【淘汰ｾﾖ】住民税賦課担当スレ4【共済OB】

特徴担当に決まってる！　はずだ･･･(´・ｅ・`) ﾖﾈ?

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特徴は特徴だろう。普徴がやったら、不調と苦笑やん

苦労して徴収した税金も、地方の悪が使うと思うと盛り上がらないな。ま、おこぼれが回る人はいいけどね。

要説住民税（１８年度版）に書かれてたことで質問があるのですが答えてもらえるでしょうか？
自分は理解力がかなり乏しいので相当馬鹿な質問ですが…（職場でも１ヶ月にして相当呆れられてます）

・質問1
266ページの「４　申告納入及び納期」というところで
翌月１０日までに申告書と、特別徴収税額を納入書により納入しなければならない　と書かれていますが
この「翌月」っていつの翌月でしょうか？退職手当等を支払った翌月ってことですか？
でも退職手当等は支払う前に給与支払者が徴収税額を徴収しなくてはならいと（２６５ページの「３　徴収の方法と時期」）に書かれてますよね？
p265とp266で、納税時期が違いませんか？

・質問2
p267の「２　延滞金の徴収」のところで
下から４行目の『延滞金（年７．３％の割合の部分に限る。）の割合について、当分の間…』と書かれていますが
この７．３％の部分って下から６行目の『年１４．６％』のうちの７．３％ってことですか？

・質問3
p268の「３　分離課税に係る所得税の普通徴収」で
『計算した税額が特別徴収されるべき税額を越える部分については普通徴収の方法によって行われる』
と書かれてるのですが、なんと言うか…特別徴収税額を超える税額っていうのがあるのですか？
全部特別徴収すればいいんじゃないのですか？

職場では庶務ですら先輩方に迷惑かけてるので聞きづらいです
解答きぼんぬ　馬鹿ですいません

質問１は
＞翌月１０日までに申告書と、特別徴収税額を納入書
により納入しなければならない　と書かれていますが
この「翌月」っていつの翌月でしょうか？退職手当等
を支払った翌月ってことですか？

お見込みのとおり。

でも退職手当等は支払う前に給与支払者が徴収税額を
徴収しなくてはならいと（２６５ページの「３　徴収
の方法と時期」）に書かれてますよね？
p265とp266で、納税時期が違いませんか？

給与支払者（特別徴収義務者）が退職者に退職金を
支払う時に徴収税額を天引き（特別徴収）して
退職者の代わりに給料支払者が翌月納税するって
言うこと。
だから給料支払者が退職金から税額を天引きした
段階ではまだ納税したとはいえない。

質問２、３は手元に要説ないんで質問の意味がわからん
のでまた今度。

>>902
解答ありがとうございます
そうか　退職金等を払う前に徴収をして、その徴収金を退職翌月10日までに払えって事ですね
自分の理解力のなさに呆れますorz

２，３の解答もそのうち期待しています
ありがとうございます

給与所得100万
分離短期譲渡10000万とかのときじゃね？

税金で給与が吹っ飛んだら笑うよね

今月の月刊税はムカつく

普通の年金もらってるやつは税金かからないから
定率減税関係ないんだってさ

総務省の係長が言ってた

P41
国においては、テレビ・新聞・雑誌・ホームページなど、全国規模で高い効果を期待できる媒体を活用して広報を実施する

P43
なお、標準的な年金のみで暮らしている高齢者世帯は、基本的には非課税となっていることから
定　率　減　税　の　廃　止　の　影　響　は　生　じ　な　い　。

税　2007年5月号


税額が大きく変動した1月にテレビで税源移譲なんてまったく見たこと無いんですが。
あと今年の確定申告で年金だけの人の申告たーくさん受けたけどそいつら異常な年金なんだな。

総務省自治税務局市町村税課住民税係長は現状をもっと見たほうがいい。

早い自治体だと来週か再来週あたりに普徴も発送するとこあるよな
横浜とかそうだったけ？
想像を絶する状況がメディア、ここで報じられるんだろうか・・・。

>>896
アホ庁つぶされそうだから必死なんだな。
>>909
どこの自治体もQ報の件数増であっぷあっぷなのに、そんな余裕があるのが信じられません。
どうせQ報つみっぱなしなんだろうけどな。

