないからね。
そういう経済観念は生活に余裕がある人のもの。

>>454
現状の年金コードで介護と後期（国保）で特徴できてるのに、なんで新しいコードが必要？
国保連から特徴対象外の年金の情報がくるわけがないし不要でしょ。

国保連からの年金データの処理を単純化すると、
年金データと住民個人のマッチング→年金18万判定→介護1/2判定→後期（国保）1/2判定
をしてるから、後ろに住民税用の判定を加えればいいだけ。

>>454
年金特徴は、詳しい月は忘れたけど（２・４・６月と８・１０・１２月？）
前年度年税額の半分を３回に分けて課税する前期と
今年度年税額−前期徴収分（＋税額変更分）を３回に分けて課税する後期で
徴収するから、年金分については基本的に普徴対応しないんじゃなかったっけ？

住民税は国保連経由しないはず。
地方税電子化協議会経由ではないでしょうか？

年金特徴の優先順位は？

今のところ
介護保険料＞後期高齢者医療保険料
ですけど
住民税はどのポジションに？

税と保険『料』では税のほうが強いと思われ。
保険『税』だとどうか分からん。

>>459
一番下だったはず

これの２の最後にヒントが
http://e-public.nttdata.co.jp/f/repo/544_t0804/t0804.aspx

年金特徴について教えてください。
1/2判定なのですが、
住民税についてどこに記載されているのですか？
まだ地方税法、地方税法施行令、地方税法施行規則までしか
読んでいないのですが無かったような。。。
また総務省からの通知かなんかで突然出てくるパターンでしょうか。。。

>>463
1/2判定を行うことすら不明なのでは？
探してもみつからないよ。たぶん。
そもそも1/2の分子って何？

１／２判定なんて無いですよ。
老齢基礎年金の年額が１８万未満の場合
や特徴額が老齢基礎年金等を超える場合等だけ特徴できないというわけです。

と言うことは
優先順位は
所得税＞住民税＞介護保険料＞後期高齢者医療保険料
でしょうか？

http://www.mhlw.go.jp/bunya/shakaihosho/iryouseido01/pdf/info02_53.pdf
pdf注意

問３８ 平成２１年度より個人住民税を年金から特別徴収する方針とのこと
であるようだが、特別徴収の仕組みは異なるのか。
(回答）
個人住民税の特別徴収についての詳細は把握していないが、介護、国保、
後期高齢の特別徴収の仕組みと同様となるよう、調整していきたいと考えて
いる。

未定稿と呼ぶのすらあれな資料だが、現時点ではこういうのしかないから1/2判定もあるのかなーとおもてた
実際には優先順位も1/2判定もちゃんとした資料見たことない

ま、どちらにせよ大混乱すること間違いなしだな。なんといっても、天下の社保庁様が絡んでくるんだから。
余計な仕事が増えなければ良いのだが。

>>466
対象者の人数からすると
所得税＞介護保険料＞後期高齢者医療保険料＞住民税
が妥当だろう。
所得税は源泉徴収
住民税は特別徴収
同じ税でも扱い違うし。

４６３です。
皆さん、ありがとうございました。
やはり明記されているところなんて無いんですね。
取り扱い通知も来たのでじっくり読んでみます。

法人の均等割号数がかわるって本当ですか＿？

1号300万〜9号5万から
1号5万〜9号300万になりました。

社保庁から特徴できる人のリストが５月下旬に届くらしいが、
うちの市では、４月末に特徴（給与）賦課しているから
その時、給与＆年金で全て給与から特徴している人は
どうしたらいいんだろう。
徴収率も良くて、口座振替率も高い市でも、年金特徴はしないといけないんだろうか。
人件費を含むコストがあまりにもかかりすぎて、メリットが何もないような気がする。
全国の市長会等の要望により年金特徴をしたようなことを言っているが
本当にそんなバカな要望をしてのだろうか。

特例減額が・・・

>>473
徴収率９０％超えてたらしなくてもいいんじゃなかったっけ？
それは国保の特徴？？？

うちのシステムだと特徴の通知発送後に来る特普の異動届は全部２期〜の三回になってしまう

システム上仕方ないがどうにかできないかな

>>476
期割の変更

今年の当初はアホ庁の遡及支払い分で源泉間違ってたリストと、
通勤費用を給与にいれていた○ッド○ィルが熱かったでした。
特に後者は「Q報と申告がかぶった場合、問答無用で本人申告優先」という、
異例の処理となりました。
金額が左づめで書かれているQ報はあてになりませんよ!!

>>478
年金の遡及は嫌がらせもいいところだったな
ちまちました小銭で税額に何ら影響しない訂正だから増収にもならない

Gの件、派遣会社は概して人事管理がなってないものだが、
あの会社のズボラぶりは逝き過ぎだ

年金特徴の欠陥を見つけました。

例えば平成２２年度住民税の年税額が１２万円（所得は年金のみ）の人は
平成２３年度住民税の仮徴収で平成２３年４月に年金から特別徴収される額は
２万円になると思います。
この人が平成２３年２月に平成２２年分確定申告をして、損益通算できる大きなマイナス
所得を申告した場合は、平成２３年度住民税は０になります。
平成２３年度住民税が０になるにも関わらず、４月は確実に年金から住民税が天引きされるでしょう。
場合によっては６月も天引きされるかもしれない。
やっぱりこの制度はクソだ。やめるべきだ。

年金特徴をする直接の法的根拠は、地方税法でなく市町村条例です。
市町村条例の準則では、年金特徴しなければならないという文言になっていますが
市町村条例は市町村が決めるものなので、文言次第で年金特徴をしないという
こともできると思います。
地方税法でも、その他の事情により・・・適当でないと認められる市町村はしなくてよい。
となっているので、うちでは真剣に年金特徴しない方法を考えています。
そもそも徴収率高いので、必要性が感じられません。
メリットを探しましたが、少なくともうちでは一つもありません。
地方分権が叫ばれている昨今、市町村の独自性を出したいところです。
国の言いなりにやっても絶対、国は市町村の条例が直接の法的根拠です
って逃げるだけだからな。

>>480
別に大発見でもない
介護保険や後期高齢者医療保険でも
周知の欠陥

>>482
480ではないけど。

介護・国保・後期高齢と、住民税とで事情が違うところは、
前者はどんな低所得者でも０円にはならないが、
後者は０円になりうるということ。

それだけ、仮徴収の額が年額を越えるという事態が
相対的に発生しやすい、と。

普徴の入力締め切りｵﾜﾀ
あと2週間もすれば電話と窓口の嵐がはじまる。
納通納品まではつかの間のエアポケット。

>>481
面白がって無責任な提言をしてみます。

現行の給与特徴の条文＝321条の3第1項と
新設された年金特徴の条文＝321条の7の2第1項とは
同じような言い回し。

で、
現行の給与特徴だって、全ての給与所得者から特徴をしているわけではない。
市町村の裁量・判断が大きく介在している。
ならば、
年金特徴についても、すべて年金所得者から特徴をしなくたって問題はないであろう、
という結論を導く。
ただ、そうはいっても
人によって特徴したりしなかったりでは不公平だといわれかねないから、
（1）明確な基準を以って年金特徴する人しない人をわける
　または
（2）一切特徴しないことにする
のどちらかを採用する。

…とまあ、
全く年金特徴をしないというのはラディカルすぎるとしても、
実際のところ、年金以外に所得がある人は特徴しない方が、
事務的にも納税者の理解的にもやりやすいと思う。

ところで自己ツッコミ。
> 人によって特徴したりしなかったりでは不公平だといわれかねない

そもそも法が予定している年金特徴の条件だってそんな公平でもない。
介護・国保・後期高齢の特徴でしばしばある話、
公的年金のうちいわゆる1階部分のみの金額だけをみて特徴可否を判定するので、
年金の総額を見ると年間100万〜200万もらってる人でも基礎年金部分が少ないために
普徴になるパターンが少なからずあったりする。

住民税は、あと５年ぐらいは落ち着くときは無いような気がする。
いい加減疲れた。
分業化された大きな市では、少々の制度改正にも耐えられるが、数名で全てを
こなしている小さな町ではもう耐えられないわ。
もしかして合併を促進するために色々とやってるのかな。。。

俺も、メイン担当は個人住民税だけど、
同時に法人も固定も国保も軽自動車も
住民対応程度はやらされます。

住民税の年金特徴については
マスゴミはまったく報道しないね

>>487
うちもキツイわ。
税法の条文でも平気で読み込んで綺麗に
整理するような仕事中毒の若手が来てくれたから
なんとか持ってるんだけど、
それでも時間はそれなりにかかるから、
作業する人員は実質減なんだよね・・・。

今の課税担当は経過措置、住宅ローン税額控除、住民税年金特徴、電子化導入、
法人市民税に関する法改正etc.
はっきり言って去年よりずっと業務量が増えているのだから、
人数増やさないとやっていけないのにうちは人数減で経験者が半分以上総入れ替え
でヤバイ状況。残業が月１００時間を裕に超える。
　これで、問題が起こらないほうがおかしい。
みなさんのところも人数減ったとことかある？

うちとこは指定都市なんですが職員削減の嵐がハンパないです。
過去の最大人員からすれば2割ほど減らされてるかと。
ＯＢの非常勤で人数穴埋めといっても正職とちがって残業してくれない。
民税未経験のＯＢ非常勤なんか足手まといなだけです。

上のほうではさすがにこれではまずいと思ったらしく、
数年後機構改革で税務の出先部署を統合予定です。

金食い虫の大規模プロジェクト部署ばっかし作って、そっちに人員あてがったりしてる。
ヴォケ市長、金を生み出す部署を弱体化させてどーすんだっての！

マジで氏ねや！ｵﾝﾘｰﾜﾝ

６人の特徴担当のうち、来年２〜３人が異動予定｡
年金特徴(ﾟДﾟ)ｵﾜﾀ

年金特徴ですが、「年金に係る部分の所得割額」というのが超厄介だと思います。
給与、年金とその他の所得があった場合に申告書で差額分普徴希望があったら・・・
所得割額のうち給与分、年金分、その他分と、どうやって分けろと？
所得控除をどこからどうやって引くのか？
税額控除はどこからどうやって引くのか？
総務省さんはそこんとこ考えてるんでしょうかねぇ・・・

