岩国市役所

国土交通省は１４日、２０１０年度予算の概算要求総額を前年度当初予算（６兆３５７３億円）
比１０〜１５％削減する方向で最終調整に入った。公共事業費も同程度の割合で削減する。
過去最大規模の削減となる。麻生太郎政権下では景気悪化に配慮して、公共事業費２０％増を
要求していた。「税金の使い道をコンクリートからヒトに変える」（鳩山由紀夫首相）ことになる。

国交省が８月に麻生政権下でまとめた要求は、概算要求基準（シーリング）で認められた枠の
上限にあたる２０％増の７兆６２６０億円（うち公共事業費は２１％増の６兆９５０６億円）だった。
しかし、新たな概算要求では、八ッ場（やんば）ダム（群馬県）の工事継続費用７５億円を
計上しないのをはじめ、道路、ダム事業などの公共事業に大きく切り込む。ただ、
建設業界などの強い反発が予想される。