おふぁよぉ〜今起きた。
昼から仕事行ってくるわ。
どこの自治体もいまだ資料入力終わってないんかな・・・
うちも積み残しがごっそり。無限地獄ですな。

5月の広報で税制改正の折込を全戸配付したけどどれだけ効き目があるか・・・
6月の阿鼻叫喚は避けられないよね？

2期以降にずれ込むのもあるだろうし、
法定資料・扶養調査・未申告者調査の課税でも苦情の嵐ですか・・・
どれだけリタイアする職員が発生することやら。

うちは普通徴収は６月に発送

皆さんのところの新人さんはもうしっかり働いてらっしゃいますか？
私はいまだに窓口で質問や苦情を言われると答えられず、
先輩を呼びに行ってます…

６月にくるという苦情の嵐に対応できるようにならなければ…

>>912
そりゃ無理でそ。
いくら研修受けて知識を仕入れても、記憶として残ってるだけの段階。
知識という道具を使って相手の質問や苦情を消化してアウトプットできる経験が無い。
先輩に納税者の役をしてもらって応対のシミュレーションしてもらいなされ。

ただ新卒に比べると転職組みはお客さんの応対の飲み込みは早いですね。

どうにもならない苦情や不満はしばらく反論せずに聞き役に徹する。
ガス抜きが終わったところで説明。
「お話はよく分かります。私が貴方の立場なら同じことを言います。
誰しも財布からこれだけのお金が出て行くのは嫌ですよ。ただ残念ながら、
この住民税の仕組みでは〜」という具合かな。

特徴は来週8日に本庁から発送。うちは区役所だから普徴のみ担当。
納通発送後の対応を4人の係でこなせるわけねーじゃん。
この連休も飛び石出勤で課税資料の整理とデータチェック。
夏が来る前に倒れるヨカーン。

税証明が欲しいから、源泉徴収票持って申告に来た人がいた。
給報も来ていないので、課税資料なしの状態だった。
追加賦課という面倒な手続きで、納通作成。
結局、証明書必要なかったら住民税払うはおろか申告をするつもりも
なかったんだろうな。
給報未提出事業所に厳格に罰則を適用しないと実効性はないであろう。

所得税は現年課税。
住民税は翌年度課税。
特に、外国人は翌年本国に帰国してしまうと普徴通知が返戻されてくるが、
まさか外国まで通知を送付することまではしていないので、結局その年度の
住民税は欠損扱いということになる。もちろん公示はするが。
住民税も現年課税にするべきだ。総務省の方はどう思いますか？
負担の公平性を担保する上でも重要なことだと思いますが。
逃げるが勝ちですか？

>>915
その源泉徴収票自体がニセモノだったりするかも。怪しい業者風の男と一緒じゃなかったかい?

>>915
給報未提出の事業所へどう指導を強めるかだよね！？
地方税法の罰則規定を発動する自治体が現れれば・・・・。

理屈の上では給報や年報が100％提出されたら、民税の申告件数は格段に減るわけだよな。
民税申告が本当に必要なのは、所得税失格者が所得控除追加申告する場合ぐらいかな？

どこかの指定都市が今年から調査班設置したと聞いたが、刑事罰適用してくれたらいいのに。

それってS市さんのこと？
去年、協議会の雑談で耳にした。
個人･法人･事業所税に狙いを定めて、国税OBも導入とか。
本気でやるのかな？
ガンガレS市さん、勇者の称号が待ってるぞ。

税源移譲
　平成１８年分所得税と平成１８年度住民税
　平成１９年分所得税と平成１９年度住民税
両者の税額を比較って？なんかおかしくない？
住民税は１年遅れで課税されるので、
　平成１７年分所得税と平成１８年度住民税
　平成１８年分所得税と平成１９年度住民税
というように比較するのが正当だと思いますがね。
でも定率減税の廃止は堪えるね。

事業所課税について
　本税(住所地)が非課税でも課税している自治体はあるんでしょうか？
また、給与所得とマイナスの事業所得を合計して本税が課税になる場合、
事業所課税をするべきなのでしょうか？均等割４０００円のみの課税と
いっても場合によってはトラブルも予想されます。収支内訳書を送付し
てこない自治体もあり困りものです。内訳書がないと、地代家賃・水道
光熱費などの事業所に関する詳細事項がわからないことが出てきます。

