財政再建団体

日野町、再建団体へ　地震復旧も財政圧迫

　鳥取県日野町は二十二日、〇八年度から財政再建団体に転落する見通しを明らかにした。
同団体は、民間企業でいえば破産に相当する。
庁舎などの起債返還に加え、県西部地震の復旧費が財政を圧迫したのが要因。
再建に当たっては地方財政再建促進特別措置法の適用を〇七年度に申請し、
準用再建を選択する。県によると、過去三十年間は県内で同法の適用例はないという。

先を越された・・・

北海道ももうすぐかな・・・・。

潰れろ

北海道より先か

これから続々と申請する自治体が出てくるね
うちも近々申請になると思う

財政再建団体になると、そこの職員の給与は昇給がなくなって、賞与も
最低基準での運用になるって本当ですか.

前に見た福岡の例だと、道路の補修費用もなくて、職員・町民で簡単な
補修工事をしていたようだが。

北海道が一般職員３割削減へ、１０年で最大６０００人
ttp://www.yomiuri.co.jp/main/news/20051027i301.htm
　２５日に全職員を対象にした給与の大幅削減策を職員団体に提示したばかりの北海道が、現在約２万人いる知事部局職員を２００６年度からの１０年間で、最大約６０００人削減する計画を進めていることが２６日、明らかになった。

　削減率は３０％近くとなり、都道府県レベルでは全国最大規模。１１月中に取りまとめる道行財政改革大綱の中に盛り込む。

　知事部局職員は、教職員や警察官などを除いた一般職員。道は０３年度からの１０年間で、職員数を１５％（累計約３０００人）削減する計画を進めており、策定中の削減案は、従来の計画に大幅な上積みを行う。

　削減人数の積み上げは、道組織の見直し状況をにらみながらの作業となるが、複数の道幹部は「ざっと、２６〜２７％程度にはなりそう」「これまでの倍、３割の削減率になる」など、いずれも３割近い削減率になるとの見通しを示している。

　道は計画の大半を、年間６００〜７００人程度いる退職者数に見合った新規補充を行わないことで確保する方針。

（2005年10月27日3時4分 読売新聞）

http://news.google.com/news?hl=ja&ned=jp&q=%E5%86%8D%E5%BB%BA%E5%9B%A3%E4%BD%93

再建団体一覧

北海道見習って、さっさと公務員の人員削減、給与カットを汁！ｗｗｗ
それまでは、税金投入は禁止汁！ｗｗｗ

そーだよ、そーだよ、ソースだよ！
増税なんてとんでもない。公務員減らせ、のーたりん公務員の生活を支えるために
はたらいているんじゃねぞ

地方公務員も安泰の時代では無くなったねえ

ニートをのさばらせている場合ではない

>>11のことか？

＜「団塊」定年＞都道府県職員　退職金は１兆円以上増加

　１９４７〜４９年に生まれた「団塊の世代」が定年を迎える０７〜０９年度の３年間で、
４７都道府県の職員の定年退職者数は、０４〜０６年度より約４万７０００人多い１２万５９４６人に上ることが分かった。
退職金の総額は計３兆４６４５億円に達し、０４〜０６年度より約１兆２９００億円増える見通し。

aaa

【問題】あなたは公務員制度改革の中身として、何を望みますか。
　　　　次から一つ以上選び、記号で答えてください。（複数回答可）

　　　　ア．民営化（非公務員化を含む）
　　　　イ．契約職員化（期限が切れたら契約を見直す。よく働く人だけ再契約。）
　　　　ウ．国民が公務員の給与を毎年決定する。
　　　　エ．機械化（ＡＴＭ化、自動化）
　　　　オ．手数料制の拡大（税金の強制徴収は大幅縮小⇒自分で稼ぐ）
　　　　カ．公共業務への民間企業の新規参入（市場化テスト含む）
　　　　キ．公共業務への人材派遣の解禁
　　　　ク．余った税金は無理やり消化しようとせず、国民に返す
　　　　ケ．天下りの禁止（税金から退職金を２重取り３重取りしない）
　　　　コ．自分の天下り先確保のために、不要な特殊法人・関連団体を作らない
　　　　サ．再就職の際は税金（補助金）の交付を受けていない純民間企業に就く
　　　　シ．本給より多いと言われる特別手当は廃止
　　　　ス．安い官舎の家賃を相場にあわせる
　　　　セ．人事院の給与水準参考データに
　　　　　　　国民の９割を占める中小企業・零細企業も入れる（今は大企業だけ）　　　　　　　　　　　　　　　　
　　　　ソ．スト権を与えてもいいから、身分保障を廃止する
　　　　タ．カラ残業代、カラ出張代を請求しない
　　　　チ．税金から給料をもらいながら、組合活動を職務から外れて専門にやらない
　　　　ツ．裏金をプールしない
　　　　テ．処分を民間並に厳しくする（ニュースで聞くけど甘すぎる）

>>15
デフォルト宣言！

するべきだな

デフォルトって・・・

何？

◇大阪府１６００億円財源不足…新年度予算案

大阪府の２００６年度当初予算案で、財源不足が約１６００億円に上ることが１日わかった。
府税収入は約１兆１９００億円と前年度比約４００億円増を見込むが、地方交付税の
減少などの影響で、歳入増は約３９０億円にとどまる見通し。将来の返済に備えた
減債基金や府債で補てんしても、約２３０億円分は穴埋めできず、８年連続の赤字予算となる。

一般会計の総額は、前年度比約２９０億円増の約３兆１３００億円。人件費を
約１２０億円圧縮し、一般施策経費は約６８０億円増やした。一方、財源不足の
補てん分を除く歳入総額は約２兆９７００億円。財源不足額は前年度より約１００億円減る。