そんなこと考えてるわけないだろＪＫ

いままでの税制改正みてたら分かるはず

377 名前：名無しさん＠八周年 投稿日：2008/05/17(土) 21:58:00 15GpQ+8R0
●民間サラリーマンと公務員の平均年収比較（2005年）

■鹿児島
地方公務員　713万円
民間サラリーマン 382万円

■青森
地方公務員　721万円
民間サラリーマン　335万円（全国最下位）

■東京
地方公務員　821万円
民間サラリーマン　601万円（全国1位）

■全国平均
地方公務員　707万円
国家公務員　628万円
民間サラリーマン　436万円

ニッポンの平均年収
http://www.ganvaru.com/

住民税特徴、国保や介護みたいに特徴やらない自治体は想定してないみたいだな
総務省の奴ら、厚生労働省が後期高齢でどんなになってるのか知らんのか？

来年の春の異動で逃げ遅れた奴は、晩夏が悲惨すぎて笑える
２期まで普通徴収、３期から特徴変更って老人には理解できないだろうなｗ
後期高齢であの反応。
６０歳からの住民税特徴は対象者の数が半端ない

衆議院解散総選挙後に、後期高齢も住民税特徴も税源以上も全て
元に戻ったら、死ねるな

年金特徴の話。

示されたスケジュールによると前年度が普徴の場合、
新年度6月に当初納通送る時点では10月から特徴になるかは
まだ確定してないことになるけど、
特徴になるか決まらないと普徴の期割額が出せないよね？
どうするの？
6月は1期と2期だけの納付書を送るってことになるの?

年金特徴は２１年１０月ではなくて、
２２年の６月から開始すべし！！

>499
要するに６月に納通送る時点で１０月からの特徴額を決めろということ。
普徴分は１・２期のみ送ります。
その納通に１０月から特徴する金額を載せないといけない模様。
ついでのオマケに４月からの仮特徴額もね。

・普徴第１期が暫定賦課（仮徴収）にする
・普徴納期を６月から７月に変える

間に合わないぞ、という
ご指摘はこれで解決だなｗ

５月２５日までに年金特徴候補者のリストが社保庁からくる。
３〜４日で課税対象者とマッチングさせて、年金特徴と普徴の賦課を行い、
納通等を出力。４〜５日で袋詰めして色々やって６月１０日発送。
（現在は６月１日発送してます。）
毎日、２３時までやれば、できないことはない。
ただし、大きな市では無理なような気がする。
っていうか、住民税の制度全般を最近考えている奴、
基本的に頭悪いような気がする。
今日、○税務署から聞いた話。
住借で国税の額を地方庁で変えることはできないという総務省通知について、
国税庁の指摘により総務省が一部間違いであることを認めたらしい。
ただし、地方庁にはその話はおろさないらしい。
寄付金控除も国税と地方税をリンクさせる仕組みだけど、また欠陥だらけじゃないのか。

ふるさと納税は使えない制度だな。。。。。。。。実感したよ

>>504
単なる思い付きで始めた制度としか思えないし

>>410
度々ありがとう御座います
一応、「やってやる」って言われましたｗ
遅れた分は即納が基本みたいですね
税金はがんばって払うものではないらしいです・・・
所謂、「当たり前でしょ」攻撃（向こうにしてみれば自分は敵なんでしょうね・・・）
敵に温情なんかくらないですよねｗ
なんとか自分を追い詰めずに（反省はするとして）気楽に払いたいです
国家権力は役所でもやっぱ怖いものです。

個人の道府県民税に係る徴収取扱費の交付の関係で
配当割額は個人住民税所得割から控除された分で
控除し切れなかった額については、住民税均等割に充当し、
充当しきれなかった額を都道府県に請求するんだが
払込の按分率で積算か、道府県民税配当割の税率３％で積算か
教えてください。
ウチの県は、周りの市町村へ聞いたらバラバラなもんで・・

充当した額も還付した額もその額の1/3を県に請求するのでないの？？？

青色専従者給与についての質問なのですが
所得税で「青色専従者給与に関する届出書」を提出していない
青色申告者についても住民税では青色専従者給与を必要経費に
算入できるということですが条文を読むと
1.前年分の所得税につき納税義務を負わないと認められたこと
2.青色事業専従者を前年分の所得税につき控除対象配偶者又は扶養親族としたこと
となっていますが1.の「納税義務を負わない」とは
前年の確定申告で所得税の納税額が発生しなかった場合でしか
この適用は受けられないということなのでしょうか？

去年は払込額でやってたみたいで・・
県に確認します。
ありがとうございました。

ふるさと納税の計算上必要となる「所得税率」とは、
現実に確定申告で適用されている税率でなければならないのか
それとも住民税のデータから計算した税率でよいのか

このスレには5/23にあったという年金特徴に関する会議に出席した
政令市の担当者（都道府県の担当者には何も期待していない）はいないのかな？
いたら情報提供よろしく。

>>509
それは住民税賦課担当者としての質問か、それとも納税者としての質問？
それによって答え方がかわってくる。

税源移譲の経過措置対象者についてなんですが、総務省のＨＰでは
「また、寄附金控除額などの人的控除（配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）以外の控除額が増加したり、
住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった方は、対象となりません。」
となっているのですが、
これって、税額控除が増加して所得税が課税されなくなった人が対象外といってるのでしょうか？
雑損控除などの所得控除が増加して所得税が非課税の場合も経過措置の対象にはならないのでしょうか？

>>512
納税者としての質問です。

＞５１３
所得税にあって住民税にない控除のことを言ってます。
所得税がかからない程度の所得の人を対象にしますが、実際の計算は
住民税の課税所得で計算するからです。

＞５１１
それ、オレも疑問だった。
住民税だけ申告するってこともありえるわけだから、
理論値でないと矛盾がでてくるんじゃないのかな。

＞５１２
会議の様子は、防災無線のテレビかなんかで放映されてたので
録画してみたよ。
内容は資料に沿っての説明がほとんど。主な質問は次のとおり
・人口4千人で徴収率１００％の村でも年金特徴しないといけないのか？（Ｙ）
・年金以外の所得も年金から特徴できるのか？（Ｙ）
・配割、譲割の充当がある場合の天引き額の計算は？（…）

こちらのすれで特別徴収の話がでてますよね？

年金からの住民税の天引き、来年の10月から導入されるってほんとなんですか？

うちの市の住民税課にたずねたら
「上からおりてきてないので、きまってません」との話でした。

年金生活者のけぞり必死。

今、無職で今日「市・県民税支払い」の紙がきました。
４期分一気に払って、秋くらいに就職した場合どうなるんでしょうか？
就職した会社から差し引かれないんでしょうか？

baka市役所から通知書来た。ざけんなぼげっ

税務署のイータ君提出もれが激しすぎるんですけど･･･

hetaredo
また近年、多忙のためこのページのような趣味とは、かけ離れてきている生活になりつつあるため、 せっかくの機会ではないかと思い、見直すのと再開する意味で、しばらくこのページを閉じたいと思います。 2008/5/29 rashika. ...
rashika.sakura.ne.jp

>>518

少なくとも21年度住民税が始まる来年の6月まではひかれない。

期別で分けて払っていくと就職してから給与引きにもできるし、そのまま
自分で払うこともできる。

>>511
条文を直で読むと分かるけど、あれって実際に
「所得税率」って文言で規定されてるわけじゃないよ。
「100％-10％-所得税率」の数字が、表に直接記載されてる。
（10％は基礎控除額分。）
所得税率が5％になる層なら「100分の85」って感じで。

率を掛ける前の課税総所得金額についても、
前の条に規定されてる人的控除差調整額で、
所得税と同程度の数字に調整して算出することになってるから、
住民税だけで完結して計算がされることになる。

なので、実際の確定申告の数値と異なっていてもＯＫ。


ふるさと納税は、該当する条を１条読めば結構その辺が分かるから、
とりあえず直で読んでみたら？
準則でも法律でもどっちでもいいから。

前にも質問させていただきましたが
青色専従者給与についての質問なのですが
所得税で「青色専従者給与に関する届出書」を提出していない
青色申告者についても住民税では青色専従者給与を必要経費に
算入できるということですが条文を読むと
1.前年分の所得税につき納税義務を負わないと認められたこと
2.青色事業専従者を前年分の所得税につき控除対象配偶者又は扶養親族としたこと
となっていますが1.の「納税義務を負わない」とは
前年の確定申告でその青色申告者の所得税の納税額が発生しなかった場合でしか
この適用は受けられないということなのでしょうか？
（納税者の側から見た場合です。）

課税標準がない場合

バイトで
勤務歴１年６ヶ月
手取り13〜15万なんですが来年の住民税はいくらくらいになりますか？
今日来た紙には合計58000くらい
今日来た紙と同額くらいですか？

間とって月１４万円

１４万×１２ヶ月＝年１６８万円

給与所得１,００８,０００−基礎控除３３０,０００＝６７８,０００

６７８,０００×１０パーセント＝所得割６７,８００

６７,８００−調整控除２,５００＋均等割４,０００＝６９,３００

アルバイトならたいした控除つかないからそんなもんじゃね？

>>527さん
ありがとうございました。

参考にさせていただきます。

>>517
4月末に法律（地方税法改正）通ってる。
各市町村はそれを基にした市（町村）税条例の改正をしようとしているところ。

決まっているといえば決まっているし、
決まっていないといえば決まってない状態ともいえる。

ただ「上からおりてきていない」というのが、
上＝国という意味であれば、法律が成立している以上、
その担当者のいうことは間違い。
税法に関心の無い、質の低い職員も中にいるからねえ。

>>529
一応、条文上は特別徴収を行わない余地は残ってる。

>529
おそらく５１７の言う「上」とは、大きな市の本庁のことでしょう。
大きな市の支所では、本庁から通知が来るまで地方税法の改正すら
知らないようないい加減な連中が多いと聞きます。
条例改正からシステム変更、当初賦課に窓口対応といたる全ての
作業を一人でやっているような小さな町からみれば、
天国のような世界があるんですね。

