公務員バトルロワイヤル(どの公務員が生き残る？)

公務員ランキング(国家�T種は別次元なので除く)
Ａ：都庁�T類
Ｂ：外務省専門職員、地方上級政令指定都市、裁判所事務官�T種、家庭裁判所調査官補
　　国家�U種優良本省(財務省、経済産業省、内閣府)
Ｃ：地方上級道府県庁、国家�U種警察官、国家�U種優良地方官庁(財務局、経済産業局)、労働基準監督官(全国転勤)
Ｄ：国家�U種中堅本省(総務省、国土交通省、厚生労働省)、国家�U種法務局、労働基準監督官(県内転勤)、裁判所事務官�U種
Ｅ：国家�U種三流本省(文部科学省、法務省、農林水産省)、国税専門官、法務教官、航空管制官、都庁�U類
　　国家�U種一般地方官庁(管区警察局、管区行政評価局、運輸局、地方整備局) 、中核市上級
Ｆ：国家�U種マイナー地方官庁(農政局、航空局、森林管理局)、国家�U種三流地方官庁(労働局、社会保険事務局)
　　特例市上級、自衛隊幹部候補
Ｇ：防衛庁事務官�U種
Ｈ：国立大学、大卒都道府県警警察官
Ｉ：国立病院、大卒消防官
Ｊ：入国警備官、郵政事務
Ｋ：郵政外務
Ｌ：刑務官
Ｍ：自衛隊曹候補学生
Ｎ：自衛隊曹候補士

■ 公務員総合偏差値ランキング■（最終確定変更不可）
77：国家�T種(財務省・外務省・総務省＝旧自治省・警察庁・内閣府)
76：国家�T種(国土交通省・厚生労働省・金融庁・会計検査院・人事院)
75：国家�T種(環境省・防衛庁・法務省・文部科学省)、国家�T種(国土交通省土木技官)
72：国会図書館�T種、衆議院�T種、参議院�T種
71：国家�T種(財務局・税関・独法)、国家�T種(その他技術系)、防衛大学校、郵政総合職
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（超えられない壁）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
69：東京都庁�T類(事務系)、裁判所事務官�T種、外務専門職員、航空保安大学校、気象大学校、自衛隊幹部候補、海上保安大学校
68：特別区�T類(事務系)、政令指定都市上級(事務系)、参議院�U種、衆議院�U種、家庭裁判所調査官
67：県庁上級(大都市圏事務系)、国家�U種警察官、国家�U種(本省)、都道府県警察官推薦組
66：県庁上級(中都市圏事務系)、労働基準監督官、裁判所事務官�U種、防衛庁�U種、国家�U種(財務局、経済産業局)、航空管制官
65：県庁上級(田舎事務系)、国家�U種(地方：管区行政評価局、管区警察局、運輸局、地方整備局など)
　 国税専門官、法務教官、政令指定都市(技術系)、特別区�T類(技術系)、東京都�U類(事務系)、特別区�U類(事務系)
64：中核市(事務系)、国家�U種(地方：労働局、社会保険事務局、農政局、森林管理局、航空局など)
　　県庁(技術系)、国家�U種(地方整備局土木)、東京都�U類(技術系)、中核市(技術系)、特別区�U類(技術系)
62：国家�U種(森林管理局林業、農政局農業土木)、特例市(事務系)、教員
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝（超えられない壁）＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
55：特例市(技術系)、市役所(事務系)、国立大学、国家�U種(その他技術系)
54：都道府県大卒警察官、市役所(技術系)、独立行政法人
53：裁判所事務官�V種、参議院�V種、衆議院�V種、国会図書館�V種、国家�V種(行政)、大卒消防官、国立病院
52：皇宮護衛官、 入国警備官、国家�V種(税務)
51：防衛庁�V種、海上保安学校、都道府県初級
50：町村役場
49：郵政内務
45：郵政外務、都道府県高卒警察官
40：刑務官、高卒消防官
35：自衛隊曹候補学生
30：自衛隊曹候補士
20：自衛隊二等陸海空士

以上が現状の総合ランキング。ただしこれからの世の中は危ない。道州制、組織統廃合、民営化、独立行政法人、公務市場化などなど
公務員の安定を揺るがす脅威が多い。地方公務員、国家公務員ともリストラの時代到来だろう。
使えない奴はクビ、使えても組織がなくなれば他の組織に配転なども・・・。
まさにバトルロワイヤル。

市場化テスト
http://www.yomiuri.co.jp/atmoney/dr/20040921md01.htm
http://www.kisei-kaikaku.go.jp/market/item041108.pdf
http://www.mri.co.jp/COLUMN/TODAY/KAMAGATA/2004/1026KT.html

