公務員「厚遇」続々と　公費補助調査

職員互助会：
公務員「厚遇」続々と　公費補助調査

　大阪市の過剰な福利厚生問題をきっかけに、公務員に厳しい目が向けられている。
毎日新聞が実施した全国調査では、地方自治体の職員互助会に多額の公費が投入
されていることや、さまざまな手厚い特殊勤務手当が明らかになった。財政難や、総
務省からの見直し要請を受け、削減・廃止も進んでいるが、厚遇問題が大阪市だけに
とどまらないことをうかがわせる。【まとめ・花岡洋二】

　「眼鏡を買う代金の一部を支給」。京都府の互助会にはこんな事業があった。４０歳
以上は６０００円、３９歳以下は３０００円を受け取り、その半額が府の補助金。府は
先月末、「理解を得られない」と補助をやめた。

　東京都千代田区は、税の滞納徴収の担当職員に、３年に１度、黒の革靴（４０００円
相当）を「貸与」しているが、実質的には支給だ。年間対象者は４、５人で総額も２万
円程度だが、０５年度以降は廃止の予定。このほか、結婚手当金、入学祝い金、義
務教育修了祝い金などを補助している自治体もあった。

　大阪市では、係長以下の職員約２万３０００人に１着約３万円のイージーオーダー
スーツを制服として貸与（実質支給）していたが、服の貸与については、いくつかの自
治体が「以前行っていた」と回答。新潟市は、事務職の全職員へブレザー（１万６７００
円相当）を支給していたが、００年度から中止した。

　職員の福利厚生の増進を図る互助会の主な収入は、職員の掛け金と公費補助だ。
公費補助の割合が最も高かった広島市の担当者は「公務員の給料が低かった昭和
２０〜３０年代の割合がベースになっているのでは」と推測する。

　一方、最近の見直しは、財政難が後押ししている。千葉県は０２、０３両年度が赤字
決算に陥った財政難を背景に、互助会への補助金を０４年度から廃止した。これに
対して、県職員労働組合が「互助会への一定の負担は当然」と猛反発している。

http://www.mainichi-msn.co.jp/shakai/wadai/news/20050212k0000m040122000c.html

＜職員互助会＞２２市の公費補助、掛け金上回る
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050212-00000010-mai-soci

　■地方自治体の互助会への公費補助実態■
（本人掛け金を１とした場合、０３年度）
北海道　０．３６　札幌市　２．０３
青森県　０．１４　青森市　０．７７
岩手県　０．８　　盛岡市　※
秋田県　０．２７　秋田市　１
山形県　０．３２　山形市　２
宮城県　０　　　　仙台市　２．０２
福島県　０．３７　福島市　１．２
栃木県　１　　　宇都宮市　１
群馬県　１　　　　前橋市　１．２
茨城県　０．３７　水戸市　１
千葉県　０．３０　千葉市　１
埼玉県　０．８さいたま市　１
東京都　１　　　千代田区　１
神奈川県０．２２　横浜市　１．９３
　　　　　　　　　川崎市　１．３９

山梨県　０．６１　甲府市　１
新潟県　０．４　　新潟市　１
長野県　０．５３　長野市　１
静岡県　０．８９　静岡市　１
岐阜県　０．４　　岐阜市　１
愛知県　０．５６名古屋市　２
三重県　０．５７　津　市　０．５９
富山県　０．１１　富山市　１
石川県　０．２５　金沢市　１
福井県　０．８１　福井市　１．１８
滋賀県　０．８６　大津市　１
京都府　０．６　　京都市　１．５
大阪府　０．８６　大阪市　２
兵庫県　１　　　　神戸市　１
奈良県　０．７　　奈良市　１．４２
和歌山県０．４２和歌山市　１
鳥取県　０．４１　鳥取市　１．５４
島根県　０．６８　松江市　１．３８
岡山県　０．５　　岡山市　１
広島県　０．３４　広島市　３
山口県　０．１７　山口市　１
香川県　０．８８　高松市　１．８８
徳島県　０．８６　徳島市　１
高知県　０．６７　高知市　１
愛媛県　０．２８　松山市　１．８３
福岡県　０．５９　福岡市　１．８
　　　　　　　　北九州市　１．５

佐賀県　０．７６　佐賀市　１
長崎県　０．５３　長崎市　１
熊本県　０．３４　熊本市　１．１７
大分県　１　　　　大分市　１．５
宮崎県　０．５　　宮崎市　１
鹿児島県０．３２鹿児島市　１
沖縄県　１　　　　那覇市　１．１７
　※掛け金収入ゼロのため算出できず

職員共済会への公費補助削減の方針/松山市
http://mytown.asahi.com/ehime/news.asp?kiji=4515

広島市、互助会への助成を抜本見直しへ
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05021132.html

福山市も１億４６８０万円　互助会公費支出
http://www.chugoku-np.co.jp/News/Tn05021131.html

公務員の福利厚遇解消、公費補助見直しへ−−県はゼロ　／鳥取
http://www.mainichi-msn.co.jp/chihou/tottori/news/20050212ddlk31010267000c.html