収支内訳書なぞコピってる余裕が無い！
うちは事業所得とそれ以外の所得がある場合でも、
本課税額が発生するなら事業所均等割りも課税。
市内で事業所と居住地が他区に跨る場合も同様です。
今年から市内他区課税、タダでさえ激動の年なのに激しくウツだorz

二重課税
　うちの自治体(住登外)は甲欄給報。
　他の自治体(住登地)は確申。
本人に事情を訊いたところ、賦課期日も含めてうちの自治体に居住とのこと。
うちの自治体で課税OK。連休明けに２９４の３通知送付する予定。

給与所得や年金給付を一箇所だけから得てる人たちは
住民税の申告書ださなくてよかったんですね…
こないだ電話で質問されたとき
「申告は毎年してもらうことになってますので…」とか言っちゃいました…

やっちゃったぜ！！

申告しなくてもいいとは限らない。

>>925
そうなんすか？
例えばどんな場合ですか？

>>921
>本税(住所地)が非課税でも課税している自治体はあるんでしょうか？
そんな自治体があったら困る。

>給与所得とマイナスの事業所得を合計して本税が課税になる場合、
>事業所課税をするべきなのでしょうか？
するんじゃないの？

>均等割４０００円のみの課税と
>いっても場合によってはトラブルも予想されます。
事業所課税なんてやめちゃえばいいのにな。

>内訳書がないと、地代家賃・水道
>光熱費などの事業所に関する詳細事項がわからないことが出てきます。
地代家賃と水道と光熱費を知ってどうするの？ウチは内訳書は一応付けてるけどさ。

外国人成りすまし就労
住民税とりっぱぐれ

１月１日に住民票を移して海外旅行いってる
やついっぱいいるんだろうな・・
うちは１月１日に住民票ないだけで課税してねえよ。
恥ずかしい。

竹中平蔵GJ

>>918
事業所の給報未提出の問題はたいてい複数の自治体にまたがる問題だから
近隣自治体が連携してやるのが効果的だろうね。
提出催促の電話にしても一日一本より３つの自治体から３本かかってきたほうが
プレッシャーになるかと。
あるいは、このままでは罰則適用されますよという
警告文を各市町村から一斉におくれば効果覿面？

都道府県が音頭をとればいいが、実務にあたってない都道府県には
そんな問題意識は無いであろう。

>>929
そういう人の課税資料を一箇所にためておくなり
リストアップするなりしておいて
今くらいの時期に再転入してきてないかチェックすればいいだけじゃん。
遡りの転入・転出のチェックだって適当な時期にするでしょ。それと一緒。

ちなみにそうやってチェックして再転入してきた人に対してとりあえず課税してしまい、
本人に非居住者であることの証明責任を負わせてしまうというのも１つの方法論。

>>927
921じゃないけど。
雇われ店長やら請負やら偽装請負やらいろんな営業形態があるから、
「事業所を有する個人」の判定のヒントに使うんでしょ。

特徴税通発送しますた！明日からこえぇ〜よぉ・・・・
申告最終日以来の久しぶりに6時アガリ
GWも日曜以外全部出勤、今年は異常事態ですな。

>>922
ひょっとして去年指定都市に昇格した？
ぜひ給報未提出事業所のガサ入れ強行してください。
突破口開いてくれることを近隣市みな期待してます。

>>932乙
明日からのレポよろしく
税源委譲のチラシは入れた？

6:4で納入されてくる退職所得分のおかげで按分率が上がって困る。
今後５年間の滞繰の按分率になる重要な数字なのに。

ふるさと納税ってどうよ。

すばらしい精度で、田舎にはいいけど東京とか大都市部は逆に危なくなるんじゃないかな
ただ、事務作業的には衝撃的な事務量の増加になるね

どうするのかは詳細は不明だけど、仮に給報や申告書に
ふるさと納税希望とあると、課税資料を対象市町村に送付することになるのかな
そのとき、現場では全国何百、千いくつという膨大な市町村に送付する必要が出てくるし
あの糞忙しい時期に、毎日のように他市に回送、そして受取→入力が発生する。
まぁ、現場が忙しくなるだけで我慢しろっていうなら仕方ないけど・・・。
その後、何とか課税して納税通知書を申告書住所、給報住所に送ったときに
かなりの数があて先不明とか、そんなの希望した覚えがないの問合せ。
そして、課税取り消しして回送。そんなの嫌じゃないか？
もし、本人が希望した市に納税できるとするなら、夕張のように破綻して、同情票のように
全国各地で高額納税者や売名のための納税が発生したとき他の市町村が迷惑しないか？

