▼公務員３５％削減 NO,４▼

公務員転職受け入れ要請・政府、経団連に打診

　政府は民間企業への転職を希望する国家公務員について、日本経団連などを
窓口に産業界に受け入れを要請する。2006年度からスタートし、当面数百人程度の
移籍を見込む。政府の行政改革の重要方針で掲げる今後5年間で5％以上の公務員の
純減目標達成に向けた具体策となる。団塊の世代の大量定年などを控えた企業は
人手不足への懸念を強めており、政府は官から民への人材移転の加速をめざす。

　政府の行政改革推進事務局はすでに経団連に非公式に打診した。
今夏にも国家公務員の削減計画が固まった段階で、民間へ転出できそうな公務員の
勤務地域や年齢、職歴などの具体的な条件をとりまとめ、経団連に正式に協力を要請する。
政府は近く具体的な再就職の枠組みも詰める。

日経新聞　http://www.nikkei.co.jp/news/seiji/20060305AT3S0400Q04032006.html