ソース（読売新聞）http://osaka.yomiuri.co.jp/news/20060202p201.htm

地方公務員は公共事業と同じ構図

特に地方では、雇用吸収する産業がなく、

公務員やその周辺が自体が産業となっている。

あぼーん

なるほど！！

「公共」事業なんだから、遍く住民が恩恵をこうむれるようにすべきものなのだが、
現実は、コネ採用が横行し、半ば世襲化している。
恩恵は、既得権となり、特定の住民にのみ脈々と受け継がれてゆく。

当たり前だろ

age

>>26
仕方ないんじゃない？

>>26
そんなに悪いことか？

良すれ

とりあえず、税収の大半を投じてディープの単勝買え。
財政再建にはギャンブルあるのみ。

国も地方も大赤字か。
公務員人件費と天下りが原因だな。

>>33おまえみたいなニートが原因だな。

職員はかわいそうだな 震災復旧のために働いてきたのにこの言われようだからな

ニートは税収には貢献しないが、無駄な支出には加担してないよ。

>>36
つ[親死亡後の生活保護費]

若いうちは保護適用しないだろ

夕張市の実質負債が総額５００億円規模に膨らんでいる問題で、道は１４日、同市の自主再建は難しいと
判断、財政再建団体の認定申請も視野に抜本的な再建策を本年度中に策定するよう同市に助言する
方針を固めた。
１５日にも道側の考えを伝える。道が市町村の財政運営にこうした指導を行うのは極めて異例。

後藤健二夕張市長は自主再建の前提に「国や道の了解」を挙げてきた。道が夕張市の方針を容認しない
姿勢を示すことで、同市は再建団体入りを含む判断を迫られる。

■中略　
夕張市が本年度中に再建団体の認定を申請すれば、一九九二年二月に指定を受けた福岡県赤池町
（二○○一年に再建終了）以来十四年ぶり。後藤市長は十四日、北海道新聞の取材に「政府が七月に
（骨太の方針で）示す地方交付税縮減の方向性を踏まえ、道などと話し合って諸情勢を判断する」と
述べ、再建団体の認定申請に含みを残した。

引用元：北海道新聞　2006/06/15
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060615&j=0030&k=200606156856

夕張市（ゆうばりし）は、北海道の市。
市内に多くの廃墟、廃屋が点在し半ばゴーストタウン化、もはや都市ではなく山野に戻りつつある。
夕張メロンの産地として有名。
市の財政は破綻状態。北海道は2007年度内に再建団体への申請へ向けて準備中。

http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%A4%95%E5%BC%B5%E5%B8%82

近隣と合併すればすべて解決だろ、市職員は身分も保障されて安泰だろ

糞議員が、自分らが無職になるのがいやで反対するとこが多い。

うちもそう
あいつら新でくれ。

ようこそ夕張市へ。このたび夕張市は倒産いたしました

夕張市長、財政再建団体の申請方針を表明

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060620AT3B1904U20062006.html

692 夕張市 北海道 105.6%
693 泉佐野市 大阪府 107.4

次はここかもな

http://www.optic.or.jp/kasajc/gappei/jiti_ranking.html

これから人口減少。
企業は倒産したらなくなり社員は違う会社に移るだけ。
自治体だって同じこと。
産業もなく非効率な土地にある自治体は消滅するだけ
国土の均衡発展が逆に回転しはじめたまでのこと。

>>45
神戸市、何時財政再建団体になってもおかしくないな（ｗ

財政破綻度ランキング
週間ダイヤモンド2003/8/23を参考にした。
E 　総合ランキングの得点が210点以上
D 　180〜210点未満
C 　150〜180点未満
B 　120〜150点未満 資料：平成13年度都道府県決算状況調
A 　120点未満 　　　　平成13年度市町村決算状況調


全国695都市の財政破綻度ランキング

順位 市名 都道府県 格付け 総合点 　
1 神戸市 兵庫県 Ｅ 278.4
2 芦屋市 兵庫県 Ｅ 259.4
3 夕張市 北海道 Ｅ 232.2
4 泉佐野市 大阪府 Ｅ 229.3
5 御所市 奈良県 Ｅ 222.0
6 網走市 北海道 Ｅ 217.3
7 西宮市 兵庫県 Ｅ 215.0
8 大阪市 大阪府 Ｅ 214.5
9 留萌市 北海道 Ｄ 211.6
10 交野市 大阪府 Ｄ 206.5

なんか夕張スレが活気づいてこの本スレがさびれちゃったねえ。

夕張は現実の話だからなｗ

小樽市など道内５３市町村、財政再建団体転落も
2006年6月28日22時58分 読売新聞
http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20060628i115.htm?from=main1

　札幌市を除く北海道内１７９市町村のうち函館市、小樽市など５３市町村（１６市３６町１村）が、
議会や記者会見などで財政再建団体に陥る可能性を公表していることが、道の調査で分かった。

　また、財政の非常事態宣言をしているのは、３０市町村（１１市１７町２村）。財政非常事態宣言と
再建団体への転落を共に表明しているのは、２４市町（１０市１４町）だった。

地方債の自由発行：自治体の３割が基準外　財政不健全で
毎日新聞　2006年3月11日　3時00分

　地方分権の柱として今年４月から自治体に認められる地方債の自由発行（事前協議制度）について、
実際は３割近い自治体が同制度を導入できる財政基準に達していないことが１０日、総務省の調べで分かった。
自治体が地方債を自由に発行するには、財政の健全度を示す「実質公債費比率」が１８％未満でなければならない。