そんなのを年金特徴と含めて人員削減のさなかどうやってこなしていけというんだろう

「言うは易し、するは難し」を地でいく政府と総務省には拍手を送りたい。

そして、今年で１００％異動の俺には乾杯。

そして、まで読んだ。

普通に寄付の受付でいいだろう、ばかばかしすぎ

100％まで読んだ
それ以後は解読不能

今後10年はこの部署で働こうよw

皆に問う。
住民税係に在籍するのは嫌か？
俺は嫌じゃないよ。因みに前部署は調達課。

うちは１６万人の市。特徴発送後は電話鳴りっぱなし。ひたすら税源委譲と異動届けの話しまくり…
この忙しいのに他市からの郵送給報やら税務署からの転写したまるじゅうの処理を全部一人でやらされてます…

いじめられてるんかな…

やっぱり、税源移譲の話は特徴の段階で結構来るんだな。
うちの新人たちにあと数日でどう教え込もうかな

次スレ
http://etc6.2ch.net/test/read.cgi/denpa/1173461135/

>>942
私は４月に入ったものですが、やっぱり市民は
「税源委譲がありまして…」とその制度を説明しても納得してくれないのでしょうか？

普徴発送後には窓口に苦情を言いに来る人で行列ができると聞きましたが…
ひたすら下手に出ながら説明し続けるのでしょうか？

>>944
苦情を言いに来る人は理屈じゃなく、不満を行政にぶつけたいわけ。
役所に足を運ぶ人はまだ善良な納税者、心の底では納税の義務を承知してる。
計算が正しいとか制度を知りたいのではなく、怒りを行政にぶつけたいのが本音です。
窓口でベテランや上司がどんな話術でガス抜きをしているか、そこを身につけましょう。
「今年も無理をお願いしております。どなたでも自分の財布からお金が出て行くのは
区分悪いです。私もそちらの立場なら同じことを言います。」なんてね。

課税内容が正しければ、こちらが折れる話ではない。
まず相手の感情に同調して敵対感を薄めて冷静にさせてから制度の話し。

先輩に窓口対応のシミュレーションしてもらいなされ。

↑　の訂正。　　区分（誤）　気分（正）ですた。

しっかし入力終わらんねぇ。いまだにどっさり税資が回ってくる。
次の土日も出勤じゃん。業者と交渉してバッチ入力継続してます。

特徴義務者全員に渡せるようにパンフ入れたのに

配ってNEEEEEEEE!!!

定率減税は廃止。
老年者の非課税措置は段階的に廃止。
このこともお忘れなく。

特徴の通知書発送後、電話が鳴りっぱなし。大半は移動届云々の話なので楽勝だが、DQN中小企業からの話にならん苦情(ほとんど罵声)に時間を取られた。普徴発送後を考えると激しく欝だ。。

DQN企業は所得税の税率が変わってるのを知りもしない。
年調説明会に出席しねーからだと。
せめて送付した説明書読んでから電話しろってんだ。
罵声浴びせるヤツは企業担当者であれ個人であれDQN。
そうでないヤツは冷静にネチネチ理論展開。

明日から、事業所から苦情と異動の電話が来る
仕事いきたくねー
中小零細の特徴担当（給与担当兼務が多い）のDQN差加減は異常

ガキの使いみたら、月曜が来る。
鬱曜日がくるーーーーーーーーーーーーーーーーーー
突然、インフルエンザにでも罹らないかな

ああぁ、恐怖の月曜日。
皆さん、特徴の電話応対頑張りましょう！

普徴印刷したしもう毎日定時

>>953
もう印刷って、早っ！
何日発送なの？

特徴発送のところは今日の問い合わせはどうでしたか？

今日は特徴の問い合わせの電話がかなりかかってきました
いつも、電話と窓口以外のときはずっと同じ作業の私にとっては
それなりにいい時間が過ごせました
先輩は大変そうでしたがｗ

うちは、月曜日のわりに、余裕だった。10日に特徴発送だったんだけど、もう一段落したのかな?

