公務員問題は、労働組合問題

自民党の中川秀直政調会長は２４日のＮＨＫ番組などで、２０１１年度に基礎的財政収支を黒字化する政府目標に向けた消費税率引き上げ幅に関し「公務員の人件費を下げる努力をすれば、
場合によってはゼロに限りなく近づくこともあり得る」と述べ、税率５％に据え置く可能性もあるとの見方を示した。　公務員の人件費については、政府の「骨太の方針」でまとめた歳出
改革に加え、道州制に向けた行政の効率化でさらに削減が可能と指摘した。　また、谷垣禎一財務相が総裁選で２０１０年代半ばまでに消費税を最低１０％に引き上げる案を訴えたことに
関して「谷垣氏の主張は支持が得られなかった。総裁選で決着がついた」と述べた（共同通信社）

地方公務員削減・給与退職金大幅削減が増税阻止に直結するって新幹事長が明言したね。地方
公務員人件費の削減に、公務員以外で反対する人はこれでなおさら減ったのでは。