　しかし、長野県、福岡市など４道県６７５市町村はこの基準を超えるため、地方の自主性を高める新制度とは
当面無縁となる見通しだ。

　現行の地方債発行は許可制度で、都道府県は総務相、市町村は都道府県知事の許可が必要。発行額や
発行条件にも制限がある。しかし地方分権一括法に基づき、０６年度からは、国、都道府県と協議した上で
最終的には自治体の判断で自由に発行が可能となる事前協議制度に変わる。市場での信用力に応じ、
自治体は財政の裁量度を増す。

　ただ、財政難の自治体が規律なく地方債を発行すれば、市場で地方債全体の信頼が損なわれるとして、
総務省は新指標となる実質公債費比率を導入。これが１８％以上の自治体は新制度に移行させず、
許可制度のままとすることにしていた。

　０２〜０４年度決算に基づく同省の試算によると、実質公債費比率が基準を超える政令市は、
福岡市（２２．８％）▽神戸市（２２．０％）▽広島市（２０．８％）など６市。都道府県では長野県（２０．１％）
▽岡山県（１９．３％）▽島根県（１８．７％）▽北海道（１８．６％）の４道県だった。さらに市町村では
全体の２７．５％を占める６６９に上った。

　同省は０３〜０５年度決算に基づいて最終判断するが、試算で基準を超えた自治体は新制度の適用外となる
可能性が高い。同省は「財政状況が悪い自治体の地方債は、償還金が返ってくるのか市場から不安に
思われるため、国のお墨付きが必要だ」としている。

【仰天！】26市が退職手当債発行・06年度、「団塊」退職に備え【泥棒】
Nikkkei NET

　団塊世代の大量退職がもたらす「2007年問題」に備えて、千葉市など26市が今年度に退職手当債を発行する。
発行を検討している市も北海道北見市など 27市に上り、財政難の中で多くの自治体が退職手当を借金でまかなう。
発行条件の緩和を受けた措置だが、将来の償還負担も増すことになり、一層の行財政改革が求められそうだ。
日本経済新聞社と日経産業消費研究所が全国764市と東京23区を対象に実施した06年度の予算調査で明らかになった。

夕張市と一緒に赤字再建団体になるところはどこでしょうか？
夕張一人じゃ寂しいだろう。

夕張市：前年上回る夏のボーナス支給　財政再建団体で？
http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20060701k0000m040198000c.html

退職金はメロンで・・・

◇“黄信号”の２６市町村

　▽小樽市▽夕張市▽網走市▽留萌市▽苫小牧市▽美唄市▽赤平市▽三笠市
▽根室市▽滝川市▽歌志内市▽石狩管内当別町▽同浜益村（現・石狩市）
▽檜山管内奥尻町▽後志管内岩内町▽同神恵内村▽留萌管内苫前町
▽網走管内生田原町（現・同管内遠軽町）▽同白滝村（同）▽同西興部村
▽胆振管内穂別町（現・同管内むかわ町）▽日高管内日高町（現・同名）▽同平取町
▽同浦河町▽同様似町▽十勝管内広尾町▽同浦幌町

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060701-00000100-mailo-hok

地方債で異例の減額＝「夕張ショック」波及−北海道、大阪、兵庫

　7月発行の公募地方債の条件が5日決まった。
このうち北海道、大阪、兵庫の3道府県が債券発行額がそろって計画に比べ減額する異例の事態が生じた。
減額は合計500億円。北海道夕張市が国の管理下で財政立て直しを図る財政再建団体申請を表明した
「夕張ショック」が波及し、地方債購入に投資家は慎重姿勢を強めている。
販売苦戦が予想されるため、減額を余儀なくされた形だ。　

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060705-00000090-jij-pol

　

硬直化した官僚制度で
政府部門の増大により破綻

まったくソビエトと同じ

自治体の財政悪化指標、（隠れ借金加算）２００２―２００４年度、最悪は福岡市・長野県。
2006/07/05, 日本経済新聞　朝刊, 3ページ, 有, 832文字

　総務省が自治体の財政健全度の指標として新たに採用する「実質公債費比率」の
試算値が四日明らかになった。各自治体の収入に対する借金の負担割合を
示したもので、四十七都道府県で最も高いのは長野の二〇・一％、政令指定都市では
福岡の二二・八％。それぞれ最低水準の自治体の二倍に上る。総務省は今秋に
最新の数値を算出して初公表する。財政力の格差が鮮明になり、抜本的な
財政改革を迫られる自治体が増えそうだ。
　実質公債費比率は、地方税収や交付税などの収入を分母に、借金の元利返済額を
分子として算出する。分子の借金には、各自治体傘下の公営企業の借金も加える。
　総務省は四月から地方債の起債を原則自由にしている。二〇〇三―〇五年度の
同比率が一八％以上の自治体は「財政状況が悪い」と見なし、起債するにはこれまで
通り国の許可が必要となる。
　総務省は今回、非公式に〇二―〇四年度の平均値を試算した。都道府県で
最も高かった長野は冬季オリンピックの際の財政支出が大きな負担として
残っている。岡山、島根、北海道も一八％以上。最低は、潤沢な税収がある
神奈川や愛媛で一〇％前後だった。
　政令市で最高水準だったのはオリンピック候補地に名乗りを上げている福岡市。
地下鉄や下水道事業などの負債が膨らんだためとみられる。阪神大震災の
復興事業で財政負担がかさんだ神戸市は二二％。広島市は二〇・八％、千葉、
横浜、名古屋が一九％前後。最低水準は北九州とさいたま市で一一・二％だった。
　今回の比率が一八％以上の自治体でも〇五年度の数値次第で〇三―〇五年度の
平均値は一八％未満に改善する可能性はある。このため総務省は今回の数値に
関しては「自治体経営や地方債市場に誤解を生む」（関係者）と公表を控えている。