五月七日発送
反応はあるものの例年通りの異動届関係

税源委譲関係は数件
それも、一月から源泉が減ってるのを説明したら納得して
ファビョったのは一件のみ

んで話は変わりますが
給与300万(特徴希望)
不動産-50万
雑(年金)40万
併徴希望にチェック有り
みたいな併徴希望だが不可能な場合どうしてますか？

うちは全部特徴にして本人に郵便で手紙出してますが
根本的な解決にはならないからなぁ・・・


あと住宅ローンの計算システムを電算に頼んでみたら
「無理」といわれた(つДと)ﾃｹｲｻﾝﾃﾞｽｶ

住民税増
所得税減
結果的にプラスマイナス０とかいうチラシ配ってるけどさ
これ嘘でしょ。
ソフトバンクと一緒で誇大広告で起訴されていいんでない？

ウチはそんな詐欺チラシ配ってませんよ。
定率減税廃止等で結果的に増えるって書いてる。

住民としては住民税が上がったことに対して文句を言いたくて来ているわけだから、
「所得税は下がってトントンですよ」と言ったところで無駄というか火に油。
小賢しい切り返しくらいにしか思ってもらえないですね。
特徴でも納得してもらえないのだから、普徴ならなおさらだと思うと欝です。
「仰るとおり、住民税は税率が２倍になりました。速算控除もないので１０万円は増えます」
と言った方が今のところ話は早い感じ。
所得税が下がって実は一緒なんて説明は、苦情を言いに来る人間は誰も聞きたがっていない。
２倍になったことへの不満を受け流すのに務めて、所得税が下がる話は止めました。
結果、単なる増税と受け取られて税源委譲への不満が高まろうと、国と政治家が困るだけだ。
今日は「上と話がしたい」と言われたので、県と総務省の電話番号を教えてあげましたｗ

昨年、複数箇所でバイトをして１６万円もらいました。
本業にバレないようにと住民税を普通徴収にしてもらうため、
源泉徴収票をかき集め、税務署へ聞いたら２０万円以下なので申告不要と言われ、
市役所で申告をしました。窓口の職員は会社ごとに金額を申告書に転記していました。
特徴の「その他の所得計」らんに金額が乗らないことを確認し、住民税額はバイトの合計が３３万以下だから
そもそも無税なので関係ないと言われました。ただ、個々のバイトの金額が細かいと
特徴に行ってしまう可能性があるとも言われました。申告していれば本業にバレないでしょうか？

そもそも併徴は、給与所得以外が対象だからね

ってことは、バイトは給与所得だから
普通徴収には出来ないって事？

原則は不可能

けどうちの自治体は給与二カ所の併徴も可能

自治体の電算システムによってまちまちだと思うから電話で聞いてみるといい

てか、バイトで源泉が出てる時点で給与なんだから税務署で申告不要と言われたのが何でだか不明
乙欄で給与扱いしたら還付になるけど還付いらないから他雑扱いにするとかなのかな

うちも給給併徴できるシステム。
ただし、本業給与分の税とそれ以外の所得分の税に分けるシステム。
本業＋年金＋バイトの場合、本業と年金分を特徴というのは当初課税では無理。
平常増額では特徴税額固定して増額分のみ併徴はできます。
複数特徴先設定は出来ない、できる自治体もあるらしいですが。
年金で特徴する時が来たらシステム総替え！？

なんか前レスでうちの市らしき名があがってる。
調査班の件とか・・・・今年はほとんど無理です。
たいした市じゃありませんよナンチャって政令市ですから、
隣のご本尊のほうが全てにおいて突出してます。

うちは無理　(´・ｅ・`)全部合算されちゃう。

>>951
特にパパママ経営の零細はなんであんな威張ってるの？
って香具師が多いんだろう。弱小零細の分際でって思うよ。

>>968
むこうが「役所の分際で」って思ってるからでしょ。

>>962です
また質問でスミマセン
バイト（副業）の所得に対する住民税の課税のシステムというのは、
納税義務者が税務署で確定申告をして、その書類（申告書？）が
市区町村の住民税担当課へ送られてきて初めて税額計算が行えて
特徴・普徴通知ができる、という理解でいいですか？