当初賦課でテンパってる時期に、
電話口で緊急でもないこと尋ねられて間違った回答したら面倒だから

「国（or都道府県）から運用基準や資料が降りてきてないので、まだお答えできない」
とごまかしてる手合いは、結構多い気がする

>>524
所得税が発生せず確定申告の義務が無い人が、確定申告をしていないからというだけで
青色専従者給与を所得から引いて住民税を計算できないのは不合理だ、
だから住民税申告だけ出す場合でもその旨を記載すれば専給控除を認める、
というのがその条文の趣旨。

逆にいえば
所得税が発生する人は当然申告義務があるので確定申告をする。
そして確定申告をすれば、住民税所得割の課税標準は確定申告をもとに計算される。
と、そういうことです。

ちなみに、
青色申告特別控除の方は確定申告を出さ

>>512

これですか？
ttp://www.lascom.or.jp:80/jichi/index.html　（１３０分って…）

減額措置がそろそろ始まる。
対象者を抽出しているといろんな人がいるな。
・毎年１千万以上給与所得あるのに、平成19年に居住用の家売って
　マイナス計上したから対象になってしまう人。
・平成20年度だけ住登外課税されたが、２９４通知なく、しかも
　住民票のあるところに数万円のバイトの給報が１通来ていたため、
　対象となってしまう人
・19年度は扶養取り忘れで20年度はきちんと扶養をとって課標が下がり
　対象になってしまう人
などなど本来の趣旨とは異なる人がわんさかひっかかり、所得が激減したが
条件には合致しない人もたくさんいる。

うちは６月３日に普徴発送したけど今年は苦情少ないな。
老年者非課税措置で去年2/3だった人がなんであがったのって問い
合わせあるくらいで、平穏だな。
ただ、住民税への関心が明らかに高まっている感じは実感する。
確定申告の扶養控除の額と住民税の扶養控除の額がなぜ違うかなど
納税通知の明細をしっかりチェックしている人が増えているようだ。

>>535
該当しそうな人に通知送るためにひたすらチェックしてるがそんなんばっかりだ。
対象者も予想以上に多いのな。

あとは、申告漏れ、給報漏れが後日発覚した場合が考えただけで面倒。
ハンコ押せば金が返ってくると言われたからハンコ押しただけだとつっぱねられるのは目に見えてるからな。
相手が申告間違ってたとしても、一旦還付した金をまたくれと言うのはトラブルの元になりそうだ。。

質問です。
本日、市民税・都民税納税書通知書が届き、徴収税額を見たところ３万弱でした。
市民税について色々調べ、勤労学生控除を申請すれば受けられることを
知ったのですが、納税通知書が届いてから申請したのでは遅いのでしょうか？
また、去年、おととしと勤労学生であったのに、
知らずに支払ってしまった市民税などは申請すれば返還されるのでしょうか？

>>533
条文だけでは意味がよくわからなかったので
これですっきりいたしました。
わかりやすく説明していただき有難うございました。

>>583
ttp://www.nta.go.jp/taxanswer/shotoku/1175.htm
要件満たす？きわどそうなのが、所得65万（収入で130万）のあたりか。
満たすなら役所に電話しとけ。

>>538
5年前まで返してもらえる

みなさんありがとうございます

病気等をして収入が減ったのですが
所得税申告をしていなかったため
所得の多かった年の区民税を課税されたのですが（目黒区）

電話で問うたところ、

「もう決まってしまったので支払ってください」

また、修正に関してもこちらでは対応していません
と言われてしまいました。

前年度と所得が倍以上違うので修正申告をしたいのですが
税務署の仕組みが解らず
どうにも訳がわからなくなってしまいました

対応を教えて頂けると助かります。

２００６年の８月で会社を退社したのですが税源移譲で２００７年の住民税
が所得税の減税の恩恵を受けず大幅に上がってしまったの支払いました。
この差額分は今年の７月からの申請で還付されるのでしょうか？
ちなみに２００７年の９月からまた働いています

>>543
まさかとは思いますが、この「区民税」とは、あなたの想像上の存在にすぎないのではないでしょうか。
あるいは、「区民税」は実在して、しかしここに書かれているような異常な行動は全く取っておらず、すべてはあなたの妄想という可能性も読み取れます。

>>544
２００７年の９〜１２の給料で所得税がかかってない（毎月の給料から引かれてても
年末調整で全部戻ってきた）なら該当になる

>>543
いまいち書いてあることがわからないなあ
所得が多かったのはいつで
減ったのはいつのこと？

>>545
>>543
レスどうもです。
動揺していて・・・要領を得なくすみません

2004年に会社を辞め
2005年はアルバイト等で所得が半分でした。

去年勤めて居た時は確かに天引きでしたね
読み返すと妄想のようで申し訳ない

>>543
19年仕事してないのに、19年分の収入について高い税額はでるはずがないよ。

過去の滞納分があったとかない？
もしくは、給与天引き予定だった住民税が退職したことで天引きできず納付書に切り替わったか。
（退職時に一括徴収しなければ、年度途中で納付書に切り替わることがある）
このどっちかだとすると、納めるべきだとしか言えないね。。。

>>547
病気していたのは2005年？
それなら少し昔過ぎやしないかなあ
今頃言っても・・・

昨年天引きされていたんなら
昨年はある程度収入があったんだね？
それなら平成20年度はそれに応じた住民税がかかる

それで今はどうなの？
もし失業をしているのなら
失業減免ができる可能性はある
市町村によって扱いが違うけど

ちょっと質問なんですが、今年の軽減措置について19年中の転出者に個別に通知とかするところありますか？
また、そのために転出先の自治体に所得照会しているところとかありますかね？

今そこまでするかどうか悩み中なんで、参考程度に教えてください。

皆さんに質問があるのですが、今月の頭に市民税・県民税納税通知書が届いたのですが、見て驚きました。

通知理由:新規で月の納付額が25000円で第1期〜第4期までの合計額が10万なんですが、こんなにかかるものなんでしょうか？

質問があるんですが教えてください!
18年８月〜19年３月まで働いていて辞めました。
スナックなんですが、１９年度だけなら収入は60〜70万くらいしかなかったはずなのに140万の収入で計算された納付書が送って来ました。
実際の給料と収入額が異なる事はありえますか？
店が140万で申告したということなんでしょうか？
市役所にいけば訂正はしてもらえますか？

>>550
する。

>>552
店が経費多くつけるために、給与多く払ったことにしたんだと思う。
自己申告だけじゃ訂正はされないよ。
源泉直してもらいましょう。

>>553
源泉直すとは…？３月に辞めたきりなので源泉徴収貰っていませんでした。店に文句言ってきちんとしてもらえるならいいけど。
住民税国保税…なんでも上がるのにありえません(:_;)
教えてくださってありがとうございました。

>>551
収入や控除の内容にもよりますけど、
そのくらいは普通にかかりますよ。

給与収入のみで額面年間２００万後半〜３００万くらい
扶養なし社会保険ありその他生命保険とかが
ちょこちょこくらいだと多分それくらいでは。

>>554
源泉徴収票と同じようなもの（給与支払報告書）が役所にいってそれを元に税額が計算されてる。
源泉徴収票を正しい金額に訂正して、役所にも訂正の連絡をしてくれと店に言うことですね。

単純な事務誤りだったなら訂正できる内容だよ。
経費誤魔化すためなら、「わかった。やっておく。」でそのまま何もしてもらえない予感

>>551です。皆さんありがとうございます。
私は主婦で子一人です。
旦那は事情があり無職です。
働いていたのは妊娠中でした。実際貰った給料は６０万くらいなので店の経費うんぬんでごまかされたなら最悪です!
計算間違いとかならいいんですが…
明日市役所に行ってみます。
やっておく!と放置されたら…これからの支払い出来る余裕ありません(:_;)
絶対に140万なんて収入はないので、どうにかなるように頑張ってみます。

↑は552の間違いですｽｲﾏｾﾝ

>>549
やはり過去には遡れないんですか
検査やらなんやらで気が回らなかった時期だったので・・・ふう
了解しました

失業減免なんてあるのですね
勉強不足なので誰も恨めませんが役所では全く教えてくれません


>>543
19年度の所得税申告をしたので今期分はちゃんと計算されたようです
言葉足らずお手数をおかけいたしました。

ここの方が自分の担当だったらと嬉しいような悲しいような・・・
みなさんのお知恵を早く拝借すれば混乱せずにすんだかもですね

なんか最近一方的な物言いで取られてるようで
精神的に辛いんです
税金なんてそんなものでしょうが
知ってる事を知らん振りする担当さんに会いたくなくて・・・

こういう事が凄く苦手なのですが、自分でも勉強してみます
みなさんありがとうございました。

ふるさと納税が所得割の1割が上限って、あまり強調されていない。
来年の申告後、多額寄付者が、あまりの減額の少なさにもめそうな予感。
国税庁は全くやる気なし。総務省と温度差ありすぎ！

ふるさと納税って、市民がその市にした寄付も対象となるとか。
すると、例えば市職員が総出で寄付を行うと、
当年度においては寄付金相当額分が増収となり、
翌年度住民税で減収となる寄付金相当額の75%が交付税措置される、っていうんで、
これは錬金術が可能だ、とうちの上司は騒いでるんですが。

本当ですか？

公務員が薄汚い事してるから世の中おかしくなってしまった。
私利私欲で金を動かして天下りに垂れ流し経済のバランスが保てなくなり
貧富の差が広がり、それによって犯罪が後を追うように加速して行く。
未来を失った沢山の人間が見えない自由を探すように殺戮を始め出した。
最低限の生活と自由を奪って行く公務員が結果的に殺戮者を増やしてる。