ブサヨ大地の市町村はまだまだ転落しそうだなｗｗ

週刊文春　公務員の生活　おいしすぎる特集

・青森県民間平均年収３６０万円（４０歳）全国ワースト１位
　青森県職員平均年収６９１万円（４２歳）
　なぜこんな差が・・・答えは簡単、調査対象を厳選してるから
　調査対象＝企業規模１００人以上で、かつ、事業所規模が５０人以上の企業だけ
　青森県でこの条件を満たす企業はわずか２３２社　民間準拠とは勝ち組に合わせる制度

・東北エリアで一戸建て住宅販売ナンバー１の住宅メーカーの社長談
　「青森市、弘前市周辺では客の半分弱は公務員、むつ市になると７５％が公務員」

・県職員１人減らせば民間から３人雇える。今の青森県で年収２５０万の条件で５人募集すれば３０人は集まる。

・天間林村　役場の課長が２人　家を見ればすぐわかる。彼らは３〜４千万クラス床暖房完備のすっごい家
　天間林の農家一戸あたりの所得は１５０万円、役場の課長は７００万円で農家も兼業　新車のトラクターを変えるのはかれらだけ、専業の僕らは買えない

公務員・準公務員労働者は、１０００万人

労働人口は６０００万として
つまり６人に1人が公的機関で働いてる計算

日本は資本主義国なのか？

九州にも予備軍　経常収支　「危険」は２８６市町村　財政の立て直し急務
＝2006/07/21付 西日本新聞朝刊＝
http://www.nishinippon.co.jp/nnp/kyushu/

　九州の市町村の財政指標が近年、急速に悪化している。２００４年度決算で財政の硬直度を測る
経常収支比率を見ると、「危険ライン」の目安とされる９０％以上の市町村が約４分の３を占め、
１０年前の１２倍となった。行財政の効率化を目指して合併した市町村が増えているが、
財政の立て直しは容易でない。

（以下略）

ＮＨＫスペシャル
ワーキングプア〜働いても働いても豊かになれない〜
http://www.nhk.or.jp/special/onair/060723.html

働いても働いても豊かになれない…。どんなに頑張っても報われない…。
今、日本では、「ワーキングプア」と呼ばれる“働く貧困層”が急激に拡大している。
ワーキングプアとは、働いているのに生活保護水準以下の暮らししかできない人たちだ。
生活保護水準以下で暮らす家庭は、日本の全世帯のおよそ10分の１。400万世帯とも、
それ以上とも言われている。
　景気が回復したと言われる今、都会では“住所不定無職”の若者が急増。大学や高校を
卒業してもなかなか定職に就けず、日雇いの仕事で命をつないでいる。正社員は狭き門で、
今や３人に１人が非正規雇用で働いている。子供を抱える低所得世帯では、食べていくのが
精一杯で、子どもの教育や将来に暗い影を落としている。
　一方、地域経済全体が落ち込んでいる地方では、収入が少なくて税金を払えない人たちが急増。
基幹産業の農業は厳しい価格競争に晒され、離農する人が後を絶たない。集落の存続すら危ぶま
れている。高齢者世帯には、医療費や介護保険料の負担増が、さらに追い打ちをかけている。
　憲法25条が保障する「人間らしく生きる最低限の権利」。それすら脅かされるワーキングプア
の深刻な実態。番組では、都会や地方で生まれているワーキングプアの厳しい現実を見つめ、
私たちがこれから目指す社会のあり方を模索する。

全国の財政難の市　ワースト２３の自治体(平成１５年度　経常収支比率１００以上のもの)
1 北海道夕張市 109.8 炭鉱閉山による税収減と、閉山対策事業に伴う公債費増大
2 大阪府高石市 109.7 人件費比率が高く、下水道整備費もかさむ
3 福岡県山田市 107.6 炭鉱閉山以来の構造的な財源不足と、生活保護費など増
4 大阪府泉佐野市 106.6 関西空港関連事業による公債費増
5 大阪府守口市 106.1 施設職員数が多く人件費比率が高い。生活保護費なども増
6 奈良県御所市 105.6 景気低迷による税収減。人件費負担が大きい
7 大阪府摂津市 105.4 モノレール関連事業などで公債費増大。下水道整備費も。
8 和歌山県御坊市 104.9 火力発電所などの固定資産税減と、国からの地方交付税減
9 大阪府四條畷市 104.3 企業が少なく、税基盤がぜい弱。施設整備などで公債費増
10 高知県室戸市 103.5 主要産業の遠洋漁業の不振に伴う税収減
11 北海道三笠市 103.1 炭鉱閉山対策事業費による公債費増
12 大阪市 102.5 地価下落による固定資産税減と、生活保護費など急増
13 北海道歌志内市 102.2 炭鉱閉山事業による公債費増
〃 大阪府池田市 〃 税収減。施設職員多く、人件費比率が高い
〃 兵庫県芦屋市 〃 阪神大震災の復興事業費に伴う公債費増
16 鹿児島県阿久根市 101.7 漁業不振による税収減。地方交付税、補助金の減少
17 奈良県大和高田市 101.6 人口減少と高齢化に伴う税収減。ハコモノ建設で公債費増
18 大阪府豊中市 101.3 バブル以後の税収減が激しい。人件費比率も高い
19 神戸市 100.9 阪神大震災の復興事業に伴う公債費などで３兆円超の市債
〃 大阪府泉南市 〃 関西空港関連事業による公債費増。人件費比率も高い
21 大阪府門真市 100.8 施設職員数が多く、人件費比率も高い。生活保護費など増
22 北海道赤平市 100.6 福祉施設直営による人件費負担と、炭鉱閉山対策事業
23 大阪府東大阪市 100.2 税収減が激しいうえ、生活保護費などが大幅増

