名古屋市職員専用スレッドＰａｒｔ59

>>62
>>74
問２　指定都市の職員に関する次の記述のうち誤っているのはどれか。ただし、本問中、
　地方公営企業とは地方公営企業法上の地方公営企業をいい、管理者とは地方公営企業
　法上の管理者をいい、いずれの職員も、特に断りのない限り、指定都市に正式採用さ
　れた職員であるものとする。
１．人事委員会は、懲戒免職処分を受けた者から当該懲戒免職処分に関する審査請求を受
　理し、その審査の結果、当該懲戒免職処分が不当であると認めるときは、裁決において、
　当該懲戒免職処分を降任処分に修正することができる。
２．資金前渡を受けた職員がその保管に係る現金を亡失したときは、当該亡失行為が故意
　によるものである場合、及び過失によるものである場合のいずれの場合も、当該職員に
　は、当該亡失行為により当該指定都市に与えた損害を賠償する義務が生ずる。
３．地方公営企業の管理者は、当該指定都市の規則で定める主要な職員に対し、懲戒免職
　処分を行おうとするときは、あらかじめ市長の同意を得ることが義務づけられている
　が、当該懲戒免職処分の事由を記載した説明書を当該職員に交付することは義務づけ
　られていない。
４．任命権者が職員に対し分限免職処分を行おうとするときは、原則として地方公務員法
　で定める事由による必要があるが、任命権者が条件附採用期間中の職員に対し分限免職
　処分を行おうとするときは、同法で定める事由による必要がなく、条例で定める事由に
　よることができる。
５．一般行政職員が労働基準法の規定による産前産後の休業をしている期間において、任
　命権者は、当該一般行政職員に対する懲戒処分として、減給及び停職のいずれの処分も
　行うことできる。