総務省の担当部局はどこなの？
CMで連絡先はお住まいの区市町村へとあったけど、国の連絡先も載せるべき。
だって、法律は国会の議決で改正されるのだからね。

>>970
給与支払報告書というものが事業所から
送られてくる。

>>971
市町村税課じゃね？

>>972
交通量調査の会社５社×１日と日雇い派遣のフルキャストで２日働きました。
こういった交通量調査や日雇い派遣の会社からも
給与支払報告書は届くものなのですか？

税務署で確定申告をしないで、かつ、会社が給与支払報告書を出さなかったら
市区町村では把握できないという事ですね。

ちなみに交通量調査の会社は以下のとおりです
住民税の申告の際、窓口の人に「交通量調査の会社も給与支払報告書は出してきますか？」
と聞いたら、出さない会社もある、と言っていました。
（株）エイ・ディー・オー
日本調査（株）
（株）エスピー研
（株）アーバントラフィックエンジニアリング
（株）サーベイリサーチセンター

>>971
さすがに全国から来たら対応しきれないと思う。
コールセンターでもつくれば別だけど

>>974

額低いし、大した税額にならないから把握できなくても
別にかまわない。そもそも、30万以下退職者提出義務なしが
あったりするしさ

ただ、いざ送られてきたら申告無しであれば特徴対象者であれば
どんどん合算していくよ。当初ならまだしも、年度途中で変更になる
場合があるから、事業所の特徴（給与）担当も怪しむ可能性が
あるけどさ


ただ、小額でも律儀に出してくるところがあるお

>>976
一社２万ちょいで６社と細かく、
合算しても１６万くらいで少額の場合、
ちゃんと正直に申告していれば、
特徴対象者でも、まぁ、特徴しないでおいてやるかって感じですかね

16万くらいだったら、申告書着てても合算するかもしれない
これは、担当者次第です。すべての市町村において
給与同士の併徴の扱いは、一律ではないし。義務も責任もない。
担当者の考えによるところが大きいのが実情。
そもそもが申告書に「給与所得以外の納付方法の選択」
と記載されており、納税者が苦情を言ってきてもそれで
逃げ切れるわけ。それゆえに、面倒とか
「副業禁止だろ？自己責任でやれ」とか主観が入ってくる。
それに、普通徴収におおいのだが、意味も分からず
併徴にチェックしてる人もいるので、その流れから
給与所得以外ない人は併徴扱いしないなどある。
また、あまりに小額だと、関連会社からの報酬と勘違いされる


副業禁止規定を破って、バイトしてるのであればそれなりの
不利益（解雇、罰など）のリスクを覚悟しなければだめだと思うよ。

「給与所得以外の納付方法の選択」がある以上、役所は責務を
負わない。それに人がやってる仕事だからどうしても間違いが発生する。
例えば、特徴対象者なのに普通徴収で処理されてて併徴不可で合算後
特徴へ変更など

税務署に聞いたら申告不要と言われたので申告していません。
だから「給与所得以外の納付方法の選択」を選択する事はできませんでした。
市役所では住民税の申告が必要と言われたので
市役所に源泉を持って行きましたが、そこでも金額が少ないと言われ、
住所と名前だけ書いて、あとは担当者が源泉を見ながら会社名と金額を空欄にメモしていました。
受け取った控えはすべて空欄でした。バイト先から特徴にするかどうか聞かれていなかったら
特徴にはならないとハッキリ言っていました。

バイトはクビ覚悟でやっているので、後々のために名刺をもらいましたし、録音もしています。
解雇されたら、その担当者を相手取って民事訴訟を起こし慰謝料を請求します。

今になって、控除不足額に関するシステム修正が発生しますた

おらいまらの市町村は、控除不足に関する処理はうまくいってる？
年度の途中で変更があった場合など、正しく税額計算って可能なの？

質問です
自分でも質問内容自体が良くわかってないのでうまく質問できませんが…

併行課税（？　特徴と普徴の二本立て？）の場合に、
所得控除合計額を控除できるのは特徴分だけなんですか？

所得額　＝　給与所得額　＋　年金等の所得額　の方がいて
控除合計額　＞　給与所得額　だった場合
給与を払っている会社への税額通知は０円になるけれど
普徴分の税額は本人のみに通知されるのでしょうか？