国・地方自治体の多くの業務が市場化テストの対象に・・・。

「県庁がなくなる日」
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4837804306/qid=1118151562/sr=8-1/ref=sr_8_xs_ap_i1_xgl/249-9585790-9383544

「市町村崩壊」
ttp://www.amazon.co.jp/exec/obidos/ASIN/4902835045/qid%3D1118151825/249-9585790-9383544

地方公務員給与の引き下げ圧力高まる！

２４日の経済財政諮問会議にて谷垣財務相が地方公務員給与について、
地方公務員給与見直し！
骨太方針への記載が焦点である。
�@　地域の民間給与を上回っわっている。
�A　国家公務員よりも給与が高い。
�B　課長補佐級以上の職員が国よりも多すぎる。
�C　大阪市などで問題になった特殊勤務手当などの不適正な手当がある、などと指摘。
人事院は、国家公務員の基本給を全国一律５％程度削減を柱とする改革案。
８月の勧告に盛り込む方針。

http://www.tkfd.or.jp/publication/reserch/pdf/seisaku08.pdf　地方自治体の悲惨な財政状況
http://www.minyu.co.jp/shasetsu/0312gatsu/1212s.html　地方自治体の補助金事情
http://www.dororen.gr.jp/TopMenu.files/FN40316.htm　地方自治体の不安
http://www.iwate-np.co.jp/2003kikaku/syakkin/syakkin2.html　借金県土(都道府県の財政状況)

■■■■　工事発注・維持管理技術職は全廃へ　■■■■

【設計積算から維持管理まで、全部民間委託化へ】
「公共建築物の設計・管理などの民間委託を進めれば技術職職員（国土交通省：
２万人弱）はもっと減らせるはず」
総務省は国土交通省にこんな注文を出している。両省の折衝の末に中央省庁の
ビル設計などを手がける官庁営繕部門について「業務執行の抜本的評価」を来年
度に実施することになったが、具体的な計画作りには至っていない。
　　　　　　　●　日本経済新聞　２００４年１月２６日朝刊

【全ての公共施設の運営管理を民間で】
　国土交通省は２０日、公営住宅や下水道、道路、河川、港湾施設の管理コスト縮減
のため、民間企業に管理を委託できる範囲や条件を示した通知を自治体に出す方針
を固めた。公営住宅では、居住者の所得など個人情報の保護が課題となっている。
　６月の地方自治法改正で導入された指定管理者制度を適用する。都市公園では既に、
同制度の適用を認めている。２１日に開く経済財政諮問会議で、公物管理の民間開放策
の１つとして石原伸晃国交相が表明する。
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20031120-00000017-kyodo-pol
　　　　　　　●　共同通信社 ２００３年１１月２０日

【積み上げ積算廃止。契約実績より類推へ】
　国土交通省は一定の工法を前提に人件費や資材費などを一つ一つ積み上げて
いた公共工事の価格算定方式を今秋から全面的に見直す。工法を問わず契約
実績などをもとに工事全体の平均的な費用を算出、入札価格をそれ以下に抑える
方式に転換する。新工法の活用を促してコスト引き下げにつなげ、デフレによる
資材価格の低下などが工事費に十分反映されていないとの批判に応える。
http://www3.nikkei.co.jp/kensaku/kekka.cfm?id=2004013000643
　　　　　　　●　日本経済新聞社 ２００４年１月３０日朝刊

転載自由　　　　　　　無駄な職種：技術職を全廃することでよりよい日本を作る会

＜鳥取県＞２年連続勤務成績最低職員に退職促す　３人が退職

　鳥取県が、２年連続で勤務成績が最低ランクだった職員に自主的な退職を求め、３人が退職した
ことが２３日分かった。自治体が勤務成績不良を理由に職員に退職を求めるのは異例。今後も勤務
成績が低い職員に自主退職を求めていく方針で、安定職業の代表だった公務員の「親方日の丸」体
質に変化を迫りそうだ。
　県は０３年度、職員の勤務成績を評価する公務評定を始めた。判断力や協調性など１４項目（管
理職は９項目）について５段階評価し、総合評価も付ける。
　昨春、県は総合評価が最低だった職員に、今後１年間は通常より詳細な評定を行い、改善されな
ければ退職を勧めることもあると通告。研修も受けさせた。今春、２年連続で最低ランクだった７人
のうち、病気などの２人を除く５人に退職を促した。退職した３人は非管理職で、２０代１人と５０
代２人。他の２人は「もう１年頑張らせてほしい」と勤務を続けている。
　県職員課の吉村文宏課長補佐は「財政難で職員を増やせない中で行政能力を保つため。再就職しや
すい自主退職を選択肢の一つとして勧めた」と説明。県職員労組は「雇う側として県が（勤務態度な
どの）改善指導をするのは当然。本人が退職を選んだ以上、組合はコメントする立場にない」として
いる。
　▽新藤宗幸・千葉大教授（行政学）の話
　首長と職員労組の間では、勤務成績不良者の問題には踏み込まないことが暗黙の了解だったのでこの
取り組みは全国的にも珍しい。（自治体は公務遂行能力に支障がある職員を分限免職できると定めた地
方公務員法の）分限免職制度を背景にした行政指導と考えられるが、働かない公務員が給料を得られる
時代ではなく、当然のこと。公務員の勤務評価を厳しくしようという動きが全国で始まっているなか、
鳥取県の決断の意義は大きい。（毎日新聞）
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050423-00000117-mai-soci

