岐阜県民は詐欺罪で職員を刑事告訴しろよ 3

富田総務部長は「現在の状況を見ますと、駐在員の役割や責務の明確化、あるいは駐在員の自覚の面でも、
改めて考えるべき点があることも事実でございます。休止中のニューヨーク駐在につきましては、
このような課題、視点を踏まえ、今後の対応を早急に決定してまいりたいと考えております。」と述べたにも
かかわらず、平成２０年度から何の前振りもなくニューヨーク駐在員が再開されたため、笠原多見子議員は
今度は「古田県知事」に質問をする。

平成２０年　　６月　定例会（第３回）-07月04日−04号
　　　　　　　　　　　 P.427　◆ 三十三番（笠原多見子君）

次に、ニューヨーク駐在員についてお尋ねします。
　前回、配慮しながら質問をしたのがよくなかったのか、休止状態であったニューヨーク駐在員を
再び復活したことに納得ができません。
【中略】
さて、過去にニューヨークへ駐在された職員の中には、私のもとに問題行動として情報が入ってきた
ケースもあります。そういう方には、ニューヨークで一体何をしていたのか、不信感でいっぱいです。
【中略】
また、県政重点施策情報の収集に関して、ニューヨークにいなければとれないようなことは一体
どのようなことでしょうか。
【中略】
そこで知事にお尋ねしますが、海外にどうしても駐在員を置かなければならない理由を、いま一度
県民にわかりやすく説明していただきたいと思います。
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この後　古田県知事が表面的な「グローバル化の時代にあって、県の目であり、耳であり、アンテナであると」
などと説明する。金があればいいけれど、金が無い中、なぜ「岐阜県」に「海外駐在」なのかと言う視点での
説明は一切ない。