ソース：http://osaka.yomiuri.co.jp/local/lo51109d.htm

岬町、千早赤阪村　合併しないと再建団体　大阪府“宣告”

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20060726-00000018-san-pol

公務員平均年収：930万円 民間平均年収：465万円
http://www.the-naguri.com/kita/kita83.html
財務省と総務省によれば、国と地方を合わせた05年度税収見込みは77兆3259億円
これに対し総定員法（行政機関の職員の定員に関する法律）が対象とする中央省庁
の国家公務員（約33万人）の総人件費（月給のほか諸手当、退職金を含む）が年間
5兆4774億円、地方公務員（約320万人）が同22兆2885億円の計27兆7659億円（04
年度予算）これだと対象公務員の税収に対する人件費比率は36％だ。
ところが、国家公務員を自衛官や日本郵政公社職員（それぞれ約28万人と
約29万人＝03年度末）などを加えた総数の約110万人ベースでみると（図参照）、
地方公務員のと合わせた公務員の総人件費は複数の官庁筋によれば40兆円近くにも上る。
公務員総人件費（40兆円）÷税収（77兆）＝0.519480519481
なんと税収に占める人件費が52％！！！
民間企業なら売上高に対する人件費比率が50％に上れば、そもそも企業活動が成り立たない。
製造業の場合、人件費の対売上高比率が20％になれば、経営の危機ラインとされています。
公務員総人件費40兆円÷（国家公務員110万人＋地方公務員320万人）＝公務員平均年収930万円
http://www.cc.matsuyama-u.ac.jp/~tamura/sarari-mannkyuuyo.htm
民間平均年収：465万円
★週刊文春7月3日号に｢公務員の人件費高すぎる｣と題して産業別の年間人件費が次のように掲載された。（国民経済計算年報平成13年度版）
１．公務員　　　　　　　　　1018万円
２．電気ガス水道などの公益事業795万円
３．金融・保険　　　　　　　　678万円
４．輸送機械　　　　　　　　　629万円
５．電気機械　　　　　　　　　584万円
６．小売・卸売　　　　　　　　430万円

夕張はほとんど解雇でないと再建できんだろ。 ほとんど来年首だな。
　まず、今回１０億借りられず信金ショートを起こす目前まで来ている。
　市債は道が保障する事に法律上なっているが道も来年にも赤字再建団体に転落の可能性もある。道債も今回買い手が少なく小額しか発行できず、しかも今回
自治省の許可必要になった。これはほとんど発行できなくなったという事。　銀行も債権を買わないので当然貸す事もない。
　道が再建団体になれば北海道の自治はまったく失われる。
　それは何があっても避けなくてはならない。 　つまり道が資金ショート目前なのだ。
来年、銀行はもう夕張に金を貸さんでしょう。道の支援も無い。もし夕張や砂川などに支援したら、市債の支払いを求められたら
その時点で道は破綻する。
　来年の収入は２０億いかないだろう。
その後は２０億行かないだろう。１０億あればいい収入を全部返済して６０年以上かかる。
職員の給料なんて１円も払えない。 市役所、病院職員の給料、取引先の買掛金も手元に金がないのだからどうするのか？
再建計画を作れといってても「ほとんどの職員の首を切ることを決断しろ。」という事。
　さあ今年もう払う金が病院に１０億すでに不足している。　どうするのかな？
　市長は「あっ、僕無理なので辞めます。札幌行きます。」かな？
　いよいよ打ち出の小槌は無くなった。米びつに米は４分の３しかない。 公共事業もできない。給料も払えない。銀行は不良債権の山。
　どうする？どうする？　来年はどうなる？

　ちなみに国鉄民営化での首切りのときは朝早くからリストラ要因ピックアップ担当者へのある事無い事の告げ口、足の引っ張り合いで人間関係は地獄と化し
ずるいやつばかり残った。

退職手当債って何だ・・それだけは許せないな。
枯渇しているということは「減額しろ」ってメッセ−ジでは。

盗んでも公務員は犯罪にならないそうだ。
http://www.hokkaido-np.co.jp/Php/kiji.php3?&d=20060801&j=0022&k=200608019794
ケジメが大切だろう
http://www.collectors-japan.com/nevada/wr_sokuhou_fr.html

【表】２００６年度の実質公債費比率（速報、％）　　　　　　

北海ー１９．９青森ー１４．１岩手ー１４．５宮城ー１５．２秋田ー１６．２山形ー１５．４
福島ー１２．６茨城ー１５．８栃木ー１５．９群馬ー１０．６
埼玉ー１５．３千葉ー１４．０東京ー１７．１神奈ー１０．４
新潟ー１４．５富山ー１４．９石川ー１２．０福井ー１５．１長野ー２０．２山梨ー１３．０
岐阜ー１３．０静岡ー１３．０愛知ー１２．４三重ー１２．３　
滋賀ー１３．８京都ー１０．３大阪ー１５．６兵庫ー１９．６奈良ー１４．０和歌山ー１０．８
鳥取ー１３．０島根ー１７．９岡山ー１８．８広島ー１６．０山口ー１２．８
徳島ー１４．９香川ー１４．５愛媛ー１２．４高知ー１７．４
福岡ー１３．７佐賀ー１７．０長崎ー１２．５熊本ー１４．９大分ー１４．１宮崎ー１２．２
鹿児ー１６．０沖縄ー１１．７


札幌市ー１３．９仙台市ー１９．１埼玉市ー１２．３千葉市ー２３．０川崎市ー１７．９
横浜市ー２３．３静岡市ー１５．３名古屋ー２０．６京都市ー１８．１大阪市ー１７．５
堺　 市ー１３．６神戸市ー２４．１広島市ー２１．７北九州ー１１．６
福岡市２１．９

