【人事】厚生労働省について語ろう１２【いつ？】

★厚生労働省のフルキャスト処分は異様だ★ 日垣 隆　（「日刊ゲンダイ」８月10日号)

　組織ぐるみの横領や年金詐欺で知られる厚生労働省が、国民の非難を逸らすべく、生贄
（いけにえ）として人材派遣会社フルキャストに「派遣事業停止１カ月」という異様な処分を
下した。"たまには我々も張り切って良いこともしているんだからね"というアピールである。

「朝日新聞」は、厚労省のリーク（＝事前に情報を漏らして必要以上に大騒ぎさせること）に
まんまと引っかかり、《フルキャスト事業停止に　厚労省きょう命令》と大々的に報じた（８月
３日）。「きょう」と朝刊に出るということは、前夜にはリークされていたのである。

　この命令自体が異様なものなのに、マスコミがこう報じてしまうことで、当該企業は甚大な
被害をこうむる。株価は下落し、大幅な減収減益となり、同社に登録していた人々も、また
派遣を受け入れる企業にもその被害は及ぶ。ひどい話である。

　記事（というよりリーク）によれば、フルキャストの「罪」は《港湾荷役業務に、労働者を派遣
していた》からにすぎない。この際わかりやすく、解きほぐしておこう。

　しばらく前まで、日本における求人活動は職安（ハローワーク）の独占物であり、派遣
（口入れ）はヤクザの独占物であった。世界標準や規制緩和によって、職安業務にも民間
企業が参入して手際よくさばくようになり、口入れ業務には人材派遣会社が合法的に参入
するようになった。

　しかし、なぜか社会保険庁および厚生労働省の職員数は、おおむね増え続けてきた。
実質的に、国民を騙す仕事以外はガンガン公務が減っているにもかかわらずだ。軍人恩給、
残留孤児がらみなど戦後処理業務も、縮小されて当然なのである。

>>31（続き）
　ハローワークの怠慢ぶりは、民間の眼で見ると犯罪的な領域に達していた。税金に
どっぷりと浸る自分たちだけは失業と無縁だと心底から思っているためか、失業者の気持ち
など理解したくもないのだろう。労働者派遣法および港湾労働法には未だに、ハローワーク
の仲介がなければ《日雇い労働者として港湾運送の業務に従事させてはならない》という
時代錯誤な条文が残っている。空輸なき時代に、港湾労働を特別扱いした名残（なごり）に
すぎない。

　実質としては「お上（かみ）に従順でなかった」だけであり、港湾業務派遣は刑法上の微罪
ですらないのに、有無を言わせぬ１カ月の業務停止とは、職権濫用以外の何物でもない。

　ハローワークや社保庁や厚労省にこそ、業務改善命令ないし事業停止命令を出したい、
と多くの国民は願っている。