みすを

税源委譲の後だし調整還付、
・所得が激減（所得税非課税になったひと）には還付があるが
・所得が減った人（相変わらず所得税は課税される人）には還付なし

なんだよね。
法の下の平等の原則に反する気がするんだが。。。

>>561
職員が１人あたり５千円余分に納税することになるが、総出で寄付するのか、キミの市職員はｗｗｗ

>>564
ふるさと納税担当になった課の課長が鼻息荒くしてて。
5,000円が寄付者の持出しになるのは仕方ないにしても、
なりふり構わず寄付すればその分増収となる、のならやるべきだ！と。

法的に問題無い、ってのかも知れないけど、
やったらやったで叩かれそうで怖いね。

>>565
県税分が損になるのでは？

＞＞５６６
お見事

当初賦課更正でさ、所得が変更になった時
国保、後期高齢、介護って連動して変更になるけど・・・

自分のとこは関係各課に連絡して、それぞれ1期更正間に合うようにしてもらってるけど。
間に合わない時にはそれぞれの納通がとどいて発覚。
とくに介護の特徴分は融通きかないからね・・・

そうこうしているうちに減額申請。。。
住宅ローンと同じで、8月以降も受付可能なニュアンスの通知がくる？かな

納付書がまだ来ません… 病気で失業してるので不安だー まだ働けないし…去年の収入160万だとだいたいいくらになりますか？

>>
ローンは、期限後の国税の変更に条文が対応していなかったために改正になっただけで、
減額措置は、現状の条文で対応可能なので、通知はないでしょう。
普徴の納通ってみなさんのところで何日発送してますか？（人口も一緒に教えてください。）
うちは４万都市で６月初日です。
来年は、年金特徴の関係で普徴発送は遅くせざるを得ないのでしょうか。。。

>>570
5月25日ってのが変わらん限り無理だろうね。
うちは30万人くらいで10日発送だったんだけど
来年の年金特徴はいろんなこと考えて7月発送にすればクレーム対応以外の問題は解決する。
あとは、予算の問題だとか国保だの住宅だのへの対応とか、その辺ですな。
「6月X日にマスの納税額は確定します→外部提供OK」にすればいんではないの？

>>566
市町村としては、県税分は得することになるのでは。

>>561
住所地の市への寄附金でもＯＫ。
ただ、交付税措置については、果たして国が錬金術を
許容するような制度の組み方をしてくるのかどうかと。
詳細は知らないですけどね。
一応、市と県の間での奪い合いは可能なはずです。

>>564
ある程度以下の規模の市なら、職場内政治で影響力が
強い管理職を担当部署に置いて煽ったうえで、
「協力のお願い」みたいな文書でも出れば
総出はともかく多少はなんとかなるんじゃないですかね。
いいことかどうかは別にして。
あとは、職員団体を通して寄附した職員に補助をしてみるとか。


個人的には、「合法だけど不適切」な方法論を
財政難を錦の御旗に実行しちゃう市町村が現れないかなと
ちょっと期待してるんですよね。

教えてください。
住民税の障害者（同居）という欄を見て思ったのですが、
自分の扶養ではないけど同居している家族で
障害者が居たらその分多く控除されるのですか？

no

>>573
むり

同居特別障害者とは、
「特別障害者である控除対象配偶者や扶養親族で、あなたや配偶者、生計を一にする親族のどなたかとの同居を常としている方」
のことを言います。

竹中式以外で住民税から逃げる
裏技なにかありますか

>>574-576
無知ですみません。
どうもありがとうございました。

19年　給与150万
所得85万　嫁子供扶養

住民税納付通知まだきませんが、きますかね？

>>579
こない

私もまだ納付通知きません。
19年収入おおよそ350万　奥と子供一人扶養です。どれくらきますか？

>>581
どうでしょう。地域によっても差がありますからね。
私は昨年の年収400万で約20万来ました。

>>577
生活保護

海外転出していて、支払った税金が還付になる場合の加算金の起算日はいつになるのでしょうか。スレ違いなら申し訳ありません。

＞＞５８４
スレ違いです。国税の話ですよね。

>>585
いや、市県民税です。

>>584
ここで聞くより普通にググったほうが早いと思うがｗ

>>569
病気で失業ってことなら市町村の条例によっては減免が受けられるかも。
納付書が届いたら隅々まで読むなり、その市町村のサイト見るなりしてみたら。
最終的には窓口に問い合わせ。

>>582
住民税の賦課担当じゃないならロムってて｡
どうでしょう？とかそんなレスいらない｡
ここは住民税の賦課担当スレです｡

当初課税もそろそろ落ち着いてきたかな。
去年に比べれば今年は比較的楽だった気がする。

来月は所得激減あるし、まだまだ先は長い・・・・。

>住民税の賦課担当じゃないならロムってて｡

とかそんなレスいらない｡
ここは住民税の賦課担当スレです｡

588さん ありがとうございます。てかまだ納付書来ません。遅すぎ…

所得変動に係る減額措置でどうしてもよく分からない部分があります。
所得割の非課税限度額を少し上回る方に適用される所得割の調整額って
ありますよね。（正式名称は知りませんが・・・）
この調整額が適用されている方が、減額措置を受ける場合、
条文どおりでいくと、調整額の適用後に減額すべき額を差し引くと
いうことになると思うのですが、本当にそれでいいのでしょうか。
というのも税源移譲前後で、調整額が増減して税額が全く変わらないのに
減額されてしまう事例がでてくるのですが、やむを得ないのでしょうか。

去年みたいな窓口での戦いを覚悟してたせいか、今年は静かで拍子抜けしてる。
感情的にならず説明を聞いてくれるお客さんの率が高くなった気がする。

続いて所得変動の経過措置、国保（特徴含む）と後期高齢か。
先は長い。。。

所得変動に係る減額措置に該当する人に
何か郵送とかでお知らせって来るのかな？
そもそもその制度を知らない人もいるだろうし・・・。
そういう人は放置の国？

四人かぞくで俺だけ何故か住民税が郵送されてないんですけど、しばらく待ってたほうが良いですか？

答え　無職だから

>595
うちの町では、転出入等してない人には通知します。
が、他市から来た人＆出た人には通知しないので
『そういう人は、自分で元の居住地へ問い合わせてね』と広報に記載してます。

広報にわざわざ目を通したりしない人
は放置の町です。

ちなみに>553さんが
> >>550
> する。
と答えてたので、転出入者へも親切に通知する所もあるのかもしれません。

>>598
一部の市は既に照会かけてますね。
うちは転入・転出者にはかけませんが・・・

それにしてもこの制度は面倒・・・
該当者の抽出から始まり、７月初旬の広報に載せたらおそらく問い合わせ殺到・・・
転出者の他市への照会もあり、その後には膨大な量の変更通知と還付処理・・・

例年なら普徴の問い合わせが落ち着いたこの頃は、１月からの激務を振り返りながら
やっと夏が来るというウキウキ気分なんだけど、今年はなんだかまだ激務を引きずってる・・・

秋を待つしかないか・・・

還付請求は５年間可能だから、
みんなゆっくりおいでね

６０１

>>597ちゃんと働いてるんですけど何か？　　　　　無職って事になってるのかな？

http://wasechan.com/test/read.cgi/hougakubu/1184466198/ 統合失調症誤診 の疎明・原審は人権蹂躙！ 証拠偽造して起訴した事件

>>602

ちゃんと働いているのなら、給料明細を見るか給与担当に聞けや
てか、特別徴収制度について勉強しろ
郵送されるのは普通徴収だ

個人住民税の所得割と均等割については標準税率が
定められているだけで制限税率が定められていないようですが
これは税率の上限なく条例で定められるということでしょうか？

おじじが死んで、遺言で孫の僕が古家を相続した。
それはいいんだけど、まったく住んでいないのに、
固定資産税、都市計画税を払えという書状が来た。
なんで10万も払わにゃならんのか。
売ろうにも20坪しかないから隣の古家をゲットして
セットで売らないとだめ。
隣の家族は貧乏そうだから買ってもらうのも無理。
隣が死ぬか出て行くのをを待つしかないか。
軽減措置なにかない？

相続放棄

スレ違い

>>606
遺言どおりに相続する必要はないのよ？

登記されているがどこにあるかわからない山林を相続してしまい、
当然誰も買ってくれるわけも無く、延々と固定資産税を払い続けるしか
ない人はたくさんいます。
スレ違いですが、相続って簡単そうで奥が深いですよ。

【TVアニメ資料館】掲示板
2746 rashika [三重県/男性/ ] [2005年02月05日 (土) 11時32分] まともな16:9で放送しているのは. ふたりのスピカ、メジャー、モリゾーとキッコロの３本で残りの. 十二国記、無人惑星サヴァイヴは4: ...
bbs6.sekkaku.net/bbs/?id=home&page=381 -キャッシュ

>>606
隣の人に格安　捨て値で売ってやったら

市県民税は　課税されないようにしたり
納付書が送られてこないようにすれば
完全スルーOK  とゆうことか

http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html

2,275,000円と計算しても住民税が移譲後227,500円（10％）になっても
税源移譲前の数式で計算しても130,000円になりません。（127,500円になる）
どうこの制度わかりづらくてかなわん

>>614
2,300,000円で計算だ。
移譲後はは、230,000円（１０％）−2,500円（調整控除）

>>615
はぁ？

>>615

なるほど、調整控除は確かＨ１９からだった

７月減額、考えるだけでも憂鬱だ。
うちは人口１２万で対象者約4,300件。3,000件は申告来るとして、
これを扶養否認終了後に調査、減額更正、通知、還付、滞納者は納付書再発。
通常は、月平均で１００〜２００件ぐらいしか随時更正やらないのに、
これを８〜９月にやるのはかなりキツイ。

今日も市民から税源委譲のやり方（住民税先取り）がおかしいとか今更な苦情くるし、
誰だよ、こんな制度作ったのは・・・・・

>>618
対象者の人口比、うちと同じぐらいだ。
ちょっと安心した。

>>618
うちは、一般の更正入力は入力制限をかけて、今回の申請分のみの変更を
かける予定。しかも３回くらいに分けて。

収納係になるべく負担をかけないよう、申告用紙に「口座依頼書」も同封してもらい、
口座データをエクセルに入力して財務会計システムに飛ばし、一気に還付。

なるべくミスなく、かつ楽ができる方法をいろいろ検討している所です。

皆さんのところでは何か良いアイデアなどありませんか？

質問させていただきたいのですが
個人住民税の所得割と均等割については標準税率が
定められているだけで制限税率が定められていないようですが
これは税率の上限なく条例で定められるということでしょうか？

