＊知っている限り、「ニューヨーク駐在員」に対して はっきりと反対の態度を示しているのは、
岐阜県議会議員の「笠原 多見子氏」のみである。
岐阜県議会会議録検索システムを使って検索すると、海外駐在員のことに関しては、以下の発言が見られる。
http://bkcink01.govt.pref.gifu.jp/ 平成１９年 １２月 定例会（第５回）-12月06日－03号
P.262 ◆ 三十三番（笠原多見子君）
次に、ニューヨーク駐在員ですが、現在、病気療養のため日本に帰ってきておられ、年度内の休止が
発表されましたが、業務に支障はないのでしょうか。
事務所の仕事は、経済情報の収集や現地に進出している企業への情報提供、観光ＰＲのほか、
岐阜県人会のお世話などだそうです。自治体からの情報収集や県関係の視察に関するアテンド業務が
ほとんどだとも聞きます。たった一人でこのような業務を行っていることが、果たして駐在事務所としての
体をなしているのでしょうか。研修生的意味合いがあれば、それは人材養成・育成ととらえるべきで、
中途半端な駐在制度は廃止された方が行革の精神に合致すると思いますが、いかがでしょうか。
どうしても現地において必要であれば、現地で人的ネットワークを持っている方や企業などに委託する
考えもあります。この二十年間で約百人の職員を海外に派遣しておられますが、どのような効果や成果が
あったのでしょうか。行財政改革、人事管理、組織体制整備の担当部署を所管し、みずからもニューヨーク
駐在員を経験された冨田部長、県にとって真に必要かどうかをお尋ねいたします。
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