やっぱり大阪市の話題がメインだね。

中規模庁の元速記官として，高い給料をもらい続け，
何年か前に試験を受けずに書記官に任官させてもらった人間として，
ひとこと言わせてもらいます。
ひとつ確かなことは，
録音機を入れるようになったことが速記官の自殺行為でした。
ここの書き込みに，現職速記官と思われる人が，
「あんな簡単な仕事」と言ってしまっていることに哀しさを感じますが，
録音テープ起こしをしているから，そんなことが言えるのだと思います。
私は速記官として仕事をしていたころは，
自分が打った速記の文字をひたすら反訳して速記録を作っていました。
それこそ２年間苦労をして身につけた速記技術を駆使してです。
朝早くから夜遅くまで，練習に練習を重ね，身につけた技術です。
いくら早く仕上げることを望まれているからといっても，
いくら早くできるからといっても，パソコン画面に映った文字を，
テープを聴きながら直すだけの技術なら，
もはや速記官とは言えないのではないですか。
私も，書記官に任官して間なしのころ，
経験何十年というベテラン速記官に，
録音テープをいれ忘れたことを強く責められました。
いま，私は，書記官に転官してよかったと思っています。
試験を受けないと任官できない職種からの強い批判も
当然のこととして理解できます。
ありがたいと思っています。
だからこそ，法学部を出た書記官らと同じ土俵で
きちんとまじめに，仕事をしたいと思っています。
元速は使い物にならないと言われないようにがんばりたいと
思っています。
いろんな意見を見させてもらいながら，最初で最後の書き込みを
させていただきました。

地方公務員の諸手当、実態公表を＝民間議員が提言−経済財政諮問会議

　２８日の経済財政諮問会議で奥田碩日本経団連会長ら民間議員４人は、国と地方の公務員の
総人件費削減に向けた提言を行った。大阪市で発覚した過剰な手当支給問題を踏まえ、地方公
務員に支給される諸手当の実態を公表するよう求めたほか、調理員や清掃職員など技能労務
職の給与水準を民間や国との格差を踏まえ抜本的に見直すべきだと指摘した。
　また、国家公務員についても地方勤務者の給与水準の引き下げを行うべきだとしたほか、著し
く困難な業務を対象とする特殊勤務手当の必要性などを改めて見直すよう求めた。

http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050228-00000249-jij-pol　

奥田さんの頭のなかでは、
公務員の給与削減の次に消費税アップがセットでついてくる。
つまり庶民からは、まだまだ搾り取れるってわけだ。
っていうか、水呑百姓たちは、まだ気づかないのかねえ。
トヨタも莫大な内部留保を守るために矛先を変えるのに必死だね。

お主もなかなか・・・奥田うじｗ

>>10
何の何の。小泉様ほどではござりませんよ。


・・・・お互い、悪ですなぁ。（ｗ

■　参院予算委　総務相「給与破格に高い」

　常識はずれの大阪市の職員厚遇問題が４日、参院予算委員会で取り上げられ、小泉首相は
公務員制度改革に絡めて「国民の信頼を得られる対応をしてほしい」と厚遇の見直しを求めた。
また、麻生総務相は「十分な指導をする。（地方）交付税などいろいろなやり方があるので、手
法を含めて検討する」とし、財政措置を含めて市への指導に乗り出す考えを示した。

　市の厚遇問題を巡る自民党の調査プロジェクトチームによる現地調査の結果などをもとに片
山虎之助・同党参院幹事長、椎名一保・参院議員が質問した。

　椎名議員は、過剰な互助組合への公費投入や特殊勤務手当など厚遇の実態を、パネルを
使って指摘しながら「市側は『労働者側に気を使いすぎた』と言っている。職員組合は市長選で
フル回転しており、こうした選挙の影響力があるなら、極めてゆゆしい」と批判。麻生総務相は
「給与が破格に高い。バス運転手が（年収）１４００万円という数字もあり、いかがなものか。清
掃職員では１３００万円を超える者が６人いる」と述べた。

http://osaka.yomiuri.co.jp/tokusyu/shokuin/oc50304c.htm

公務員の給料は高いと叩く→公務員の給料が下がる→
公共事業・委託事業の予算が軒並みカットされる→
入札で目いっぱい買い叩く→受託業者は経営悪化→
さらに公務員賃金の低下を理由に賃金カット→地場賃金低下→
失業者・ニート増加→公務員叩き