【行政・リストラ】２年連続勤務成績最低職員に退職促す　３人が退職…鳥取県
http://news19.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1114266856/l50

公務員の省庁振り分けがいよいよだそうです
まずは農水省の５００人を人員の少ない刑務官，警察官や環境省の地方に配置換えとのこと

１から１０までがとりあえず最近の動きだ。俺の予想では・・・

まず最初になくなるお役所は下記

�@組織自体を解体するもの
労働局(安定)、社会保険事務局→独立行政法人化、一部業務民間委託
国土地理院、航空局→民営化
管区気象台→地方整備局に吸収

�A一部の部署の統廃合、業務委託
地方自治体学校事務関係→独立行政法人化若しくは民間委託
各地方官庁会計部門→財務局がほぼ統括
財務局国有財産、宿舎管理・官庁施設管理→民間委託
国税局調査・徴収業務→民間委託
地方整備局ダム・施設管理業務→民間委託
地方自治体公共施設管理業務→民間委託
都道府県警交通関係業務→一部民間委託
刑務所施設管理→民間委託
法務局登記事務→一部民間委託
法務局供託事務→民間委託
農政局統計事務→縮小(枠外人員配転はほぼ決定ずみ)

各お役所安定度ランキング(本省庁除く)
道州制導入の有無に関わらず民営化若しくは独立行政法人化がほぼ確実な官庁
Ａ：社会保険事務局、労働局、国土地理院地方測量部、森林管理局

道州制導入の有無に関わらず他官庁への吸収がほぼ確実な官庁
Ｂ：航空局、運輸局

少し組織的に不安定なもの
Ｃ：公安調査局、法務局、町村

道州制導入によって組織解体が確実なもの
Ｄ：都道府県→道州制により組織解体

道州制導入によって組織弱体化が確実なもの
Ｅ：財務局、国税局、経済産業局、管区行政評価局、総合通信局、厚生局、地方整備局、農政局

道州制導入によっても現状維持と思われるもの
Ｆ：労働局(基準)

無敵な役所(道州制が導入されようがされまいが、むしろ強大化していくもの)
Ｇ：政令指定都市、中核市、特例市、市、入国管理局、税関、都道府県警、公正取引委員会、管区警察局、裁判所、自衛隊関連施設

良スレはけーん

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・俺達、中卒・高卒・高専卒のトップエリートですが、何か？

・１日　実質３時間　の　超長時間労働　ですが、何か？
・年間　実質180日　の超過酷な勤務ですが、何か？
・風呂・サウナ・仮眠室つきの　劣悪な　労働環境で耐えてますが、何か？

・業務内容は、バイトさんでも習得に１ヶ月はかかる程の
　超高度専門技術職ですが、何か？

・庁舎や便所のそうじは当然民間委託。俺たちみたいなトップエリートは
　庁舎や便所のそうじなんかしませんが、何か？

>>14
神

組織改革シュミレーション
【本省庁】
人事院・・・総務省へ吸収
社会保険庁・・・国税庁へ吸収、年金局。
環境省・・・国土交通省へ吸収、環境局へ。
気象庁・・・国土交通省へ吸収、気象防災局へ。
資源エネルギー庁・・・独立行政法人へ。
防衛庁・・・防衛省へ。
国土地理院・・・独立行政法人へ。

【地方出先機関】
社会保険事務局・・・国税局へ吸収。
地方測量部・・・独立行政法人へ。
地方気象台・・・地方整備局へ吸収。
地方運輸局・・・地方整備局へ吸収。
地方航空局・・・民営化。
農政局・・・地方整備局へ吸収。
人事院事務局・・・管区行政評価局へ吸収。
労働局・・・安定部門は民営化。
森林管理局・・・民営化。