もう減額申告書出してきたやつがいるよ。受付ちゃっていいのかな。

＞621
yes

>>622
お役所らしい対応をしてやれ。
甘やかすとキリがなくなる。

>>622
受け付けないでどうするつもりだ
自分の手続きすんだら　次へまわしてお仕舞い
それがデホォ

住民税の手続きについて質問です。

2008年6月17日、社員ＨがＡ市からＢ市へ引っ越しをしたとします。
交通費の計算がありますから、どんな社員も会社には届け出ると思います。
しかし、ううかりＢ市への転入手続きを忘れていたとします。

2009年1月1日時点での住所はあくまでＢ市ですが、
Ａ市もＢ市も、その事実を知りません。

この場合、天引きした住民税を会社がＢ市に払おうとすると、
どうなるんでしょう？

Ｂ市には「そんな奴はうちの市にはいないよ！」と言われ、
Ａ市からは「さっさとうちに払わんかい！」と言われ、
社員Ｈは会社から「おまえ転入手続きしてねーだろ！」と怒られるのでしょうか？

転出、転入手続きまで会社がしてくれるわけではないですよね。

社員ＨがＡ市の中で引っ越しをした場合は、
Ａ市に対する住所変更の手続きをすっかり忘れていたとしても、
すくなくとも税金に関する手続きでは問題無いのでしょうか？

そもそも、自治体はどうやってその人の所得を知るのでしょうか？


会社の方から自治体に対し、
「わが社の社員でおたくの市に住んでいる社員の、去年の年収はこれだけです。」
と申告するのでしょうか？
だとしたら、その時点でＢ市から「そんな奴うちには住んでないよ。」
と言われて、未手続が発覚しますよね。

一応断っておきますが、社員Ｈは最近入社した人間ではなく、
長年この会社に勤めてきて、これまではずっと
特別徴収でＡ市に住民税を払ってきたものとします。

>>626
>>627
まず、住民税の特別徴収について調べような。
特別徴収というのは会社が勝手にやっているわけではないのだよ。
Ａ市（もしくはＢ市）からの通知によって行うわけだ。
Ａ市からの通知で天引きしたものをＢ市に払えるはずがないだろ。

それから、年の途中で転出入しても支障はない。
１月１日時点の居住地で課税されて納税通知が出るのはその年の５月だ。

＞2009年1月1日時点での住所はあくまでＢ市
言っていることがよくわからない。
手続きもせずに住所が移るのか？

＞「わが社の社員でおたくの市に住んでいる社員の、去年の年収はこれだけです。」
＞と申告するのでしょうか？

そのとおりだ。給与支払報告と源泉徴収票について考えろ。
源泉徴収票は、社員に配るだけではない。同じ内容のものが所轄の税務署と市区町村へ提出される。

ま、ぶっちゃけ住所なんか気にしなくて良い。おまいがＨでないのなら。
会社に責任はねーよ。
Ａ市かＢ市かなんて会社には何の影響もない。

もし、おまいがＨなら今すぐ役所へ行って手続きしてこい。

ずいぶん頭悪い回答だな。

うちのヨメハン（昨年出産のため退職してＨ１９年度所得なし）のところへ
例の税源移譲の差額清算のお知らせ＋申告書が郵送で届いた。

７月の一ヶ月間黙ってて、市民が気づかなきゃ還付しなくて済むのに、
何とも丁寧なお仕事だと感心しました。
いちおー、うちの市役所ＧＪ！

よそのところでも通知出してるのかな？

住民税だか年金だか忘れたが、
間違えて二回払っちゃったのを返してもらったことがある。

東京都中野区。

うちは30万都市で減額の対象がだいたい１万人｡
来週通知発送だー｡

みんなはもう発送した？

質問です健康保険は家に来ましたが、なぜか去年から住民税は送られてきません。会社の方ではちゃんと所得は申告していると思うのですがいったいどうゆー事なのでしょうか？今の会社は２年働いています。分かりましたら教えてください。





また関連する板ありましたら誘導お願いいたしますm(__)m

>>629
頭の良い回答ヨロ

>>633
去年からと言うことは、それまでは送られていたの？
あと、去年から特別徴収に変わったってことは？
もしくは、所得が下がった＆扶養家族が増えた（非課税）かな？

そろそろ当初賦課の問い合わせが少なくなってきた。
過年度に手をつけてるが、公的年金の支払報告の一覧表、
千件くらいきた。
あれは何とかならないのか。3万円が5万円に訂正したとか、
50万円が55万円だったとか、税額に影響ないものばかりで。
しかも平成14年分とか15年分とか、直してもどうせ証明とる人も
いないだろうと思われるのが山ほどある。
データも合併前の市町村の古いの引っ張りだすの面倒。

＞６３５
平成１４年分とか、税額ないにしても賦課（変更）できないんじゃないの。
減額以外は、３年しかできないのでは。
（国税の修正や期限後申告があった場合は除く。）

>>634去年も健康保険しか届いてないです。
健康保険の頭の方に書いてある所得見たら、所得が０になってました。ちゃんと働いているのに。でも去年末に会社からは源泉徴収もらいました。もちろん一昨年も。貰えたって事はちゃんと申告してるって事ですよね？




所得が無い事になってるんで健康保険もやっぱ安くなってました。

>>636
ということは今から更正するとしたら、法定納期3年というと、
さかのぼりは17年度（18年1月期限）までが限界か。

減額だと15年度（16年1月期限）までいける。
国税がかわれば、それ以前もできる。

でも、減額か増額かはチェックするの面倒だな。
既支払額と本来支払額が併記してあるやつは
大丈夫だが、ないのもあるからね。

うちの場合は、公的年金複数もらってる場合は
合計額しか画面見てもわからないから
内訳は倉庫から紙でひっぱりださないとわからないんだよね。

外国人に多いのだが、過年度で確申して、
源泉の還付金をもらってるんだけど、
市では未申になってて、それを元に
たっぷり納付額がでるんだよね。
誰かに還付金のこと聞いて申告して
所得税の還付金のことしか頭にないとすると
気の毒だけど、かなりそんなマル住がくる。

>>638
住民税の法廷納期限って翌年１月だっけ？

>>639
申告書に記載がある大量の扶養親族は実在するのか？ってのが多すぎる。

そして還付金だけ受け取り、市県民税は滞納のままどこかへ。。。

不正は断固許さないという厳しい姿勢が足りないのでは

調査及び取締の専門部隊が必要だ

２表の扶養欄に書ききれないほどローマ字の名前が
並んでる申告書も珍しくないからね。
国外の人を扶養にしてる場合は
みんな所得調査やってるの？そんなとこないでしょ。

>>640
特徴の人だと6月が最終の期限だが
今は6月下旬だからそれでも過ぎてしまってる。
もし先月だったら、普と特の人の更正は
遡れる年度が違うってことでいいですか？
それとも特徴の6月期限は、特別徴収義務者向けの期限であって
納税義務者の更正の際には関係ない？

更正の場合の法定納期限とは
普徴１期の期限を指すと
何かで読んだ気がしてきた。

そうするとこれからの増額更正は
7月に入って通知すると仮定すると
17年度はアウトで18年度まで。
減額は16年度まで。

＞６４６
○

＞６４７
住民税は賦課変更で更正という言葉は使いません。
（更正とは申告納付の制度に使うものです。）
賦課変更（または新たに賦課）できるのは、原則、法定納期限から３年で、
減額の場合５年です。
ただし、国税の修正申告や期限後申告があった場合は、そこからさらに２年いけます。
（国税の還付申告は上記に含まれませんので要注意です。）

>>648
質問です。
たとえば、平成15年度の確定申告書が出てきて
所得税は0円で源泉分の還付申告だったとします。
住民税では均等割が発生する程度の所得があっても
そういうのは国税の2年延長の規定は使えずに
賦課の3年期限が経過しているので
均等割賦課はやってはいけないということでいいですか？

年度間の老年者の軽減をかけるタイミングはどこですか？
端数は切り上げ切り捨てどっちですか？

７月からの税源移譲の還付で、６５歳以上の方に対する非課税措置廃止に伴う経過措置は
計算に入れなくてもいいのだろうか。

>>651
６５歳経過措置による軽減は、７月減額を行う際も有効。
６５歳経過措置適用後に７月減額を計算するか、
７月減額を行った後に６５歳経過措置適用するかは忘れたが・・・

＞６４９
そのとおりです。当初賦課していないのであれば、３年経過でムリです。

＞６５０
�@−�Aの額を税額控除後（配割、譲割の前）の所得割から控除します。
ただし、控除する額は老年者非課税経過措置の人なら、×２/３とします。
端数処理の規定はどこを見ても無かったです。（切捨てでいいと思います。）

�@（課標×委譲後の税率−調整控除）※１００円未満切捨て
�A（課標×委譲前の税率）　　　　　※１００円未満切捨て

たまに、上記の式を使わずに単に税源移譲前の税率をかけて計算するという方も
おられますが、法律どおりすると減額すべき額を算出し、配割、譲割の直前で引く
のが正しいと思います。

>>653
詳しい方とお見受けしましたので、お尋ねしたいのですが、
税額の出ない内容の住民税申告を受けた場合に所得証明を発行できる期間についてですが、
これは申告した所得の年度の住民税の法定納期限から３年経過するまで、なのでしょうか？
所得証明等を課税台帳の記載事項を証明するものと捉えるのであれば、
ゼロ申告による台帳の書き換えと賦課決定は区別するかどうかで取扱いが異なってきます。
3年で期限が切れるのは、新たな賦課決定＝税額の増加の場合だけだとすると、税額が変化しない場合は、
特に期間制限は関係ないのでしょうか。