（注）数値は２００３年度から２００５年度の３カ年平均　　

一八％を超えると起債に国の許可が必要となり、二五％以上は
自治体独自の一般単独事業の起債が制限される。

▼実質公債費比率　
総務省が今年度から導入した自治体の財政健全度をはかる新指標。自治体の
収入に占める借金返済の割合を示す。「起債制限比率」では反映されなかった
一般会計から特別会計への繰り出し金なども債務に含め、公営企業などの借金も含まれる。

裏金を燃やしていた岐阜県庁

これで誰も逮捕されないなら
なんでもありだろ
この国は

>>69
それ、捏造データだってしばらく前に論破されてたやつ。

自治体の財政悪化指標、（隠れ借金加算）２００２―２００４年度

実質公債費比率試算表（自治体の収入に対する借金の負担割合）
(2002−04年度平均)　　
都道府県別　政令指定都市別

　　都道府県
長野県　　　20.1％
岡山県　　　19.3
島根県　　　18.7
北海道　　　18.6
広島県　　　17.1
高知県　　　16.8
東京都　　　16.1
兵庫県　　　16.1
鹿児島県　 16.1
栃木県　　　16.0

長野、岡山、島根がやばい

安倍首相の初仕事は、国家破産宣言。

どうせ、誰かがやらにゃいかんだろ。

負債総額は北海道6.2兆円　札幌市2.3兆円　０４年度末　公社・三セク加え算出

　道と札幌市が普通会計や企業会計だけでなく、出資する公社や第三セクターも
加えた連結バランスシートを作り、初めて自らが抱える負債の総額を算出した。
０４年度末で道が６兆２８５３億円、札幌市は約２兆３９７０億円にのぼる。とりわけ
道は、普通会計の負債が００年度末の４兆８８８１億円から約１兆円増え、財政事情
の厳しさが浮き彫りになっている。
　（報道部・綱島洋一）

　公社や三セクは自治体の「別動隊」として、土地の先行取得などの事業を手がけ
ている。道住宅供給公社のように多額の借金を抱えて経営が行き詰まる例もある。
これまでも、通常の自治体決算では表面化しないこれらの「隠れ借金」を明らかに
する必要が指摘されてきた。

　初めて作った連結バランスシートは、道が土地開発公社や住宅供給公社、札幌医
大付属病院特別会計など、札幌市も土地開発公社や観光施設を運営する札幌振興
公社などが対象。公社と三セクを合わせた長期借入金は、道が計１１０６億円、札幌市は
計１６８億円だった。

asahi.com：負債総額は道６．２兆円　札幌市２．３兆円 - マイタウン北海道
http://mytown.asahi.com/hokkaido/news.php?k_id=01000000608100004

信金ショートって
なんでこんなミスタイプするんだろ？

道、地方債利率「横並び是正」に困惑・利払い負担増も

　総務省が地方債の利率などを横並びで決める方式を見直すよう指示したことに、道が困惑している。
市場で公募する地方債の発行条件は一部自治体を除いて一律で決まってきた。
横並びが崩れると、財政悪化が目立つ道は利払い費負担が膨らむ可能性が高い。
今後は他の自治体とも相談して対応を検討するが、道の財政再建に不安要素が一つ加わった格好だ。

http://www.nikkei.co.jp/news/retto/20060816c3c1600z16.html

節約生活はいつから始まるのでしょうか。財政破綻した夕張市では、いまも新たな
施設を作る公共工事が続いています。こうした状況に住民からも｢いい加減やめたら
どうか｣と疑問の声があがっています。

(見張記者)｢夕張市のファミリーキャンプ場に来ています。財政再建団体入りを決め、
節約生活をするはずの夕張市ですが、そのすぐ隣にまた新たなキャンプ場が建設
されています｣
炭住跡地の環境整備として、おととしから始まったこの工事。車27台がとめられる
オートキャンプ場の建設です。建設費は1億8000万円。このうち半分は、完成後に国の
補助金が充てられます。
(キャンプ場利用者)｢今すぐ必要かと言われたら考えるべき。いまの情勢から言えば。
我慢して決断したらいいと思うけどね｣｢多少なりともみんなから徴収してやっていく
ほうが、新しいものを作るよりは先だと思う｣
財政再建団体入りを受けて、キャンプ場の舗装を2層から1層へ薄くするなど、
心ばかりの節約を検討しています。
(見張記者)｢もうひとつの無駄遣い先と言わざるを得ない平和運動公園にやってきま
した。ここには管理棟を建ててるが、これまで管理棟がなくても運営に支障がなかった
ため必要性に疑問を感じざるをえない｣
この建物は、野球場やサッカー場などあわせて5つの球技場を管理するのに使われ
ます。しかし、今あるプレハブ製の物置でも特に問題はなかっただけに、新たに9200
万円を投じる環境整備には市民も納得がいかないようです。
(夕張市民)｢やっぱり箱物というのはあとの維持管理が大変だから不安｣｢(財政再建
団体に)入った時点で(工事を)やめるべき。そうでないと、市民も納得しない｣
STVの取材に対し夕張市は、｢それぞれの施設は必要だった｣と話していますが、
実際には完成後の国の補助金を見込んでいるため止めるにやめられないのが実態の
ようです。

ＳＴＶニュース STV
http://www.stv.ne.jp/news/item/20060817183747/index.html

全県立の全病院を民営化へ 福岡、財政悪化が影響

　福岡県は平成１９年４月から県立病院すべてを民営化する。
恒常的な赤字による財政悪化が理由で、
同県によると全病院民営化は全国で初めて。
ただ、自治体病院の在り方として疑問を指摘する関係者もいる。

