>>949 政治的要請ってもんがあるだろーが。あほ。
953 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/25(月) 09:47:12
三流ばかをあいてするな
954 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/25(月) 14:08:37
〜労働ビッグバン後の世界〜
(`・ω・´)「株式会社ブーンさん、御社に様々な苦情が寄せられているので査察に来ました。」
( ^ω^)「労基署の方ですか。どうぞどうぞお掛けになってくださいお。」
(`・ω・´)「まず最初に、御社で行われているサービス残業の実態について。」
( ^ω^)「あれはホワイトカラーエグゼンプションですお。」
(`・ω・´)「しかしホワイトカラーエグゼンプションには『管理職相当の年収』という条件がついていますよ。」
( ^ω^)「弊社では年収300万円の管理職もいるお。年収250万でもWCEを適用していいはずだお。」
(;´・ω・`)「そ、そうですよね・・・」
(`・ω・´)「でも労働時間から概算すると、どう見積もっても最低賃g」
( ^ω^)「最低賃金の規制は撤廃されたはずだお。」
(;´・ω・`)「そ、そうですよね・・・」
(`・ω・´)「しかしそのWCEで働きすぎたために過労死したと、遺族の方からも苦情が出てますよ。」
( ^ω^)「彼は自分で好きなように働いて死んだんだお。自己責任だお。WCEではちゃんとそうなってるお。」
(;´・ω・`)「そ、そうですよね・・・」
(`・ω・´)「ところで御社では長年勤めている契約社員の方がいらっしゃいますよね?」
( ^ω^)「正社員登用の義務は無いお。それがどうかしたかお?」
(;´・ω・`)「い、いえ何でも・・・」
( ^ω^)「貴方は難癖つけに来ただけですかお?お帰りはアチラですお。ご苦労様ですお」
(;´・ω・`)「お、お邪魔しました・・・」
確かに今のK営支援課長の能無しぶりは目に余る
経済大臣は、いつも経済省にいるの?
大臣室ってどこの階
957 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/26(火) 01:29:16
下の階であり上の階。テロはヤメレ!
958 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/26(火) 11:17:22
床屋廃止?
>>958 いずれ。
今日会議開催したけどカメリアもシーナもなくなったので、スタバで飲料調達した。
なにー。中小企業を育成の経済省が、カメリアとシーナを守れなかったのか?
何やってんだ経済省は。。
961 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/27(水) 00:32:58
福祉協会のサービス低下に、なぜ職員は抵抗をしないのか?
床屋も某次官の御用達だぜ。
国民に何と言われようが、職員の福利厚生の充実は
民間企業のためにも、官が規範を示すべきである。
>>940,941
公務員だったらもっと頭使えよな。
何でも最初からできない計算するじゃねーよ。
そうやって、簡単にできる事を難しく数字ならべて、税金
無駄に使っているんだろ。
俺ら国民にしてみれば、経済省の職員一人、一人の
評価なんて関係ないんだよ。
経済省には、全体枠なんぼ。総務省には、全体枠でなんぼ
と省庁別に評価すればいいじゃん。
県だったら、そのに住んでいる人が地方公務員を評価すれば
いんだし。
評価方法は、一番自分のためになったなぁ〜。と思う省庁に
1票
それと、人事院が作る給与表を掛け合わせて、省庁別の給与
表を作成する。
国民が全員投票するとは限らないから投票率が悪い場合は、
投票しなかった分を投票された省庁別逆数として引いて行く
そうすれば、政治家を選ぶための選挙ももっと少なくてすむ
し、予算(公務員給与)も安くて質の良い働きになると思う。
そうそう、選挙みたいに投票所とかは作らないよ。
電子政府って言う膨大なお金をかけたシステムがあるんだからそれ
使うんだよ。
>942
そうだよ。官僚だよ。 官=司る 僚=仲間
つかさどるなかま
要するに前例主義ってところだな。
964 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/27(水) 05:41:35
>>962 なるほど、そんなので上手くいくと思ってる池沼ですかw
一人一人が頑張っても、評価が上がらないんだから、
個人のやる気を無くさせる糞制度ですね。
各省の政策の大枠は、政治家が決めるんだから、
そんな評価は、公務員の評価ではなく、
政治家の評価でしかない。
業界団体等の利権団体がさらに力を増しそうだしwww
965 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/27(水) 06:18:06
今から20年ほどまえ、慶応出身の東電社員が通産省に挨拶にいったところ
いきなり「君は学校を出ているのかね」と言われ、「文一かね、文二かね」
と続けて言い、「慶応ですが」というと「私立なんて大学のうちに入らない
んだよ」といい、更に素足を突き出して自分の水虫をはがさせ、足の指に
名刺を挟ませた通産キャリアがいたと東電OBから聞きましたが、今でも
そういう「大物」っているのでしょうか?
各位 ← 966
床屋 ・・・ 女性職員は使わない。男性職員ももっとましなところに行く
スタバ ・・・ まぁ、いいかな。
7-11 ・・・ 失敗。昔より高くなって品数少なくなって、何も良いこと無い。
クリーニング ・・ 残せよ。馬鹿更生規格室
カメリア ・・・ あれ、喫煙室だろwww
969 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/28(木) 01:46:13
立地環境整備課
この組織の施策は自己満足のオナニーだね
そこまで言うなら、自分で事業すれば
馬鹿な俺たちができるわけないじゃん
皆さんおつかれー
よいお年を!
972 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/28(木) 23:48:05
明日出勤しないの?