とりあえず地方公務員はやばい

／⌒~~~⌒＼
　／ （ ﾟ?д?ﾟ ）y─┛~~
（_ ノγ Ｕ　　∩_∩）　大変長らく御愛顧頂きました　┌───────┐
　　α＿＿＿Ｊ _Ｊ　　　　　　このクソスレも　 　 　　 （｜●　　　　　 　 ● ｜
　　／￣￣￣￣＼ 　 とうとう終了となりました。　　／.|　┌▽▽▽▽┐　｜
　/　　　　 ●　　● 　　　　　　　　　　　　　　　　 　　（　┤ ｜　　　　　　｜ 　|
　|Y　　Y　　　　　　　＼誠にありがとうございました。＼.└△△△△┘ 　 ＼
　| |　　 | 　　　　　　▼ | 　　　　　　　　　　　　 　　　　｜　＼あ＼　　　　　 |＼ ＼
　| ＼／ 　　 　 　 ＿人| ∧∧∩゛　 　　∧＿∧　　 　 | 　 　 ＼り＼ 　　 　|　（＿）
　|　　　　　　 ＿/）/）／( ﾟДﾟ)/　　 　　（´∀｀　）　　 ＿_ n　 　　＼が＼.　 |
　＼　　　　／ 〔／＼〕　U　　/　∩∩　（　　　　）o／　 ＼ ヽ　　　　＼と＼ |
　　｜ ｜　|　ｃ（*・_・）　 |　　|ヽ(´ー｀)ノ_|　 |　 | （__丿　 　　|. 　／＼　＼う |　(-＿-)
　　（_＿）＿）　UUUU　/∪∪ （＿＿_）（＿（＿_） ⊆＿　 　 ヽ_┘　

保守

>>12
市役所って危ないんじゃあない？
合併とかで。無敵ってどういうこと？

財務局：予算関係、国有財産管理、官庁施設管理(国家公務員宿舎、合同庁舎など)、金融機関監査など権限が幅広い。
国税局：泣く子も黙る官庁。国の礎である税金徴収を担当。人員数は地方官庁随一。税法関係の専門家集団。
経済産業局：経済構造改革、産業技術力強化、環境・エネルギー対策、中小企業対策、知的財産保護などに努める官庁。
　　　　　　許認可は原発の許認可も行っており、大手企業への影響力もある。許認可権限は地方官庁随一。
地方整備局：河川、道路、港湾、空港、ダムなどの整備・管理を担う。予算は地方官庁随一。さらに防災、不動産関係
　　　　　　許認可、宅建免許交付、地方自治体都市計画承認などを行う権限官庁。その他官庁営繕も行っている。
運輸局：物流や観光振興対策を担い、鉄道、バス、タクシー、海運などの交通業界への許認可権限を持つ。その他では
　　　　交通業界への行政指導も行い、権限では経済産業局に並ぶ許認可数を誇る。
　　　　その他自動車・船舶検査や鉄道関係施設検査、自動車整備などへの指導など所掌事務の範囲は地方官庁随一。
法務局：不動産登記の他に市町村戸籍事務に対する指導、成年後見制度事務、外国人の帰化・戸籍取得なども所掌して
　　　　いる。また供託事務や人権擁護関係の相談も担当している。
　　　　国が訴えられた場合には代理人として訴訟を請け負う。まさに法律の専門家集団。
農政局：旧食料事務所が担当していた食糧関係行政、農業関係指導や農村事業振興、農業や農村などの整備などを担当。
　　　　しかし昨今ではその役割を終えたとの見方も強い。
管区警察局：各都道府県警に対する指導、通信網整備、警察学校事務・運営などを担う。
税関：大きく分類すると監視行政、通関行政、税務行政、保税行政を担当している官庁。監視行政とは密輸などの取締り。
　　　入国管理局が密入国外国人の番人するなら税関は密輸外国物流の番人といえる。
　　　通関行政は外国から入ってくる物の検査、税務は関税や消費税を課税、保税は貿易振興などのための保税地域の許可
　　　や監督を行う。地味ではあるが財務省関連官庁だけあってその権限、業務内容は侮れない。

入国管理局：外国人密入国の監視役。また不法滞在外国人の摘発、強制送還なども行っている。不法滞在外国人等による犯罪やテ
　　　　　　ロ活動が国際的に問題になっている中にあって期待の官庁。
公安調査局：国内テロ組織などの調査を行う官庁。オウム真理教の際には一時期話題にもなった。公安調査局は破壊団体の規制を
　　　　　　行う「規制官庁」の側面と他の捜査機関等への情報提供を行う「情報官庁」という側面を持つ。
地方検察庁：捜査や公判、また警察から書類送検された案件の起訴・不起訴の決定、刑事手続き関係を所掌する。
　　　　　　一般職事務官はもっぱら検察官の補助者として活動するため裁量権はない。