自治体の債務免除を検討、破綻法制の骨格案判明

　財政赤字が深刻な地方自治体の再生をめざす破綻法制の整備に向けて
総務省が検討する新たな枠組みの骨格案が明らかになった。
銀行貸し出しや地方債に債務免除を認めることを検討。
再建計画の承認などで裁判所を活用することも探る。
破綻を未然に防ぐため健全度を測る新指標を導入し、
第三者機関がそれをみて自治体に厳しい歳出入改革を勧告する早期是正措置を導入する。
いまの財政再建団体制度は未然防止策がなく、破綻基準も甘いと判断。民間並みの厳しい財務改革を迫る。

夕張市は市税収が１０億円で人件費が同規模市町村の約２倍の２７億円だったからな。
財政再建団体転落後の人件費削減もわずか５億円弱だし北海道の地方自治体は財政運営能力が全然ない。

政府の国家公務員数の削減計画を受け、東北農政局が、宮城など東北6県の自治体で職員の受け皿を
探している。「専門知識を持った即戦力」と売り込んでいるが、自治体からは「国のリストラ人員を
受け入れる余地はない」などと反発の声が上がっている。
　　　【※中略】
東北農政局は今月末までに部長級職員が直接、県内の計28市町村を訪問するという。同局総務部の
粟島邦之次長は「強制ではなく、あくまでお願い」と強調する。
これに対し、打診を受けた自治体側は「地方交付税が減らされている厳しい財政難の中で、受け入れの
余裕はない」と反発している。村井知事は28日の会見で、「リストラ目的で地方に職員を受け取って
欲しいという考え方では、難しいのではないか」と苦言を呈した。県町村会長の内田鉄夫・松島町長も
「自治体も財政再建の途中で、職員の採用を差し控えているのが現状。国の一方的な再編で地方に
人をよこされても困る」と批判する。
配置転換の対象者は40〜45歳の中堅職員が中心で東北農政局は「高度な専門知識を持った即戦力」と
アピールする。だが、農水省地方課によると、東北農政局を含め、全国の農政局でも同様の依頼を
続けているが、「手を挙げてくれた自治体は現時点ではゼロ」という。

読売新聞　http://job.yomiuri.co.jp/news/jo_ne_06083019.cfm
農林水産省東北農政局　http://www.tohoku.maff.go.jp/

財政再建団体になるのは誰のせいですか？

郵政公社、地方債引き受け廃止へ・07年度

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060831AT3S3000W30082006.html

銀行もこれから購入しぶるだろうね

自治体の財政破たんを未然に防ぐ一方、破たんした場合の再生に向けた対応などを
規定した新たな法整備のあり方を検討する総務省の研究会が３１日、初会合を開き、
９月下旬までに議論の方向性などについて基本的な方針をまとめることになりました。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　日本の財政危機は中央だけではない。むしろ
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 各自治体の財政赤字の集大成がこの国の財政
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　危機だといえるだろうな。
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l 司法・警察もイイ気になって利権を貪った結果です。(･Ａ･ )

06.8.31 NHK「自治体財政破たん 対応を検討」
http://www.nhk.or.jp/news/2006/08/31/k20060831000116.html
日本経済が破綻するまで動きつづけるリアルタイム財政赤字カウンタ
http://ueno.cool.ne.jp/gakuten/network/fin.html
借金時計
http://www.takarabe-hrj.co.jp/clockabout.htm

総務省、自治体の行革推進で個別指導実施へ

　総務省は自治体の行政改革を推進するため、2007年度から個別の指導を始めることを決めた。
自治体がまとめた職員削減計画などの進展度合いを点検し、一層のリストラが必要と判断した場合は追加策を求める。
北海道夕張市の破綻状態に象徴されるように財政悪化が深刻な自治体は多い。
自治体経営をスリムにして歳出削減を進め、財政健全化につなげる。

　総務省が31日に公表した「集中改革プラン」によると、
鳥取県と長野県を除く全国の都道府県は2010年4月までに職員数を05年4月比で平均4.3％、
政令市が8.6％、市区町村で7.9％削減する計画をまとめている。全体では5.9％減だった。 (07:02)

http://www.nikkei.co.jp/news/keizai/20060901AT3S3101Y31082006.html

基準財政需要額を徐々に減額し、半数以上の基礎自治体を不交付団体にする。
その次が府県合併。
そして、なしくずしに道州制。
基礎自治体に回せる交付税の原資はもう無い。
貧困自治体が、今後、続々と不交付市町村になっていく。
次の府県合併へのステップを踏ませるために。

>>89
バブル崩壊後の銀行の貸しはがし→倒産・合併促進みたいだね。

県の財政状況について安藤忠恕知事は１３日、９月議会代表質問で「毎年度、多額の収支不足から
財政再建団体に転落する危険性がある」と答弁し、今年度内に新たな財政対策を作成する考えを示した。

　県は０４〜０６年度、公共事業費削減など財政改革推進計画を実施中。だが、昨年の台風１４号災害の
復旧費などが発生し、昨年度末の県債残高（借金）は過去最高の９０６３億円に膨らんだ。県の見通しでは
０９年度に基金残高（貯金）が底を付き、予算が組めなくなる危険が指摘されている。

毎日新聞　2006年9月14日
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/miyazaki/news/20060914ddlk45010732000c.html

テレビ朝日系列（仙台では東日本放送）で放送されている
スーパーモーニングで明日１９日に仙台の地下鉄東西線の
特集が予定されているそうです。
国民の税金の使われ方の問題の一環だそうです。

７兆円を超える債務残高の道庁も注目だ。

日本国、１０月１日付で夕張市をロシアに１０００ルーブルで売却することが確定。

まじっすか

北海道とかすでにロシア領なんだろ

しかし、行政はなんともならないのだろうか

　

