公務員保健師さん集まれ

地域包括支援センターについて教えてください。

>>298
質問が大雑把すぎて何を答えたらいいか迷うけど、大雑把に説明すると

新予防給付(要支援＋介護１)が介護給付へ悪化しちゃうのを阻止(介護給付抑制)すべく立ち上げられた
のが包括支援センター。在介への支援も行います。

人口2万-3万で1ヵ所設置。主任ケアマネ、社会福祉士、保健師の3人体制。

主任ケアマネ
各事業所(在介)のケアマネでは困難なケース、在介ケアマネさんへの支援

社会福祉士
権利擁護＋総合的な相談

保健師
介護保険の新予防給付対象者のマネジメントと、介護予防事業(健康相談や健康教室・健康教育など)
ただ、新予防給付の対象者(厚労省は300人担当と試算)を保健師一人で捌けるわけがなくこの部分は
在介のケアマネに委託したいらしいが、「包括なんだから外部への委託は認めない」by厚労省とのこと。
「捌くために保健師10名採用」なんてできるわけもなく、ここはちょっともめているポイント。

ググってみたらわかりやすいサイト見つけたんで参考にどうぞ(赤旗だけど…)
http://www.jcp.or.jp/akahata/aik4/2005-05-07/02_02_0.html

老人保健でやっていた健康教室、健康相談は包括支援センターに移って介護予防となり

老人保健のもう一つの柱の住民健診は、健診関係の法改正(これも大きく変わります)で
65歳以上の人しか受けないような今の健診の状況から、メタボリックシンドロームに重点を置いた
生活習慣病予防として、20代-40代に積極的に働きかけ、医療費抑制したいのが厚労省の目的っぽい。