公正取引委員会支所：独占禁止法を基に利益が特定の企業に集中しないように調整する。
　　　　　　　　　　また景品表示法などに違反する者も取り締まる。
　　　　　　　　　　この二点は前者は中小企業の味方、後者は消費者の味方の側面を持っている。
　　　　　　　　　　その他では談合の摘発や企業間のトラブル防止のための様々な調査、指導などを行う。
社会保険事務局：今話題の健康保険・厚生年金保険・国民年金・船員保険の事業運営、住民窓口を担当する官庁。
　　　　　　　　さらに保険証発行関係事務や保険給付・年金給付などの給付行政を行っている。
　　　　　　　　また保険料などを滞納している者に対する徴収も行っている。現状では強制徴収は行っていないが、
　　　　　　　　実は国税局同様 強制徴収権限を持っている。
人事院事務局：国家公務員採用試験実施、国家公務員研修実施、人事院勧告のための民間給与調査などを行っている。
　　　　　　　その他では他の官庁での職場環境に対する配慮やセクハラ防止のための相談も担う。
　　　　　　　また不利益な取り扱いを受けた職員のための救済事務なども担当している。
　　　　　　　主に給与法、人事院規則、勤務時間法を運用する。普通の官庁で言えば人事課の所掌事務。

管区行政評価局：主に政策評価、行政評価・監視、行政相談などを担当している。行政評価・監視とは他の官庁の行う
　　　　　　　　政策の調査を行い、問題点がある場合は該当行政機関への勧告を行う。要は適正な行政の確保を目的
　　　　　　　　としている。行政相談とは他の官庁に対する苦情を受け付け、それを該当官庁へ伝達する。そして該
　　　　　　　　当官庁に問題点等があれば改善するように指導を行う。これら二つはオンブズマン的機能を有してい
　　　　　　　　る。政策評価は各官庁の政策について効果や必要性などを評価し、不適切なものについては改善等を
　　　　　　　　促す。その他では行政機関による個人情報保護法違反、情報公開法違反等があった場合の相談窓口に
　　　　　　　　なる。そして不適切な官庁に対しては勧告などを行う。さらに行政組織定員削減、超過勤務時間削減
　　　　　　　　などに対しての広報などを行う。
厚生局：主に健康福祉部と麻薬取締部から組織される。健康福祉部は病院、療養所などの設立許可、解散許可やそれら
　　　　に関する指導・監督などを行う。さらに食品衛生に関する指導・監督や母子家庭、児童福祉、障害者保護など
　　　　のための指導・監督、社会保険に関する事務の監督などを所掌する。その他にも国民の健康や衛生が損なわれ
　　　　ることのないように関係業界へ指導や監督を行っている。麻薬取締部は麻薬取締りに関するプロ集団。Ｇメン
　　　　という呼称で有名な麻薬取締官が配属されている。麻薬取締官は採用３年で拳銃貸与が行われる。
森林管理局：国有林管理を担当している官庁。それに関する広報活動なども行う。役割を終えつつある官庁。
総合通信局：情報通信を活用しての地域活性化や電気通信事業者の登録・受付や監督、放送事業者の監督、無線局の免
　　　　　　許・検査や電気通信サービスに関する苦情処理、放送の高度化等など情報化社会整備を担う官庁。

労働局：労働三法に基づいて労働基準行政、労働安定行政、雇用機会均等行政を担当している。基準行政では労働
　　　　条件の向上や労働者の安全と健康の確保などを担う。労働基準監督官が配属される部門。その他では労災
　　　　の認定なども行っている。いわば労働弱者の救済や保護を担っている。労働安定行政では求職者への就職
　　　　相談や斡旋を行う。その他失業保険給付も担当している。ハローワークが窓口として置かれている。
　　　　雇用均等行政は男女雇用機会均等法が機能するために対策などを行う。少しマイナーな部門。
航空局：航空行政を担う。空の運輸局の機能も有する。その他飛行場管理、飛行場周辺でのトラブル対策業務を行って
　　　　いる。航空管制官も配属されており、航空機の安全な運行にも寄与している。
地方気象台：天候観測を行い天気予報、天候に関する注意報や警報発令を行う。その他行政機関等への防災情報提供も
　　　　　　担う。
地方測量部：様々な方法により地形図作成のための測量などを行い、データを作成・整理する。

地方が国家に食われると思うけど