こういう基本的な構図を理解してから
公務員を叩こうな。倍になって跳ね返るよん。

大阪市の過剰手当：職員厚遇、国会で問題指摘

　参院予算委員会で４日、大阪市職員の厚遇問題が取り上げられた。椎名一保議員（自民）が
福利厚生や特勤手当などの額が書かれたパネルを示しながら、不透明な経理や市労働組合
連合会（市労連）の問題などについて指摘した。
　麻生太郎総務相は「地方公務員の給与は、基本的には地方議会で対応してもらうべきもの」
とした上で、「世間の理解を得られるかどうかは全然別問題。いろんな意味で世間の常識から
外れている」と述べた。「市として当然対処されるべきもの」と話した。
　また、別の議員の質問に「大阪市は特に有名になったが、大阪だけの話じゃない。他にもいろ
いろあり、十分な指導をしていく。交付税も含め（指導の）手法を検討する」と話した。

http://www.mainichi-msn.co.jp/kansai/news/20050304ddf007010035000c.html

>>13
それは、全てあなたの思い込みです。
つーか、今時そんな屁理屈で騙される人はいませんよ。
「振り込め」詐欺の犯人グループの方が、よほど工夫していますよ。（ｗ

自治体職員の互助団体、公費投入２５％減る…読売調査
http://www.yomiuri.co.jp/national/news/20050307i401.htm

地方公務員の厚遇問題
http://dailynews.yahoo.co.jp/fc/local/public_money/

京都府内の３１市町村でつくる職員互助組織「府市町村職員厚生会」が職員の
退職時に支払う「福祉積立年金」の積立金合計が、２００３年度末で約８０億円に
上っていることが１９日までに、分かった。
福祉積立年金は「退職後の生活設計」の名目で給付されている。近年は職員の掛け
金１に対し、公費が１・１の割合で補助されており、昨年度は職員の掛け金３億
２４００万円に対して、公費３億６０００万円が補助された。給付は５０７人に
計１２億８０００万円、１人平均２４２万円が支払われた。
同厚生会は社会情勢の変化などを理由に、来年度から積み立への公費補助を受け
ないことを決めた。
￣￣￣￣￣￣∨￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣￣
　彡ミ　 　 ＿＿＿　　＿_　　　　職員の積み立てと公費の割合が１対１って事は
　　|ヽ　　/|　　,,,,,,,,l /　 / 掛け金の２倍が支給の対象となる訳か。
　　|ヽ 　 | |　ﾐ ･д･ﾐ/＿/旦~~　
　 ⊥　　 |　￣|￣||￣￣￣￣￣|　
　 凵 　 　`TT |￣l￣￣￣￣￣l これまで相当な額の公金が支給されたんでしょうね。(･∀･ )

05.3.30 Yahoo「公費含む『福祉積立年金』80億円に　京都府市町村職員厚生会」
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050320-00000001-kyt-l26

地方公務員の給与総点検、厚遇批判で初の全国調査へ

　総務省は４月から、地方公務員の給与実態を総点検するため、全都道府県、市区町村
を対象とする初の全国調査を実施する。

　政府筋が２１日、明らかにした。

　大阪市のヤミ給与やスーツ支給など一部の自治体職員の厚遇批判が高まっていること
を受け、給料や諸手当の支給実態を年内にまとめる。

　この過程で、問題のある支給例が見つかった場合は、是正を求めるとともに、その自治
体名を公表することも検討している。

http://www.yomiuri.co.jp/politics/news/20050322i201.htm

こいつは、退職金まで支給されたぞ！！
http://web.archive.org/web/20040316120921/http://society.2ch.net/test/read.cgi/koumu/1061644080/79

俺はＫ市Ｊ局職員だが
労働組合から厚遇削減について労使交渉の発表があったが
文書化されず口答での報告。

表向きは削減だが、裏のある、きっと公表できない内容に相違ないと勘繰りたくなる。

医療費も公務員優遇　高額療養費／出産一時金　上乗せ給付９３億円
http://headlines.yahoo.co.jp/hl?a=20050328-00000000-san-pol

京都市に税務調査　福利厚生問題で給与の可能性

　自治体職員の福利厚生をめぐる問題で、大阪国税局は１１日、京都市の福利厚生事業への公費支出
が市職員の給与所得に当たる可能性があるとして、同市の関係部局に対し、源泉所得税の税務調査を
始めた。
　京都市に源泉徴収義務があったかどうかを中心に調べるとみられる。同市は福利厚生事業の見直し
を進めているが、国税局は実質的な給与とみなせば、過去数年にさかのぼって課税する見通し。
　国税局は大阪市の職員厚遇問題でも１月から同様の調査を開始。今月５日には神戸市でも税務調査
に着手した。
　京都市は市職員厚生会に職員の掛け金の１・５倍を公費で補助。厚生会は退職時に「脱退記念品料」
や「退会給付金」として職員に現金を支給しているが、「公費による退職金の上乗せ」などの批判を
受け、退会給付金を２００５年度から廃止することを決めている。
　源泉所得税をめぐっては、旅行に使ったことが証明できる資料があるなどの条件を満たせば旅行券
は非課税とするなどの規定が国税庁通達にあるが、現金や記念品などでは価格や支給間隔を考慮して
個別に判断される。

http://www.chunichi.co.jp/00/sya/20050411/eve_____sya_____014.shtml

公務員の皆さん、組織的脱税はやめて下さい。　ニートより

ニートの皆さん、社会への組織的寄生はやめて下さい。　公務員より