団塊公務員の退職金カットすべし
1 ：非公開＠個人情報保護のため：
あと2年で団塊世代の定年退職がピークを迎える。
早急に自治体にも「破綻法制」を導入させ、
財政難に陥っている団塊公務員の退職金をカットすべし。
後の世代に借金1000兆円を負わせる団塊公務員の食い逃げを許すな。
早急に自治体にも「破綻法制」を導入させ、
財政難に陥っている団塊公務員の退職金をカットすべし。
後の世代に借金1000兆円を負わせる団塊公務員の食い逃げを許すな。
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2 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/11(土) 15:59:10
3 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/11(土) 16:36:35
団塊世代＝男根世代
4 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/15(水) 22:19:54
5 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/15(水) 22:43:20
マルチ
6 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/15(水) 22:46:55
ーズ
7 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/18(土) 16:12:42
あぼーん
8 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/19(日) 08:46:33
あぼーん
9 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/19(日) 18:27:03
で？
10 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/19(日) 19:06:56
今後全てカットでいいだろう
11 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/23(木) 21:40:40
”団塊公務員の退職金のために980億円の借金”
↓
結局、後の世代がケツ拭くことに。団塊公務員の退職金カットすべき。
↓
結局、後の世代がケツ拭くことに。団塊公務員の退職金カットすべき。
12 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/23(木) 21:55:27
国が人件費で倒産する日
このように、政府のスリム化実現の見通しはつかないまま、公務員人件費は異様に膨れ上がった。
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁の国家公務員（約33万人）
の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、地方公務員（約320万人）
が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。
これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。ところが、国家公務員を自衛官や
日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースで
みると（図参照）、地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円
近くにも上る。
そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。国民の納めた税金の半分が、公務員の
人件費に費やされることになる。
しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で人件費を支給しているから、
これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の
第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の形で賄われている。政府とその傘下にすそ野のように広がる
政府関係法人の職員の人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。
この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。民間企業なら売上高に
対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％
になれば、経営の危機ラインとされる。税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。
だが、この恐るべき真実を、政府はまだ公式に明かしていない。
このように、政府のスリム化実現の見通しはつかないまま、公務員人件費は異様に膨れ上がった。
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円。
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁の国家公務員（約33万人）
の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間5兆4774億円、地方公務員（約320万人）
が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04年度予算）。
これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。ところが、国家公務員を自衛官や
日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースで
みると（図参照）、地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は、複数の官庁筋によれば40兆円
近くにも上る。
そうなると、国と地方を合わせた税収の実に50％に達する。国民の納めた税金の半分が、公務員の
人件費に費やされることになる。
しかも、特殊法人や認可法人の準公務員や独立行政法人の職員の場合も、国の予算で人件費を支給しているから、
これを足すと同人件費比率はさらに跳ね上がる。加えて、行政から事業の委託を受ける公益法人や地方の
第三セクターの多くで、職員の人件費が補助金の形で賄われている。政府とその傘下にすそ野のように広がる
政府関係法人の職員の人件費が、国税と地方税の半分を吸い上げるのだ。
この国が膨らみすぎた公務員の人件費ゆえに、事実上倒産する日が来ても不思議でない。民間企業なら売上高に
対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％
になれば、経営の危機ラインとされる。税収の半分が公務員の人件費というのは、どんなホラー小説よりも恐ろしい現実だ。
だが、この恐るべき真実を、政府はまだ公式に明かしていない。
13 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/24(金) 10:38:45
マルチうざい。
14 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/24(金) 18:10:36
cgi
15 ：非公開＠個人情報保護のため：2006/02/24(金) 18:24:35
欲には勝てなかったか
バカだねぇ・・・
バカだねぇ・・・
16 ：非公開＠個人情報保護のため：
とにかく俺らに仕事くれ！