＞＞６５４
地方税法上、賦課は法定納期限から３年と規定されています。
つまり原則３年しかダメですという意味です。
例外的に課標や税額を減少させる場合は５年と規定されているので
未申告の課税証明は３年しか無理と思われます。
少なくともうちの市では、当初賦課していない課税証明は３年しか出していません。
（ただ、この規定の趣旨は、３年以上も前の住民税をいきなり賦課されても納税者が反論
できる証拠などを既に失っていることが多いので、納税者の不利益にならないよう
３年という期間が設けているもので、仮に法律に反して５年で証明書を発行しても大きな
問題ではないと思われます。法律は遵守すべきですが・・・）

第十七条の五 　更正、決定又は賦課決定は、法定納期限の翌日から起算して三年を経過した日以後においては、することができない。加算金の決定をすることができる期間についても、また同様とする。
２ 地方税の課税標準若しくは税額を減少させる更正若しくは賦課決定又は加算金の額を減少させる加算金の決定は、前項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過する日まですることができる。

住民税の神降臨！
ずっといてくださいお願いします

住民税が３１００円から１０６００円になって
腰抜かした。

貧乏会社で昇給３７００円アップで嬉しかったのに。

明日、市役所に殴りこみにいく。今日、７時に電話で抗議したけど

>>657
言ったって税額は変わらないよ、君。

うちの自治体での考えなんだけど
新規賦課は原則３年ってのも分かってるけど
所得証明書のために、地方税のみ課税の場合は
本人同意の上で５年まで賦課してます。
国税から回ってきた分は、自書申告で、本人同意を得られてると
考えるので、やっぱり５年まで課税しています。

そういう意味で、あくまでも調査等による職権賦課の期限として
３年を守ってる感じですね。

17条の5第3項で、1項2項にかかわらず5年って言ってるんだけど、
なんで原則3年なの？

＞＞６６０
それは、法人の均等割と法人税割、固定・都計の条文ではないでしょうか。

３ 　道府県民税及び市町村民税の均等割（第二十六条第一項及び第三百十二条第一項に規定する法人に対して課するものに限る。）
若しくは法人税割に係る更正若しくは決定、道府県民税の利子割、法人の行う事業に対して課する事業税若しくは
特別土地保有税に係る更正、決定若しくは加算金の決定又は不動産取得税、
固定資産税若しくは都市計画税に係る賦課決定は、
前二項の規定にかかわらず、法定納期限の翌日から起算して五年を経過した日以後においては、
することができない。

今日、住民税の決定通知書を受け取りました。

住民税のローン控除が上限の97500円になっている事が
確認できました。ここの書き込みのおかげで、約2万円の
「節税」をすることができました。ありがとうございます。

釣りかな？
覚悟でドン

第十七条の六　第3項第２号
特例があるんだお。

うちは普徴の納税通知書に住宅控除の欄をつくったんだけど
特徴の方はスペースの都合で新たに作らずに、
税額控除の欄に他の控除と一緒に金額を入れた。
そのため問い合わせが結構くる。
裏面に小さく説明文入れたんだけどな。
一応税額控除ではあるわけだし。

去年転出した所の市県民税が間が普通徴収のがあったみたいで払わずでいたらかなり溜まってて延滞も。
一括無理だから分納にしてもらって一年払い予定で引っ越し。通知は転入先に来て一年分分けてあったが既に半年払ってない…
一年経過後に督促来るのかな？未納分はもう五年以上前のとかなんだが… 転入先の市県民税も会社のミスで普通徴収で来ちゃってるし一期分だけでもピンチ。放っとくか…

経過措置の対象者で１８年分は給与二千万超の所得やら不動産所得やらで住民税１００万ほど課税になった住民が、１９年分では退職したようで給与は１００万くらいと不動産所得にゴルフ会員券の長期譲渡売却で６００万ほどの大きなマイナスが出て、損益通算して所得は０円に
退職金が３０００万ほど出てて、長期譲渡と損益通算するために確定申告してるからある意味所得税はかかっているのに、経過措置の対象になり、住民税を還付しなくちゃいけない
こんなの納得できない！
こーいう申告の場合は所得税はかかってるので経過措置の対象にはならないと思いませんか？
何故、経過措置の対象になるのかわかりません…

>667
制度だから仕方ないのでは・・・。矛盾だらけの制度だと思います。
うちの市でも、こんな対象者いました。
�@年金収入も所得控除も全く同じだが、平成２０年度は６５歳になっていたため、年金控除が７０万から１２０万になり対象となる。
�A所得も控除も同じだが、配偶者が平成２０年度に老人配偶者になって対象に。
�B毎年、９００万所得あるが、平成１９年にマイーホ−ム売ってマイナス計上して対象に。
�C双子の子が扶養から特定扶養の年齢になって対象に。
�Dずっと所得ないと言い張り申告さえしない奴が、平成１９年度だけわけあって申告したため、対象に。


６６７さんのいう方は、課税所得が軽く１０００万円を超えるようだと
所得変動の対象要件を満たすけど、減額すべき額が０になるケースではないでしょうか？
税源移譲で住民税が減るような高額所得者は、減額にはならないと思いますが・・・。　　

>>650
非課税廃止特例の２／３が気になったので県に問い合わせ。
担当者が総務省に問い合わせてくれて、最終的に算出された減額金額に
２／３をかけて円単位を切り上げとのこと。
６７円とかの減額が生じるよ・・・

>669
端数処理する前の所得割が８８８円とかでそこから６７円減額して
端数処理すると８００円のままになるので結局減額にはならないこともある
んじゃないでしょうか？
要は減額すべき額は６６円だが、還付額は０円というケースがあるということで
あってますよね。
各市で対象者に通知するとき、上記のように減額すべき額はあるけど、
実際減額のない者は省いているのでしょうか？

減額する金額は最大でも９７５００円だよね？

>>670
２／３をかける前の所得割は１００円未満切捨てで、非課税廃止特例の
対象者について、算出された減額すべき金額に２／３をかけて円単位を
切り上げると認識してます。
６７円という数字は、減額すべき金額が１００円だった人について書いた
ものです。

>>671
そうですね。

>>660
総務省通達で読んだ気がする。

減額すべき額は、６７円〜９７，５００円で
実際、減額（賦課変更）される額は１００円〜９７，５００円という認識でいますが
あってますよね？
ややこしい配割、譲割は無いものと仮定しての話ですが・・・。

確定申告で退職所得・山林所得を申告していると、
97,500超えることもありますよ。

>>675
確定申告の退職所得というか、分離課税されていない退職所得ってことだよね。
山林ではたしかにありえそうだけど、１人もいないのでうちは関係ない…(^_^;A

住民税の還付って申告してからどのくらいで戻ります？

>677
やる気しだい

税源移譲時の年度間の所得の変動にかかる経過措置について
【医療費控除】どっちが正しいのでしょうか？　○○市と××市のＨＰ　

�@（対象者）
　平成18年分の所得税が課税されていた方で、19年は所得が減少したことによ
　離所得税が課税されなくなった方が対象です。
　ただし、次のいずれかに該当する方は対象になりません。
●医療費控除や雑損控除、社会保険料控除、寄付金控除などの所得控除や住宅
　ローン控除などの税額控除が増えたため、平成19年分の所得税が課税されな
　かった方
●平成19年中に亡くなられた方
●平成20年1月1日現在、日本国内に住んでいない方
●土地や建物、株式などの譲渡益、先物取引の利益に対して、平成18年分の所
　得税が課税された方（これ以外の所得に対して所得税が課税されていた方は
　対象になります。）

�A〜ご存じですか？平成19年度住民税減額申請について〜
　18年中より19年中の収入が大幅に減った、あるいは扶養や医療費などの控除
　が増えたなどにより19年分の所得税がかからなくなる方は、19年度住民税を
　課税している市町村に「平成19年度分 市県民税減額申告書」を提出するこ
　とで、同年度の住民税を減額できる場合があります。

>>679
2

今日が減額申告の初日だけど、どうだった？

>>679
基本は住民税ベースですわ。
課税標準と人的控除の差額との比較ですわ。

減額申告問い合わせ少ないな。
結構平和な一日だった。

＞６７９
�@の方は明らかに間違ったまま、ＨＰに掲載されていますね。
検索したら出てきました。
早く修正しないと不利益を被る人もいると思いますが・・・。

住民税の還付申告して、国民健康保険の加入手続きをしてない事が
ばれるのでしょうか？

先月中に該当の可能性がある人には申告書を送ってあったからか、
初日にしてはあまり混雑しなかったと思う。
先月中に提出した人も結構いたし。

しかし広報や新聞に載ったりテレビで情報が流れると
多少は問い合わせが増えると思うから様子見。

期限を過ぎて申告した場合はどうなるの？今年に入って亡くなった人の申告は相続人がやってもいいんだよね。

期限を過ぎたら原則アウト。でも市の独自の判断で
やむを得ないと認められれば大丈夫。
知らなかったなんて理由は論外。

たとえば、７月中はずっと入院してて申告できなかったとか。
海外にずっと行っていたとか。
８月になってから新たに対象となったとか。
あとはどんなのがあるかな。

>>期限を過ぎたら原則アウト。

それはない。申告期間を1カ月に限ってるのは、事務処理の都合であって
合理的な理由がとは言えないから。
ただ、特段の理由がない限り7月中にすべきだろうね。
徒に伸ばすと最終的に戻ってくるとしてもやっかいな手続きが必要になるし、
かなり後になるだろう。

年度間調整って、どうして所得税が非課税程度にならないと、該当しないんでしょう？
例えば18年の年収1000万の人が、19年に500万になった場合、
通常は還付の対象となりませんよね。
この場合、19年の所得税で調整を受けてるんでしょうか？

