公務員の退職金について語るスレ

県財源５００億円不足　退職金、福祉費増が要因

大量退職により退職金支払いが増えたことや、三位一体改革の制度改定で県負担額が増えた国民健康保険や
老人医療費などの医療福祉関係経費が拡大していることが主な要因となっている。
　県財政課は２月上旬の内示に向け、各部からの予算要求の最終的な査定作業を進めている。事業の精査に
よる事業費の抑制や勧奨退職者を減らすことを視野に入れ、歳出を抑えることで収支不足を最小限にすること
になる。
　避けられない不足分については、県の貯金に当たる財政調整基金など主要４基金から１００数十億円を取り
崩すほか、借金を先送りにする借換債を発行するなどの対応を検討している。退職手当の支払いに充てる退職
手当債も発行する見込みだ。
　０６年度の不足額は約２８０億円だったが、主要４基金から約２００億円を取り崩し、借換債を約８０億円
発行するなどして対応した。主要４基金の残高は現在、約２７０億円。これまでの歳出削減だけでは対応でき
ないのが現状だ。
　０７年度の知事部局や教育委員会などの定年退職者は６００人を超える見通しで、０６年度の３４０人前後
を大きく上回る。０６年度の勧奨退職者を含めた退職金支払額（約１９０億円）と比較すると、新たに約８５億
―９０億円の合わせて約２７５億―２８０億円が必要になるという。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20070114-00000000-ryu-oki