さすがは裏金岐阜県庁の職員です。
シラをきっていれば、そのうち風化させて逃げられると思っています。まったく誠実です。

また異動するかもしれませんが、とりあえず今は岐阜県庁の財政課にいるようです。
にやけたお顔で皆さんの前に出没します。その誠実な姿をみんなでじっくりと見守り続けてあげましょう。


> > 自分も関与していたにも関わらず、
> > 西村晃一・関西学院大学 総合政策学部同窓会 会長に全てをなすりつけ
> > 佐々木寿志・関西学院大学 総合政策学部同窓会 副会長（長峯純一ゼミ出身）
>
>
> 今、岐阜県庁 財政課 にいます。
> http://www.pref.gifu.lg.jp/pref/s11105/gyoumu/index.htm
> （管理調整担当） 佐々木　寿志
>
> シラをきりクリーンなふりをし続けるその誠実な姿を、
> みんなでじっくりと見守り続けてあげましょう。たいへん誠実な岐阜県庁職員です。

100

ついに地方債デフォルトの現実が

★＜自治体破たん＞総務省　債務棒引きの検討始める

　総務省は財政状態が悪化した地方自治体に適用する新たな破たん法制について、
金融機関の貸し付けや地方債など債務の棒引きを認める「債務調整」の導入に
向けて本格的な検討に入った。融資にリスクを負う金融機関の自治体財政への
監視が強まり、結果として自治体に財政規律を引き締めさせる狙いがある。

　検討の背景には２００兆円に上る自治体の債務問題もあり、導入は
「自治体の債務返済が不履行になることはない」としてきた同省の従来方針の
大転換となる。総務省は有識者の研究会を通じて慎重に議論し、１１月末にも
最終的な方向性を打ち出す考えだ。
　北海道夕張市の財政破たん発覚を受け、総務省は８月、自治体の
財政再建の新たな枠組みを整備するため「新しい地方財政再生制度研究会」
（座長・宮脇淳北大教授）を設置した。研究会の最大の焦点が、自治体が
発行する地方債と金融機関からの借り入れを減免する「債務調整」だ。

　菅義偉総務相は２７日の研究会で、「債務調整に大きな関心を持っている」と発言。
同省はこれを踏まえ、研究会で民間企業の破産制度などを参考に、導入論議を
加速する方針を決めた。
　地方債は元利償還金の一部に地方交付税が充てられており、政府が事実上、
償還を保証。こうしたことから総務省は「自治体の債務返済が不履行になる
ことはない」と説明してきたが、結果的に「自治体に安易な資金調達を
許してしまい、財政規律が緩む面があった」と指摘されてきた。

　ただ、債務調整の導入に対しては、「企業再建の手法を自治体に導入するのは困難」
「財政力の弱い自治体は貸し渋りや金利上昇に見舞われる」などの慎重論が
同省や自治体に強く、研究会でも一時、結論先送りの空気が強まっていた。

毎日新聞　http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20061030-00000005-mai-pol

スト権付与で給与削減も＝公務員制度改革、来春までに結論−中川自民幹事長

　自民党の中川秀直幹事長は29日午後、山口市内で講演し、公務員制度改革に関し「巨額な人件費を合理化もしないで維持することはできない。合理化のためには、職種によってスト権制限をなくし、給与を民間並みにすることだ」と述べ、公務員のスト権を認める一方
で給与削減に取り組む方針を明らかにした。その上で「参院選は『公務員の民間並み合理化』が争点になる」として、この問題を来年の参院選での党公約に掲げる考えを示した。　公務員へのスト権付与の是非や、付与する場合の職種などに関しては、政府の行政改革
推進本部の専門調査会で議論されている。これに関し中川氏は「来年春までに佐田玄一郎行革担当相がすさまじい切り込みをするだろう」と述べ、来春までに一定の結論が出るとの見通しを示した。　
（時事通信）

夕張市、再建へ「全国最低」迫られる　職員給与、補助…

約２７０人の職員は、人口などが同規模の自治体のほぼ倍にあたるため、
総務省の指示は「最低で半減」。
それも「２年間で」という提案だ。「一気に減らしたら行政が動かなくなる」と市の担当者は言う。
勧奨退職だけでなく解雇にあたる分限免職も求める場面も。
「職員を減らせなければ、その分給与カットを拡大せよ、となる」と担当者。
先月末には、４月に入ったばかりの若い職員が退職、役所内にショックが走った。

http://www.asahi.com/politics/update/1104/005.html

自治体に再生計画策定を義務付け、総務省研究会で一致
　
財政が悪化した地方自治体に適用する新たな再建法制を検討している総務省の「新しい地方財政
再生制度研究会」は27日、財政指標が一定の基準を超えて悪化した自治体には再生計画の策定を
義務付ける方針で一致した。現在の再建制度は自治体の申し出が基本だが、自主性に委ねれば
「最終的に住民負担が膨らむ可能性がある」（座長の宮脇淳北大教授）と判断、国の強い関与で
財政再建を促す。
新しい再建制度は、財政悪化の初期段階で自主的な再建を促す早期是正措置を導入する。それでも
財政悪化がとまらない場合に、国の監視下で再建を進める。再生計画の中身について国の同意を
必要とするかどうかは今後検討する。
　地方債に債務免除を導入するかどうかも議論を続ける。研究会の会合に初めて出席した菅義偉総
務相は「課題は多いだろうが、債務整理にも関心を持っている」と指摘した。研究会は債務免除
導入の是非を、企業の破産制度なども参考に議論を進める予定だ。
ttp://www.nikkei.co.jp/news/main/20061027AT3S2701F27102006.html

今まで財政再建は自治体の申請だったが、国の強い関与（強制？）で再建へ。

裏金の長崎県、１１月１０日で財政再建団体に転落へ。。。。。