>>690
あれ、７月中に限っているのは、地方税法の附則で決まってたはず。
事務処理の都合じゃないよね。

>>691
前にそれについて総務省だったかの見解が載ってた。
「すべての人を救済することはできない」
とかなんとか言ってたな。

>>691
それがこの制度の腑に落ちない部分。
この制度は、「税率の調整」であって「税額の調整」ではないので、
極端な話、

平成１８年：収入多いため、平成１９年度住民税は税率１０％で数十万の住民税を払う
平成１９年：収入激減だが、平成１９年分所得税は税率５％で１００円

となった場合でも、平成１９年は税率１０％（委譲前は税額２００円）→税率５％（税額１００円）という
税源委譲による税率変更の恩恵を受けていれば住民税は減額対象にならない。
今日も、所得税の減額分が少ないのに住民税で何故補填しないのかという住民が２名も来たよ。
こっちは現状では対応できない旨説明して平謝りするしかなかったよ・・・・・

今、総務省のページ見たけど、減額申告の対象は
人的控除以外の所得控除が増えて所得税がかからなくなった場合は
対象外と書いてある。医療費控除なんかはダメということ。
ということは679は1が正解。

http://www.soumu.go.jp/czaisei/czaisei_seido/gengakusochi_1.html#2

>>691
おっしゃるとおりだと思います。平成１９年に所得税がかかる程度で
所得が減った人は、損です。
多分、国会対策で設けた形式的な救済措置でしょう。
仮に全て平等にするなら、住民税の税率変更のみ平成２０年課税分からやる
べきだったでしょう。
>>692
地方団体の事務処理の都合を勘案して地方税法の附則で定めたということでしょう。

地方税法附則より
第一項の規定は、同項に規定する市町村民税の所得割の納税義務者から、
平成二十年七月一日から同月三十一日（同月一日以後において
同項の規定の適用を受けることとなった者については、
当該適用を受けることとなった日から一月を経過した日の前日）
までの間に、平成十九年一月一日現在における住所所在地の
市町村長に対して、総務省令で定めるところにより、
同項の規定の適用を受けようとする旨の申告がされた場合に限り、
適用するものとする。

やっぱり新たに対象になった人には
猶予があるんだね。

>>695
地方税法見る限りでは、総務省のＨＰ間違ってるような・・・・
税額控除ならともかく、所得控除が増えたら対象になるでしょ。

これ、明らかに総務省HPが間違ってると思うんだけど
もう申告時期始まってるこの時期にこんな広報してて大丈夫なんだろうか。

むしろ総務省があってたら、こっちの広報がまずいことに・・・・。

舌足らずな総務省は、
人的控除以外の所得控除においては住民税と所得税との控除額の差額は考慮されない
ってことが言いたいのではなかろうか

>>701
「寄附金控除額などの人的控除（配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）以外の
控除額が増加したり、住宅ローン控除などによって所得税が課税されなく
なった方は、対象となりません。」

これ読んでも、そう解釈するのは難しいぞ。
単に、社会保険料控除や医療費控除が増えた場合はダメ
と読めるが。

>>702
マジか。
人的控除以外はダメなのか。

医療費控除や社会保険料控除は所得税と住民税で
控除額に差が生じないから、無関係。

寄附金や生保控除などは差があるが
それは人的控除じゃないから対象外という意味でしょ。
だからどっちが間違いとかじゃなくて
どっちも正しいんじゃないかな。
試しに医療費控除だけ増えて非課税になった人のパターンで
還付額計算してみればいいよ。0円になるから。

皆さん、レスありがとうございます。

マスコミで騒がれて、年金みたくグダグダにならなければ良いですけどね。

「所得が減り所得税がかからなくなった人」とか、「19年中の所得が大きく下がり所得税が０の人」
っていうのは、住民にわかりやすく説明するために総務省がいっていることであり、　要は、

【対象者】 次の (1) 及び (2) を同時に満たす人
(1) 平成19年度住民税課税所得金額(分離課税除)　＞　住民税と所得税との人的控除額の差の合計額
(2) 平成20年度住民税課税所得金額(分離課税含)　≦　住民税と所得税との人的控除額の差の合計額

これだけを単純に考えればいいことです。住民税課税所得金額は医療費や生命保険料も当然控除しています。

総務省のＨＰ「寄附金控除額などの人的控除（配偶者控除、扶養控除、基礎控除など）以外の控除額が増加したり、
住宅ローン控除などによって所得税が課税されなくなった人は、対象となりません。」

これに賦課担当者が惑わされているのです。

わかりやすくいうと、
人的控除以外の控除額の差（生命保険料控除など）や、寄付金控除、住宅ローン控除によって所得税が課税されなく
なった人はこの減額措置は適用されません。

所得税にあって住民税にない控除（寄付金、住宅ローン、生命保険料の所得税との差）によって所得税がかからなく
なった人は対象外。

したがって、所得は減らなくても（仮に増えても）前年になかった医療費控除や扶養控除が増えて所得税がかから
なくなった人も対象になります。

賦課担当者はこのことを、しっかり理解しておきましょう。

本当に「惑わされ」てる担当っているの？

たぶん居ないと思う。
まず、地方税法読むだろうし、706の対象者は各自治体も広報とかで出してるでしょ。

惑わされるより、今頃こんなHPを作る総務省に呆れてる人が多いのでは？
一応心配になって地方税法読み直したが。

税源移譲で懲りたが、総務省の広報文は絶対に利用しないほうがいいぞ。
誤解を招く（苦情が殺到する）ような文があまりにも多い。
あいつら住民相手にしたことないから基本が分かっていない。
定率減税廃止なのに、所得税と住民税でのトータルの負担は変わりません
なんてマヌケなキャッチフレーズ使うなと。
うちは総務省のパンフレットは全て使わないぞ。
所得変動でも、広報文があまりにもヘタだ。
現にうえのように誤解している人がいるし。

しかし>>679を見る限り、間違った内容でＨＰに載せてる自治体があるようで……。

うちのＰＲ担当は、
送られてくるチラシとパンフに少しでもおかしいところがあると、
絶対に使わない。

さらに、使用状況の照会回答には、
「誤解を招く恐れがあり、利用できない。
と正直に回答しているらしい。

＞＞７１１
偉いですね。でも、回答は、やんわりした方がいいと思いますよ。

>>687
うん

>>712
やんわり言ったのでは、気がつかないのでは？

総務省作成のパンフ（http://www.zenzeikyo.jp/ippan/koho/pdf/h20_sinkoku.pdf）
で、「住民税が還付されます」ってあるが、未納の奴らだっているんだから
「住民税が減額されます」が正しい表現だよな。

下欄に「納付済の場合は還付します」と記載はしているが、住民達の殆どは
そんなにじっくりと中身読まねぇし、こんなパンフ配ったら誤解の元だよ。

総務省も少しは地方の現場の声聞いて欲しい。派遣で地方から職員入れるなり
何かやれる事があるはずなんだがなぁ。
机上の空論の弊害を、地方がモロ被っている気がする。

未納なら還付しようがないだろww

まあ国はアホだから・・・

>>717
それを言っちゃあ……

>>712
やんわり言う必要がどこにある？
はっきり言っても改善される可能性は低いのに、はっきり言わないと余計伝わらないだろ。

>>719

大きくなったら色々と分かってくるよ。

減額申告書を送ってよくわかったが
総務省のチラシや市町村のＨＰにどんな説明を書いていたとしても
申告する人からすると何となく「金が返ってきそうだ」的な感覚でしかないのでは。。。
還付金詐欺ではと疑う問い合わせもいくつか受けたが。

１９年に失業したんですが、所得税がほんのすこしかかる程度の収入でした。
少しでも所得税かかっちゃうと住民税の還付対象から外れちゃうんでしょうか？
ちなみにかかった所得税は１万６千円程度です。

そう。
所得税、かかんない範囲に止めとくべきだったね。
俺はそうした。

感覚的に、1万6千円は、ほんの少しではない気がするが。。。
課標32万円だよね？

ここは本当に賦課担当のスレッドなんでしょうか？
なんかみてると違うような気がしますが・・・。

>>722
俺は　所得税１万２千円だったが↓姫路市の広報を読んで
申告は諦めた。
所得税：０円以下が該当です。

http://www.city.himeji.lg.jp/s10/2212265/_1709/_9576/_9579/syotoku-hendou.html#3

ありがとうございます。
姫路の広報はわかりやすいですね。
昨年、夏ごろ突然会社が倒産しましたので、戻ってくるものは回収したいと
調べていました。
１万６千円は少しではないのですね・・・。
感覚的には超絶低収入に自信満々でしたのでOTL

ところで担当さん。
1日に申告したが、いつになったら97,500円返してくれるのかね？

>>728
申告は31日まで受付だ。
ある程度まとめて処理するとして、今日が第１グループかな？
所得確認（照会）なりを経て減額決定もしくは不承認決定となるが

決定通知が８月１０日頃〜順次発送だとすると、実際に還付金が支払われるのは
８月２５日以降というところかな。

減額措置による還付はすべて歳出還付だと思い込んでましたが、
特徴の方は、4,5月分が20年度歳入からの還付になりますね。
こちら（課税担当）も審査と入力に追われていますが、実際に還付処理を
する納税担当のほうがてんてこまいになっています。
うちは、なるべく早く還付できるようにと、
受付から還付処理まで日々流してやっていく方法でやっていますが、
やってるそばから次々に回ってくる仕事に忙殺されて
他の業務にも支障が出ています。
還付が少し遅くなっても、ある程度まとめて処理をすることを考えた
ほうが効率的だったかもしれませんね。

>>730
ガーン！
特徴、よく考えたら一部歳入還付ですよね。
今日まで気付かなかった。
８割は普徴だと思うけど・・・。
この際、全部気付かないフリして歳出還付でやったらだめかな。。。

>>731
いや、９割９分が普通徴収だって。
今年の５月まで特別徴収続けている人が、所得変動している訳ないでしょ。

>>732
平成１９年度特徴者で減額対象者は思っている以上に結構いるよ。
731が言っているように８：２位の割合はある。


今日、北海道で年金特徴の担当者会議があったけど、質疑応答が殺伐としてた（笑）
１０分位しか時間取っていないのに殆どの市町村が手を挙げて質問責め。
司会が「時間となりましたので・・・」と言うと
「質問の時間が短いぞ、聞きたいこと沢山あるぞ！」とヤジが飛んでそこから３０分ぐらい延長。
しかも、質問の殆どが総務省の職員理解出来ずに涙目。
結局回答持ち帰り＆後日道が市町村からの質問を取りまとめるという事態に。