973 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/29(金) 00:38:59
するかボケ
974 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/29(金) 11:10:48
↑ 何だこいつ?
975 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/29(金) 12:08:32
↑ 何だこいつ?
今頃973は嫌々仕事やってるんだろうな
勿凝学問59
官邸の初動にミスがあった理由(わけ)
ttp://news.fbc.keio.ac.jp/~kenjoh/work/korunakare59.pdf >前政府税制調査会会長をかばい続けた官邸への責任問題が問われている。
>しかしながら、すぐに更迭しなかった官邸の初動の在り方に責任を問うのは、
>少々かわいそうな気がしないでもない。彼ら官邸は、政府税制調査会会長として
>前任者は余人を以て代え難い、すなわち代替性が低く代わりがいなかったから、
>かばわざるを得なかったのであり、事態の深刻さを甘く見ていたからすぐに
>更迭しなかったわけではないであろう。
>というのも、つぎのようなことを言ってくれる経済学者は、
>世界中を探してみてもなかなかみつかりそうにないのである
(中略)
>理論的にも詰まっておらず、いかなる実証例をどのように繋げれば言うことが
>できるのかと疑問がでるようなことをプレスの前で話してくれる
>経済学者を官邸は求めているとすれば、後任探しは至難のわざ。
978 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/29(金) 17:37:28
やたらあつっ苦しい目立ちたがり屋のハゲはまだ生きてるの?
政治家になるのが目標らしいが。
個人攻撃はやめようよ。
当人はハゲを気にしているかもしれないジャン。
そう言うお前の書き込みが一番傷つけてるかも知れんぞw
982 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/29(金) 22:58:33
うめ
983 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/30(土) 03:43:44
めだか
984 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/30(土) 05:49:48
からす
>>979 個人情報だしてないからいいんじゃね?W
【税制】大企業の法人実効税率「40%」は形だけ 実質30-33% −赤旗試算− [12/30]
大企業の利益にかかる法人課税の実際の実効税率が優遇措置によってすでに30―33%に
引き下げられていることが本紙の試算でわかりました。連結経常利益ランキング上位百社の
同実効税率は平均で30・7%。持ち株会社や税額がマイナスの企業などを除いた上位
七十九社の平均では、32・6%となります。トヨタ自動車一社では、同税率は32・1%となりました。
試算は、各企業の二〇〇六年三月期決算(単体、一部を除く)の「税引き前当期利益」と
「法人税等」のデータをもとに推計しました。
基本税率30%の法人税(国税)に法人住民税や法人事業税など地方税を加えた企業の
税負担割合(実効税率)は、現行制度では約40%です。
しかし、各企業の実際の税負担は、研究開発減税や受取配当益金不算入、外国税額
控除などによって大幅に軽減されています。その結果、実際の税負担割合は約40%より、
大幅に軽減されることになります。
トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破(〇七年三月期)しようとしているのをはじめ、
大企業は「リストラ効果」や「外需頼み」で、バブル期を超える空前の利益を更新し続けています。
日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、「(法人実効税率を)現状の40%から
30%をメドに早急に引き下げるべきである」(十一月十三日の記者会見)と主張し、「国際
競争力強化」を口実に、法人実効税率引き下げを強く求めてきました。
財界の主張は、すでに低く抑えられた税負担をいっそう軽減する大企業本位の要求にすぎないことが
浮き彫りになりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-30/2006123001_01_0.html
986 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/30(土) 16:28:50
987 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/30(土) 21:14:24
文部科学省や厚生労働省がどんな仕事をしてるか何となく想像が付くのですが、経済産業省は具体的に何の仕事をしてるのですか?
気を悪くされたらすみません。。
988 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/30(土) 21:21:41
ここの仕事って激務?
990 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/31(日) 03:56:40
さよなら
うめ
999 :
非公開@個人情報保護のため:2006/12/31(日) 13:12:22
【税制】大企業の法人実効税率「40%」は形だけ 実質30-33% −赤旗試算− [12/30]
大企業の利益にかかる法人課税の実際の実効税率が優遇措置によってすでに30―33%に
引き下げられていることが本紙の試算でわかりました。連結経常利益ランキング上位百社の
同実効税率は平均で30・7%。持ち株会社や税額がマイナスの企業などを除いた上位
七十九社の平均では、32・6%となります。トヨタ自動車一社では、同税率は32・1%となりました。
試算は、各企業の二〇〇六年三月期決算(単体、一部を除く)の「税引き前当期利益」と
「法人税等」のデータをもとに推計しました。
基本税率30%の法人税(国税)に法人住民税や法人事業税など地方税を加えた企業の
税負担割合(実効税率)は、現行制度では約40%です。
しかし、各企業の実際の税負担は、研究開発減税や受取配当益金不算入、外国税額
控除などによって大幅に軽減されています。その結果、実際の税負担割合は約40%より、
大幅に軽減されることになります。
トヨタ自動車が営業利益で二兆円を突破(〇七年三月期)しようとしているのをはじめ、
大企業は「リストラ効果」や「外需頼み」で、バブル期を超える空前の利益を更新し続けています。
日本経団連の御手洗冨士夫会長(キヤノン会長)は、「(法人実効税率を)現状の40%から
30%をメドに早急に引き下げるべきである」(十一月十三日の記者会見)と主張し、「国際
競争力強化」を口実に、法人実効税率引き下げを強く求めてきました。
財界の主張は、すでに低く抑えられた税負担をいっそう軽減する大企業本位の要求にすぎないことが
浮き彫りになりました。
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2006-12-30/2006123001_01_0.html
おしまい
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