普徴分が控除され、特徴分を収めるということはないのですか？

非常に意味不明ですいませんが　レスきぼん

＞＞979
おまえ、ムチャクチャむかつくヤツだな。
特徴にしないのはあくまでも行政担当者の善意。
善意を受けられるのが当然と思うなよ。
もし自分の思ったとおりになら無い場合、訴訟を起こそうなんて、
その根性が気にイラねーンだよ。
法令上はバイト分の給与も特徴に決まットろーが！！
勤務先に隠れて副業するなら自己責任でやれやボケ！カスが！

おじさんの市はね、課税入力がまだ終わらないんだ。
みんなには内緒だよ。

質問に答えてもいいけど、979みたいな奴が生まれるだけだと
思うと答える気もなくなる。市町村の担当者であれば、職場の先輩に聞くよろし





それはそうと、所得変動措置について今年の説明に使ってる？
うちは制度自体が定かではないため使ってないけど、これ使うと
退職などもうまく裁けるのになって思いながら、使わずに説明してる。

相手がどうしても納得しなかったら使うかも。
もう普徴発送したの？

普徴はまだだが、特徴と退職者が随時の納付書を持って訪ねてくる。

＞＞982
同意。だったらバイトやめたらいいじゃん

うちは給給併徴など個別処理が必要なものは特記カードを作ってます。
合算時や更正時、電算でも特記有り分のチェック表示がある。
今後は給給併徴の新規申請は申立書をとって、万一全特徴になった場合でも行政の免責に同意できるもののみ受けるようにしようと思う。

昨日普徴の入力締め切りますた。28日出力の6月4日発送でし。
追加で修正有る分は抜き取りして、6月中旬の二次発送分で処理します。
事業所課税分も二次発送に回す。
いったいどれだけの来庁と電話があるか。
庁舎からお客が溢れて電話回線はパンクするんでないかい？
もうマゾになりきるしかないね。

オマイらの市町村では給報と申告書の数は前年比べて増えましたか？
給報１０％申告書５％増なんですが、これも課税作業の遅れの原因ですよね。
今年は税務署の○住放出が遅すぎて、いまだに入力おわらん。
給報は電子情報で提出を義務付けてくれい。

うちの税務署はe-taxで申告してきた人の申告書回してきたのが５月過ぎ。
おかげで国保の税額決定に間に合わなくて苦情がきた。
税務署自分で自分のクビしめとるわ。

>>981
併徴は普通、
1.給与所得のみで特徴税額を計算。
2.全所得で年税額を計算。
3.年税額-特徴税額＝普徴税額
という流れをとっている。

あとは自分で考えろ。

>>992
ウチもそうだけど、みんながみんなそうとは限らないようだよ。

>>984
所得変動措置について。

税源移譲のことがなかったとしても、一般的な質問として
「退職して今収入無いけど払わなきゃいけないのか？」
っていう質問は通知発送後当然たくさんあるはずで、
それにたいする説明をする際には、20年度の所得変動措置に
ついて説明をしないわけにはいかないでしょう。
１９年度は課税で、いま失業してて２０年度非課税になりそうな人は
まず要件に該当するんだから。

ところで
住宅借入金控除の住民税の申請様式みた？
税率変更が無かった場合の税計算を申請者が自分でするようになってるけど
そんな計算できるわけ無いじゃん。
総務省か国税庁のサイトで計算できるようにでもしてもらわんと。

さあ！あと十日でいまだかつて経験したことの無い６月が来ますよ！
オマイらもっと活発に書き込み汁！

来年異動することのみを念頭に死ぬ気で6月を乗り切るしかない
まずは、いち早く普徴発送した自治体の状況を報道で知りたい
今年は、税務窓口で保護課並みの傷害事件が起こりそう
まじで鬱だわ。おまけに新人の受け答えが現在絶望的だし

>>994

所得が不確定な中でその説明をして、来年受けれるよとか
言ってしまうと来年7月に責任問題になるかもしれない。と考えると
説明時に躊躇してしまう。

所得変動措置とか考える前になぜ課税年度を後ろに一年ずらさなかったのかと
国会と総務省の考えには凡人の我ら市町村職員には理解できん。

そろそろ新スレ頼む。