これから他の地方も担当者会議やると思うけど、運用面とかガンガン質問して
総務省に現場の思いをぶつけてくれ。

ちなみにこんな質問が出ていたのでご参考までに。
Ｑ１．「特別徴収することが著しく困難であると市町村が認める場合」とあるが具体例は？
Ａ１．個々の市町村の特殊な事例となるため、具体例は申し上げられない。

Ｑ２．例えば、納税者から特別徴収拒否の申し出があった場合は？
Ａ２．市町村の判断。

Ｑ３．給与特別徴収者に対して年金特徴も行えるのか？
Ａ３．給与所得分は給与特徴で、雑（年金）所得は年金特徴で課税します。

Ｑ４．その際の按分方法は？
Ａ４．持ち帰り、後日回答します

Ｑ５．扶養否認により８月以降に増額更正となるものが多数発生するが、この場合は
　　　特別徴収を中止するのか？それとも増額分のみを普通徴収とするのか？
Ａ５．持ち帰り、後日回答します

>>734
Ｑ５って年金特徴分は税額変更出来ないから
増額分は普通徴収にするってどこかにあったと記憶してるんだが。

ただ、なんの記事だったか覚えてないので
通知じゃなかったかもだが・・・・。

eLTAX、みなさんのところにはASP業者からの売り込みあってますか？

あまり利用メリット感じないけど、
年金からの特別徴収にはeLTAX使うようなことほのめかして、
eLTAX強制･･･？
公的年金支払報告書･･･電子データでもらいたい？そうでもないような。
給与支払報告書？電子提出の普及率あがるまでは、事務負担増大するだけだよね。
インターネットから申告できるってのは、これからの時代普通になるって
いうのは理解できるけど、21年度（実質今年）導入じゃなくても
いいと思う･･･けど、
きちんと反対意見いえるだけの理解ができてないので、このまま
ずるずると導入していくことになりそうです。

>>735
うちの県での説明会では増額更正した場合も特徴中止とはっきり言われましたよ。
県は総務省に確認してるはずなのに。。。
>>736
eLTAXはほぼ強制では？
年金支払報告書データはいずれeLTAXでしか送ってくれなくなるということが謳われていた気がします。
全国の市区町村のほとんどがeLTAXに加入すれば給報の電子データでの提出が激増するとは思います。
そんなにeLTAXに加入させたいのなら国で費用面だけでも１０年間全額負担とかすればいいのに。

うちの県の担当者、知識足りてないから・・・・。

市町村自治体職員は、国税の臨税を貰った期間だけしか住民の地方税相談を
受けられないって言ってきた人だからなぁ・・・・・。
それそれで、３月以降仕事なくて楽なんだがね・・・・・。

連投ｽﾏﾝ
↑の記事735です。734さんｽﾏﾝ

参考までに。
介護の特徴では増額の場合、
差額分だけ普徴でも、全部普徴に切替でも、
どっちでもできるとなってる。

給与特徴と同時に年金特徴もするってのは、
市町村にとっても納税者にとってもなんのメリットもない。
融通利かず、わかりにくく。

メリットが無いってことは年金特徴しない理由にならんかね？
給与で全部引いて年金特徴しない、と。

給与から引くんだから不公平の問題も生じないし。

メリットがなくても
「こういうメリットがある」
という理由を考えるのは
役人の得意分野でしょ。

減額申告の承認・不承認通知の様式って
税法で決まってますか？

年金分を給与から特徴しないとした場合、
５月２５日頃に社保庁からきたデータで年金特徴できないとわかれば
年金分だけ普徴になるってか？
こんなバカらしいことできんぞ。
ここは、実務上、給与から全額特徴するしかないと思うけど。
法律うんぬん、言うのであれば、現実に法律どおりしている自治体なんて
ないだろう？（給与は全員特徴か？家屋敷全て均等割課税してるか？）

>>744
禿しく同意

来年は納期変更しないとダメかなあ？

５月２５日頃、地電協経由で社保庁データもらったら、納通は
いつ頃発送だろう？

＞＞７４６
自治体の規模にもよるが、うちは人口３万程度で発送作業も外注していないので
必死こいてがんばれば、
最短で６月５日頃、余裕見て、６月１０日ってとこだろう。
納期の１０日前なら法律上問題ないが、常識的に考えて３週間弱は必要では？
発送作業外注している大規模な都市では６月中旬リミットでは・・・
っていうか総務省、社保庁以下だな。

年金特徴の制度設計についての苦情は、制度設計をしたところにいいましょう。
市町村の担当者が、変わりに答えてはいけないと思います。
そうしないと、彼らは何度でも同じ過ちを繰り返すだけですから。

来年は配当１００万円超えたら申告必要になるみたいですが
国保料に響かないようにするためには、何かいい方法はないのでしょうか？

配当の受け取り拒否をすればいいかと思います。

配当を支払った場合、支払調書が税務署に行くので、
申告しない場合は、「アシ」がつきます。
悪いことは考えないのが無難です。

住民税年金特徴はこのままいけば
税源移譲や老年者控除廃止＋年金所得改正コンボ
などとは比べものにならないくらいの
大波乱を招くことうけあい！！！
日本全国で壊れる自治体職員続出！！！

年金特徴などel-Tax普及のための捨て駒に過ぎない

金くれたらエルタックス導入してあげるから
年金特徴勘弁してください＞＜



って総務省に言ってみたい。

日本経団連が力を持っているということですね。
確かに大企業からしたら、全国の市町村への給報の提出は煩雑すぎる。
ただ、源泉全て税務署に提出させて、それを地方にまわせば
全体で見るとかなりのコストダウンになると思うけどな。
ま、そんなことやるわけないけど。。。

還付金について質問です。

毒男
平成18年度　年収約400万
平成19年3月〜11月まで無職（4月〜6月まで雇用保険で生活）
平成19年12月〜平成20年2月まで会社員
平成20年3月無職
平成20年4月〜会社員

平成18年度分？の住民税＆国民保険が無職だった為に払えなく、
分納にしてもらったんですが、金がある時だけ支払い。
月3万を来年3月までに支払って完済になるようになってます。
先日、役所から還付金対象の通知が届き、届けだしましたが、
分納にしているために、いくら戻ってくるのかｻｯﾊﾟﾘ…
お分かりの方、ご教示下さい！

>>755
その前に腰を落ち着けて働こうな

年金の住民税の特別徴収はいいが、あまりにも事務処理に問題がありすぎる。

>>756
落ちつけなかった理由があるんだろうから、
その表現は上から目線で感じ悪いな。
答えて言ってるならまだしも！

>>755
だいたい5〜8万位は戻ってくるんじゃね？
あとは分納でどれだけ払っていたかって事だな。

>>758
ここはいちおう「住民税担当者が語り合うスレ」
ってことになってるらしいので、
一般人からの質問は冷遇されることが多い。

住民税の納付書がまだ来ないんだけど。
今年は払わなくていい…わけないよね？

念のため役所に電話した方がいいよ

>>760
１　非課税
２　未申告か課税資料なし
３　発送したが宛先不明
４　１月１日住登地が決定してない

こんなとこかな

頼むから賦課担当者以外は出て行ってくれないかな。
この仕事をしている人だけがお互い情報交換する場だから。

納付書がこないてこた収納のやつが発送してないんじゃね？

>>760-762
レアケースだけど，「自分が特徴になっている」ことを知らないで
>>760のような問い合わせをしてきた方もいたな。

>763
自治厨

政治屋もマスコミも表面的な議論ばかり、本質の議論をしろ

増税する前にやることあるだろ

詐欺師政治屋、汚職公務員、うじ虫天下り、寄生虫経団連の

死刑制度だよ

早くしないと皆の大事な血税が食いつぶされるぞ

税金を食い物にする害虫を抹殺すると

増税なんて必要ないから調べてみなさいな

福祉、道路、年金、医療、教育に余った税金回せるくらいだよ

自浄できない政治家、公務員も同罪　死刑な

素朴な疑問ッス

現在、うちは給与特発送が5月、証明発行6月だけど、
年金特の発送が遅れるとなると、この二つも影響受けるのかな？
それとも年金絡みだけ後処理にせざるを得ないのかな。
ってか技術的にそんなことができるのかも疑問だけど。

法律的には、賦課（課税）は特徴と普徴で別物という定義づけがされている
ようなので、年金特徴も賦課しない限り、課税証明書は、厳密には発行できない
ような気もします。
実務的には、そんなこと言ってられないと思いますが・・・。

まあ課税証明書は法定外の証明ですから。
極論、各自治体の判断と責任でどうとでも。

実際はそういうのこそ厄介だったりもしますが。

スレ落ち防止

>>734 の関連
年金以外の所得も年金から特徴できる。と法律に書いてあるのに
事務処理要領の仕様上できませんと言う総務省&地電協(&社保庁)

立法府を超越した存在だな。


ところで、特徴対象年金所得者が21年4月-12月のあいだに転出した場合は
22年2月まで年金特徴
↓
22年4月の年金特徴を中止するために、2月20日までに年金保険者へ通知
と理解してよろしいか？

Q&A（第１版）来てたけど、まだ読んでない

結局のところ、詳細は何も考えていないので適当に市町村でやってくれと。
ただ、経○連に言われているので日本全国の少なくとも９割以上の自治体で
給報のＥＬ-ＴＡＸでの提出ができるようにしないといけないと。
これだけの話でしょう。
年金は後からとってつけたようなどうでもいい話だと思う。

月曜日は近畿地区の特徴説明会だ。
バンバン質問したるでー

>>773
わかります。
なんか、総務省の担当者の話からすると、
住民税の年金特徴は、「介護＆国保＆後期のシステムに乗っかってやる」から
いろいろの異動に対応できないみたいですね。
自分らは何もしないくせに、地方にはやれシステム改修しろだの、補正組んでくださいだの、
納税者の利便性とかこいてるくせに、なんかおかしいなと思いました。
説明会終わってからいろいろと思いついたので、質問状を出してみるつもりですが・・・。