大阪市交通局 技術板 その６

　　◎市営交通の経営見直し＝株式会社化も検討−大阪市

　　大阪市は２２日、市営のバス・地下鉄を中心とした交通事業に関する経営形態の見直し案をまとめた。
今年度中にも交通事業の抜本的な改革方針を正式に決定し、「不採算部門のバス事業の縮小や交通事業を切り離し、株式会社化への移行も視野に検討を進める」（市交通局）という。
　　市によると、財政難や少子高齢化社会の進展、資金調達難など経営リスクを踏まえ、交通事業の見直しを進めた結果、
　(1)　地方公営企業の形態を維持しつつ、バス・地下鉄事業の一体化や人員削減など抜本的な改革に取り組む「改革型地方公営企業」
　(2)　市が５０％以上出資したり、民間から５０％以上の出資を募ったりし、新会社を設立する「株式会社化」−の２案に絞り込んだ。
　　ただ、大規模な組織改編や人事・給与制度の見直し、株式会社化に伴い発生すると想定する余剰人員約１４３０人の解消など、依然多くの課題があるため、「最終的な方針決定に向けて、慎重に検討したい」（市交通局）としている。
　　（2007年１月22日 14時39分 時事通信）